米国務省は29日、50機のF-35Aを約104億ドルでアラブ首長国連邦（UAE）に売却することを議会に通知したと報じられており、このままUAEへのF-35A輸出が成立するのか注目を集めている。

参考：UAE could get up to 50 F-35s in $10B sale

国務省が議会にUAEへのF-35A輸出を通知、遂に中東諸国へのF-35A販売が実現か？

トランプ政権の仲介でイスラエルとの国交樹立を果たしたアラブ首長国連邦（UAE）は第5世代戦闘機「F-35A」購入を要請しており、UAEへのF-35A輸出に前向きなトランプ政権はイスラエルの関係に緊張をもたらしている。

イスラエル空軍が保有するF-35Iと同じ戦闘機をUAEに輸出するというのは、米国はイスラエルに約束した中東地域における質的軍事優位性（Qualitative Military Edge：QME）維持に反するため困難だとの見方が強くイスラエルも米議会の外交委員会も反対の立場を示していたが、イスラエルのネタニヤフ首相が先週「UAEに対する特定兵器の販売に反対しない」とF-35A輸出を容認する姿勢を示したため、UAEへのF-35A輸出が実現に向けて一気に動き出した。

出典：U.S. Air Force photo by Airman 1st Class Heather Leveille

米国務省は29日、50機のF-35Aを約104億ドルでアラブ首長国連邦（UAE）に売却することを議会に通知、議会から反対が出なければUAEへのF-35A輸出が事実上成立することになる。

当初、議会の武器輸出に必要な審査プロセスを管理している上院外交委員と下院外交委員会は米国がイスラエルに約束した「QMEの維持」に反するとしてUAEへのF-35A輸出に反対していたが、イスラエル自体がUAEへのF-35A輸出を容認したため議会はトランプ政権に梯子を外された格好となっており素直にUAEへのF-35A輸出を認めるのかは微妙だが、ここで議会が意を唱えてもトランプ政権は国家安全保障上の緊急事態を宣言すれば強行突破（事実上議会を無視）することが出来るので、イスラエルの後押しを失った外交委員会の抵抗は無意味だろう。

問題はトランプ政権がUAEへのF-35A輸出を、どうやってイスラエルに認めさせたのかだ。

出典：U.S. Air National Guard photo by Senior Airman Bryan Myhr

当初はUAEへに輸出するF-35Aに装置を取り付けイスラエルのレーダーに表示させる案などが浮上していたが、イスラエルメディアはUAEへのF-35A輸出を認める代わりにイスラエル空軍へのF-22販売を妨げている「障害（恐らくオビー修正条項こと）」を取り除くよう米国に要求したとも報じられており何が「真実」なのかさっぱり分からない。

補足：イスラエルメディアは最終的に中東でのQMEを守るためイスラエルはF-22取得を目指すと報じているが、恐らくネタニヤフ首相の真意はF-22を売れと言う意味ではなくF-22のように同盟国への輸出を前提にされていない高度で最先端の兵器（例えば輸出しないと言われている空軍の次期戦闘機や極超音速兵器など）をイスラエルが購入できるようにするための布石でないかと管理人は思っている。

果たしてトランプ政権はUAEへのF-35A輸出を認めさせるためにイスラエルへ何を与えたのか興味をそそられるが、大統領選挙で再選が微妙なトランプ大統領が空手形を乱発しているとも受け取れるため、仮にバイデン氏が米大統領に就任すればトランプ大統領が乱発した空手形の処理に苦慮することになるだろう。

因みに今回の国務省が議会に通知したUAEへのF-35A輸出の可能性は「非公式」扱いなので、国務省のホームページには通知内容が掲載されていない。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo by Senior Airman Christopher Quail