NATO加盟国の中で最もロシアに近い場所に位置するポーランドは26日、共産主義時代の1967年に制定された時代遅れの国防法（防衛義務法）を廃止して新しい国防法（祖国の防衛に関する新法）を導入すると発表、さらに同国の安全保障委員会のカジンスキー議長は「ポーランド軍を短期間で何倍にも増強する」と語り注目を集めている。

参考：Kaczyński: Polska będzie państwem militarnie silnym, należącym do najsilniejszych

規模が小さくても十分に武装した軍隊という今流行りの概念を「断固して拒否する」と主張したポーランドの決意

ポーランド安全保障委員会のカジンスキー議長によれば「新国防法は時代に合わせて修正や関連法案を付け足し運用してきた旧国防法を整理するという側面と、NATO加盟国の中で最もロシアに近い場所に位置するポーランドが国際情勢の急激な変化に合わせて本格的な抑止力を整備するために導入する」と説明しており、特にNATOについて「依然として強大な力をもつもののメカニズムを再構築して本来の力が発揮できるようになるまでには時間がかかるためポーランドは自力で祖国を守るための力を整備しなければならない」と主張した。

出典：ポーランド国防相 祖国の防衛に関する新法について説明する安全保障委員会のカジンスキー議長とブラスザック国防相

さらに議長は本当に戦争を回避したければ「平和を望むなら戦争の準備をする」あるいは「平和を望むなら強い軍隊を作る」といった古の原則に従って行動することが重要で「現在のポーランド軍は現在のポーランドが置かれた状況にフィットしておらず、我々は『規模が小さくても十分に武装した軍隊』という今流行りの概念を断固として拒否する」と述べているのが非常に興味深い。

議長は「我々に戦争を仕掛ける価値があるのかどうかを敵に考えさせるためには『十分武装した規模の大きい軍隊』でなければ抑止力として効果がなく、そのため新国防法の下で強化されるポーランド軍は一夜で劇的な変化を遂げる訳ではないものの『非常に短期間のプロセス』で火力や規模が現在の何倍にもなるだろう」と付け加えており、この劇的な変化の過程で「米国の防衛産業が大きな役割を果たすことになる」と認めながらも「欧州やそれ以外の国からの装備品調達も諦めない」と語った。

今のところポーランドが軍事力（現時点での総兵力は現役約10万人＋ボランティア兵士約4万人＝約14万人で国防予算は約131億ドル/約1.4兆円）の強化にどれだけの追加資金を投資するのは不明だが、増強されるポーランド軍の規模についてカジンスキー議長は「現役25万人＋民間人で構成されたボランティア兵士5万人＝30万人が最低ラインだ」と主張しており、新国防法の中でも兵士の確保や待遇の改善に大きな力を入れているのが特に目を引く。

出典：Robert Suchy 宣誓を行うポーランド軍の兵士

ポーランドの新国防法は強制的な徴兵復活を否定、米軍モデルを参考に非効率的で硬直した採用プロセスや待遇の見直しを行い「志願制を維持しながら意欲を備えた兵士の確保」を狙っている。

例えばポーランド軍の新兵採用プロセス（28日間の基礎軍事訓練＋11ヶ月間の専門訓練）に支給される給与アップ（正規兵士と同じ給与水準）や兵役に就いた満26歳までの若者に所得税を免除する特典を与え、民間大学を卒業した後に軍に入隊する若者には大学の学費をカバーする奨学金制度を設立（5年間の兵役を行えば奨学金を返済する必要はない）、更に大学在学中に軍事的な座学や演習に参加するスクールプログラムも拡充して演習参加には報酬を支払いプログラムを全て受講したものには卒業と同時に伍長として採用、さらに特別なテストに合格すれば士官として採用することが約束されている。

勿論、職業軍人として働く兵士や士官の待遇改善も計画されていて一定の勤続年数を経過すると支給されるモチベーションアップ手当、住宅手当の引き上げ、ポスト不足による昇進の遅れを改善するため1つのポストについて必要があれば複数の人間を任命（勿論条件付き）できるよう制度を改善、さらに下士官から士官への昇進限界＝ガラスの天井も撤廃することなどを約束（具体的にどうするのかは不明）して職業軍人の勤続意欲を高めようとしている。

