米国務省は「ドイツへのF-35A売却に関する推定84億ドルの対外有償軍事援助を承認、これを議会に通知した」と28日に発表して注目を集めている。

参考：GERMANY – F-35 AIRCRAFT AND MUNITIONS

米国務省がドイツへのF-35A売却を推定84億ドルで承認、NS体制はF/A-18E/FではなくF-35Aで維持される見込み

ドイツのメルケル政権は米国との核兵器共有協定（ニュークリア･シェアリング/NS）を維持するため核兵器の運搬能力を統合されたトーネードの後継機にF/A-18E/Fを導入（トーネードECRの後継機にはEA-18G、トーネード IDSの後継機にはタイフーンを導入）すると決断したが、この決定に反対する国内勢力との調整に手間取っている内に米国家核安全保障局が戦術核兵器B61/Mod12の統合機種からF/A-18E/Fを除外してしまい、後任のショルツ政権はF-35AとタイフーンECR/SEADの導入を行うよう1月に指示したと報じられていた。

出典：public domain ドイツ空軍のトーネード

次期戦闘機を共同で開発するフランスは「ドイツはBuy Europeanを語る一方で米国からF-35Aを購入するよう圧力を受けている。1,000億ユーロの投資（ショルツ政権が創設したドイツ軍再生基金のこと）を宣言した我々のパートナーはFCASに投資するのか、F-35Aに投資するのか注目している」と述べてショルツ政権を牽制していたが、米国務省は「ドイツへのF-35A売却に関する推定84億ドルの対外有償軍事援助（FMS）を承認、これを議会に通知した」と28日に発表して注目を集めている。

国務省が発表したFMSの内容はF-35A×35機に加え、相当量の弾薬（AIM-120C-8、AIM-9XBlockII、JASSM-ER、SDB-II、JDAMキット及び対応爆弾など）、各種スペアパーツ、保守サービス、訓練サポートなどが含まれており、1機あたりの導入コストは2.4億ドル（機体単価ではないので注意）になる計算だ。

出典：Lockheed Martin

因みに国務省は今回の契約について「オフセットは購入国と請負業者間の交渉で定義される」と通知しており、オフセットを要求しない国（ほぼ日本以外の国は大型契約でオフセットを要求する）の場合「この契約でオフセットは発生しない」と明確に通知するので、ドイツは今回の取引にオフセットを要求している可能性が高い。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo by Senior Airman Kevin Long