米陸軍が調達する装備･弾薬の取得コストは国防権限法（NDAA）の中で公開されており、2023年の調達単価はAMPV=1,080万ドル、MPF=1,250万ドル 、M-SHORAD=2,270万ドル、HIMARS＝673万ドルになる。

参考：NATIONAL DEFENSE AUTHORIZATION ACT FOR FISCAL YEAR 2023 

予想通り、FY23の迎撃弾や各種ミサイル類の調達数は劇的に増加していない

通常、防衛装備品のコストは関連費用が含まれている場合が多く純粋な単価が良くわからない仕組みになっているが、米国の国防予算に関する大枠を定めた国防権限法（NDAA）には米軍が2023会計年度に何を、幾つ、幾らで調達するのか明記されており、今年も各軍が2023年に何を、幾つ、幾らで取得するのか見ていくことにする。

FY23の予算で生産能力の拡張に着手したばかりなので、FY21と比較可能な迎撃弾や各種ミサイル類の調達数は劇的に増加しておらず、予想通り弾薬類の増産は2024年～2025年まで待つ必要があり、ウクライナとロシアの戦いが長引けば西側製弾薬の不足は2024年にピークを迎えるだろう。

米陸軍が新たに調達するAMPVはM113の後継で徐々に調達ペースが加速しており、FY23から調達が始まったMPFは歩兵旅団戦闘団（IBCT）向けの火力支援車輌だ。

出典：U.S. Army

メディアはMPFを「軽戦車」と表現することが多いが、攻撃力と機動力以外の性能（特に防御力）は戦車に及ばないため、米陸軍は戦闘教義上の混乱（対戦車を意図していない）を避ける意味合いでMPFを「軽戦車」と呼ぶのを避けている。

ATACMSの後継として低率初期生産が始まったPrSM（精密ストライクミサイル/Increment1）の調達ペースも増加しており、量産が進めば175万ドルから値下がりする可能性が高い。

出典：Lockheed Martin PrSM Increment4のデモンストレーター（Long Range Maneuverable Fires missile）

将来的にPrSMは「海上を移動する目標への攻撃能力」や「射程の延長＝1,000km以上」が行われる予定で、開発に参加する英国とオーストラリアが導入を約束している。

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※アイキャッチ画像の出典：Public Domain AMPV