6月末のNATO首脳会談に向けてトランプ大統領は国防支出の5.0％基準を要求、ルッテ事務総長も26日「総額5.0％という高い目標で合意できるだろう」を表明したため、世界中の主要な防衛産業企業は生き残りを掛けて欧州市場への進出、欧州企業の買収、欧州企業との提携に全力を傾けてくるだろう。

参考：NATO’s Rutte embraces 5 percent defense spending goal

世界中の主要な防衛産業企業は生き残りを掛けて欧州市場への進出、欧州企業の買収、欧州企業との提携に全力を傾けてくるだろう

ロシアの違法なクリミア併合を受けてNATO加盟国は2.0％基準の国防支出で合意し、ウクライナ侵攻の勃発、ロシアによる欧州への攻撃、第5条が役に立たないと証明してくる可能性を危惧し、NATOは「冷戦終結によって希薄していた存在意義の再確認」「第5条の有効性を担保する各国の再軍備」「見せかけではなく有事に機能する戦力と防衛産業能力の再構築」を訴え、特に防衛産業界が安心して設備投資を増やすには「継続的な投資と需要の拡大」を約束しなければならず、加盟国は「最低でもGDPの2.0％を国防予算として支出する」という合意達成に本腰を入れ始めた。

出典：NATO

NATOが4月に発表した年次報告書によれば22ヶ国が2024年まで「2.0％の合意」を達成、まだクロアチア、モンテネグロ、イタリア、ポルトガル、カナダ、スロベニア、スペイン、ルクセンブルク、ベルギーの9ヶ国が未達だが、モンテネグロは2025年予算で2.0％をクリア、ベルギー、スペイン、イタリアは追加資金を調達して年内達成を約束、クロアチアは2027年、ポルトガルは2029年、スロベニア、カナダ、ルクセンブルクは2030年までに達成すると公言しているが、まもなく2.0％基準は過去のものになる予定だ。

6月末のNATO首脳会談に向けてトランプ大統領は5.0％、ルッテ事務総長は3.0％以上の引き上げを提案し、加盟国の大部分は「5.0％という数字は政治的虚勢に過ぎない」「3.0％ですら達成困難だ」と考えていたものの、米国と欧州の対立が深刻化し、ロシアの脅威も高まり続け、欧州の軍事的即応性に注目が集まると多くの加盟国が「2.0％からの大幅引き上げ」を支持するようになり、エストニアとリトアニアは今後2年以内に5.0％を達成すると約束、ドイツやオランダも条件付きで5.0％引き上げを支持、ルッテ事務総長も26日「6月末に総額5.0％という高い目標で合意できるだろう」を表明して注目を集めている。

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ルッテ事務総長が5.0％達成に言及したのは初めてだが「5.0％の正確な中身」については明言をさけ「従来基準の国防予算は3.0％を大幅に上回る」「追加資金はインフラや兵站にも投資される見込み」と述べ、ドイツやオランダが主張してきた「国防支出＝3.5％」と「軍事インフラとしても活用できる分野への投資＝1.5％」の合計になる可能性が高い。

純粋な国防予算がGDP比3.5％だったとしても、加盟国全体で見れば記録的な国防支出の増額となり、社会インフラとしても機能する道路、鉄道、港湾、病院、サイバーセキュリティといった分野にもGDP比1.5％もの資金が流れ込むため産業基盤が相当強化されることになる。

出典：European Commission

欧州再軍備計画＝ReArm Europe Planを主導するEUは「加盟国が国防予算をGDP比1.5％増加させると4年間で約6,500億ユーロ＝約105兆円の財政的余地が生まれる」と説明し、さらにEUが再軍備計画を後押しするため1,500億ユーロ＝約24兆円の融資を行うため、世界中の主要な防衛産業企業は生き残りを掛けて欧州市場への進出、欧州企業の買収、欧州企業との提携に全力を傾けてくるだろうし、トランプ大統領も全力で欧州の資金を米防衛産業に引っ張ろうと試みるだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：NATO