フランスの国家金融検察庁（PNF）はインドへのラファール売却に関する汚職を調査するため調査官を任命したと現地メディアが報じている。

参考：Ventes de Rafale à l’Inde : un juge d’instruction saisi pour des soupçons de corruption

インドへのラファール売却に関する汚職調査に国家金融検察庁が調査官を任命

この問題を簡単に説明すると2012年にフランスはラファール×126機の受注をインドから獲得、現地生産やオフセットの部分に関する交渉を国有企業のヒンドスタン航空機と行って完全合意（2015年3月時点で95％）に近づいていたのだが翌月に訪仏したインドのモディ首相は突然交渉を打ち切った。

表向きな打ち切り理由は「ラファール購入契約に必要な金額が当初見積もりを越えて高騰したためだ」と言われておりインドは現地生産を諦め導入数も126機→36機に削減した契約を締結したのだが、問題はオフセットの部分に関する交渉権をヒンドスタン航空機から航空宇宙産業とは全く無縁の民間企業「リライアンス」に変更している点で、フランソワ･オランド大統領（当時）の身内が同社に出資していたことから何らかの影響力が働いたのではないかと疑われている。

出典：Indian Air Force / GODL-India

さらにオランド大統領時代に経済産業相を務めていたマクロン氏（現大統領）はリライアンスの関係者と会談後、同社が所有するフランス企業への課税評価（1億4,370万ユーロ）を取り消しており、ラファール契約と課税評価の取り消し時期は完全に一致しているためオランド大統領や複数の関係者がラファール売却に関連して何らかの利益を受け取ったのではないかと疑われているのだ。

このような嫌疑を現地のNGOが告発したことでPNFが汚職を調査するため調査官を任命したという話なのだが、実際に汚職を調査を本格に行うのかどうかは任命された調査官の判断にかかっているので今のとことは何とも言えないが、仮に大規模な汚職調査に発展するとマクロン大統領も無傷ではいられないのかもしれない。

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※アイキャッチ画像の出典：public domain インド空軍のラファール