英メディアのThe Daily Telegraphは9日、インド空軍との契約を確保するため仏タレスに雇われたインド人防衛コンサルタントが「手数料が支払われていない」とフランスで訴訟を起こしており、マクロン大統領に大きな政治的ダメージをもたらすかもしれないと報じられている。

参考：Corruption claims threaten Emmanuel Macron’s fighter jet deal

汚職防止法を意図的にバイパスする金融スキームの存在を黙認していた場合、4月に大統領選挙を控えるマクロン大統領にとって大きな逆風になるかもしれない

Telegraphの説明よるとフランス政府はインド空軍のミラージュ2000アップグレード契約（24億ユーロ）を獲得するため複数の仏防衛産業企業で構成されたコンソーシアムを結成、これに参加したタレスはシン国防相を含むインド政府高官との面会をセッティングするためインド人防衛コンサルタントのサンジャイ･バンダリ氏を2,000万ユーロの報酬で雇用したが、実際には900万ユーロしか支払われなかったためフランスの裁判所に「タレスは不足分の報酬を支払え」と訴訟を起こしているのだ。

出典：U.S. Air Force photo by Tech. Sgt. Daniel Asselta 仏空軍のミラージュ2000

問題は国際的な武器取引においてバンダリ氏のようなコンサルタントを雇用し報酬を支払うのはフランスの汚職防止法に抵触するという点で、タレス側は「汚職防止法を遵守してバンダリ氏を雇用していない」と主張しているもののバンダリ氏は裁判所に提出した訴状の中でタレスの汚職防止法回避に関する手法を具体的に言及しているため非常に興味深い。

バンダリ氏の明かした内容を要約すると以下の通りになる。

• 汚職防止法を回避して極秘のロビー活動資金を捻出する金融スキームをタレス･インドで社長を務めていたフランソワ･デュポン氏から聞いた
• この手法を開発して管理しているのはThales Middle East&Africaと呼ばれるタレスの特別子会社
• 24億ユーロの契約にはインドに利益をもたらす技術移転＝オフセットが設定されていてタレスが受け取る資金の一部はこれを実行するためもの
• タレスはオフセットを実行するため印企業2社とドバイのUHY Saxena Consultingと呼ばれる企業に仕事を発注したことになっている
• このドバイ企業はバンダリ氏に報酬を支払う以外の活動をなにもしてない。

つまりタレスは汚職防止法を回避して極秘のロビー活動資金を捻出するため「インド向けのオフセット発注」という名目でドバイ企業に資金を移転、この会社の口座からロビー活動に従事したバンダリ氏に報酬を支払っていたという内容で、タレス側はモディ首相を支持するインド人民党からの政治的迫害で英国に亡命したバンダリ氏（現在身柄引き渡しで裁判中）に対する支払いを900万ユーロで停止したと主張している。

出典：Remi Jouan / CC BY 4.0

バンダリ氏に近い関係者は「インド国内の政治的状況を考慮したタレスは契約締結に貢献したバンダリ氏との関係を破棄してしまったが、これはダビデとゴリアテの戦いで最終的に誰が勝利するのか分かってる」と述べているとTelegraphは伝えており、ラファール売却に関する汚職も取り沙汰されるマクロン大統領にとって非常に都合が悪い話だ。

もし汚職防止法を意図的にバイパスするため上記の手法が用いられフランス政府も黙認していた場合、4月に大統領選挙を控えるマクロン大統領にとって大きな逆風になることが予想される。

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※アイキャッチ画像の出典：public domain 仏空軍のミラージュ2000C