出典：U.S. Army

ポーランドが参考にしたと言っている米軍の人材確保プログラムは非常に充実しており入隊ボーナス、入隊前や除隊後に利用できる各種の奨学金、除隊後に利用できる住宅ローンの金利優遇制度、多くの州政府や一部の大手民間企業で実施されている軍歴をもつ者に対する採用優遇、民間企業が提供する軍人や退役軍人に限定した特別な割引（車の購入、レストランの代金、結婚式の費用などありとあらゆる物やサービスが対象でトヨタや日産も軍人や退役軍人向けに特別な割引を実施）を一生受けられるなど「国に奉仕した軍人･元軍人」に対する優遇は国を挙げて取り組んでいると言っていい。

さらに海外で勤務している兵士（本土勤務者は対象外で条件を満たした者のみオファーがある）が除隊を延期して契約期間の延長に応じれば魅力的な3つのボーナスから好みに合った1つを選択することが可能で、仮に除隊しても需要の高い職種に対して再入隊ボーナスを用意されているので転職の多い米国人のライフスタイルにとっては「軍への再入隊」も有力な選択の一つなのかもしれない。

因みに契約期間の延長に応じた兵士に与えられる「魅力的な3つのボーナス」とは毎月の給与に加算される最大80ドル/約9,000円までの特別給、一括で支払われる最大2万ドル/約228万円までのボーナス、上限金額を越えない限り政府の資金で世界中の何処でも送迎してもらえる最大20日間の特別休暇の3つから選択することができ、再入隊ボーナスは所属していた陸軍、海軍、空軍や職種によって異なるため一律ではない。

ただ再入隊ボーナスが最も高額（現時点）に設定されているのは海軍の原子力関係の技術者で再入隊に応じれば2万8,000ドル/約320万円をゲットでき、最もボーナスが少額に設定されているのはミサイル技術者や暗号関係の技術者で5,000ドル/約57万円しか貰えない。

どんどん話が脱線してしまうが、米陸軍は新兵の獲得に最も力を入れているため沢山ボーナスを設定していて非常に興味深い。

出典：U.S. Army

米陸軍は入隊者に対して最大2万ドルのクイック･シップ･ボーナスを設定しており、新兵が30日間の基本的な軍事訓練を完了すれば最大1万ドルのボーナスを支給、新兵が約1年に及ぶ基礎訓練を終えて現役兵として入隊すれば追加で最大1万ドルのボーナスを支給、さらに米陸軍はクイックシップ･ボーナスとは別に入隊ボーナスとして最大4万ドル（職種によって異なり段階的に支給されるため4年or5年の契約期間を満了しないと全額を受け取れない）を支給されるため離職率の低減に役立っているらしいのだが米陸軍の札束攻勢はまだまだ続く。

例えば現役兵として入隊する際に空挺コースを志望して無事資格を取得すれば最大1万ドル、退役軍人が国防義勇軍（州兵）に入隊すれば最大2万ドル（将校の資格があれば追加ボーナス）、特定のリスクが高い専門分野（敵に関する情報収集を行うため尋問などを行う職種など）に採用されれば最大4万ドル、さらに入隊すれば米陸軍が未返済の奨学金を最大6.5万ドルまで代わりに返済してくれるので奨学金の返済で行き詰まれば陸軍に入隊するのが最も堅実な方法なのかもしれない。

まだまだ話を脱線させようと思えば幾らでもできるのだが、今回はポーランド軍の話だったのでこの辺で止めておくことにする。

出典：ポーランド国防相 トルコとバイラクタルTB2を購入したポーランド

とにかくNATO加盟国の中で最もロシアに近い場所に位置するポーランドはベラルーシ方面やウクライナ方面からロシア軍の圧力を受けており、第二次世界大戦や冷戦時代の辛い記憶もあるため安全保障分野への感度は非常に敏感でカジンスキー議長は「現在のGDP2%の国防支出はNATOの要請を満たす最小限のものでしかなく、新国防法に基づきポーランドを軍事的に最強の国にする」と言っているので、世界中の防衛産業企業は大規模投資が予告されたポーランド需要に熱い視線を送っているはずだ。

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※アイキャッチ画像の出典：Lockheed Martin ポーランド空軍向けのF35A（ロッキード･マーティンが制作したイメージ）