欧州関連

米国がポーランドにJASSM-ER売却を承認、調達数は最大821発で日本の16倍

米国務省は12日「ポーランドにJASSM-ER、AIM-120C-8、AIM-9Xを売却する可能性を承認した」と発表、今回承認された売却規模は最大1,797発分で契約額は37億ドル=約5,400億円に達する可能性があり、JASSM-ERの調達数に至っては日本の約16倍だ。

参考:POLAND – AGM-158B-2 JOINT AIR-TO-SURFACE STANDOFF MISSILE WITH EXTENDED RANGE ALL-UP-ROUNDS
参考:POLAND – AIM-120C-8 ADVANCED MEDIUM-RANGE AIR-TO-AIR MISSILES
参考:POLAND – AIM-9X BLOCK II SIDEWINDER MISSILES

ポーランドはJASSM-ERをF-16で運用可能で、将来的にはF-35Aでも運用可能になる予定

米国務省は12日「ポーランドにJASSM-ER(AGM-158B-2)、AIM-120C-8、AIM-9Xを売却する可能性を承認して議会に通知した」と発表、これに議会が反対しなければポーランドは承認された範囲内で米企業との契約交渉を行うため、最終的な調達数と契約額は国務省の発表と一致するとは限らいない。

出典:U.S. Air Force photo by Airman 1st Class Spencer Perkins

それでもポーランドはJASSM-ERを17億7,000万ドルで821発、AIM-120C-8を16億9,000万ドルで745発、AIM-9Xを2億1,910万ドルで232発調達することを承認されているため、売却規模は最大1,797発分で契約額は37億ドルに達する可能性があり、特にJASSM-ERの調達数に至っては日本(2023年8月に最大50発分の売却が承認されている)の約16倍だ。

ディフェンスメディアも承認された売却規模の大きさに注目しているが、本当に凄い量だとしか言いようがない。

関連記事:米国務省が日本へのJASSM-ER売却を承認、1.04億ドルで最大50発
関連記事:防衛省はLRASM統合を見送りF-15J改修を継続、来年度の予算に費用を計上予定

 

※アイキャッチ画像の出典:ロッキード・マーティン JASSM-ER

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コメント

    • 無印
    • 2024年 3月 15日

    ポーランドのロシア海軍に対する殺意が凄い
    お買い上げが出来たら、地上や航空機からの対艦攻撃力は日本を超えてるのでは

    4
      • gobu
      • 2024年 3月 15日

      空対地ミサイルと空対空ミサイルやから対艦じゃないような
      ポーランドが面しているバルト海は最早NATOの海に変わりつつあるので
      海より重視するのはやはり陸軍よ
      NATOの盾だねー

      38
      • ku
      • 2024年 3月 15日

      ロシア海軍は往年の面影ないで核以外はそんなに心配しなくてもいいかと

      4
    • やま
    • 2024年 3月 15日

    まあ、ロシアとの戦争をも想定したポーランドと
    あくまで非暴力で中国を絶対に刺激しないのが国策の日本では調達量も違ってきますよ

    4
      • 干物
      • 2024年 3月 15日

      本邦は国産ASCMと並行調達なのでそこで差が出た形では?

      42
    • Easy
    • 2024年 3月 15日

    これをポーランドの経済規模で支えて払えるのか?という率直な疑問が・・・他にも陸軍装備の大更新とかやってますよね。
    ウクライナ特需で儲かってるんですかね?

    27
      • 名無し
      • 2024年 3月 15日

      ポーランドは人口3500万人で、2024国防費4兆8000億円だそうから、国民1人あたり年間14万円、一家4人で年間56万円支出とかいう、しびれる水準のやつですね。

      30
        • Easy
        • 2024年 3月 15日

        EU加盟で好転したとはいえ、旧東欧国ですから一人当たりGDPでは日本の半分程度ですよね。それにロシアのように石油が地下から湧いて出てくるわけでもなく。
        4.8兆の国防費の国が消耗品の弾薬に0.5兆規模の購入契約って、もう完全に全面戦争シフトのような気がしますね。

        29
          • pol
          • 2024年 3月 15日

          ポーランド軍をNATO最強化しWW2で失ったベラルーシとウクライナの領土を
          奪還したいのでしょう。 ルーマニアもウクライナの領土を奪還を画策してます

          4
            • Easy
            • 2024年 3月 15日

            ウクライナ西部へのポーランド軍進駐(という名の属領化)はもうほぼ確定路線のような気がしますね。
            フランスはしきりに「各国が個別に兵士を送るのはオッケー」とサインを出してますし。
            逆にこれだけ軍事支出に注ぎ込んで、成果を出さなかったら政権が持ちません。とはいえNATO諸国に牙を向くわけにもいかず。取れる実利が残ってる場所となったら、ウクライナ一択ですね。。

            9
              • T.T
              • 2024年 3月 15日

              東ニロシア連邦有ラバ、行ツテルーシヲ奪還シテヤリ
              西ニドイツ連邦アレバ、プロイセンハ返サヌゾト拒否シテヤリ
              南ニ死ニソウナウクライナ有レバ、行ツテガリツィアヲ寄越セト言ヒ
              北ニリトアニアガ有レバ、マタ一緒ニヤロウト言フ
              サウイウ国ニ私ハナリタイ

              5
            • kitty
            • 2024年 3月 15日

            ウクライナ分割…。歴史は繰り返すか。

            4
            •   
            • 2024年 3月 16日

            ドンバスやモルドバみたいに。
            ウクライナ西部が独立を宣言して、民主主義の共和国が出現。ポーランドが承認。
            その後、進軍するパターンも1%ぐらいありか。

      • Whiskey Dick
      • 2024年 3月 15日

      財政危機で有名なギリシャの場合、財政危機直前の2009年で軍事費はGDP比3.2%、危機真っ只中の2010年代はGDP比2.5%辺りで推移しましたが、危機が去った2020年代には軍事費が上昇して最新のデータではGDP比3.7%です。
      中東の産油国や現在のロシアも軍事費のGDP比はかなり高い(6~15%)ですが、彼らは石油の収益で国家予算を賄えるので、原油価格が低下しない限りは国民負担を増やさずに軍備増強が可能です。
      一方ポーランドは石油その他の資源に恵まれないし工業生産も微妙なため、現在の軍事費GDP比4%強を継続すればギリシャみたいに財政破綻する危険性があります。出生率も低いので将来の年金が枯渇するかもしれません。
      「狂ったような軍備増強」を行っている中国の軍事費GDP比は1.8%と意外に少ない。軍事費が急に増えたのは経済成長によって人件費が高騰したこと、兵器の更新時期であったことだ。実は陸軍定員を170万人→97万人にするなどイメージとは裏腹に軍人のリストラをやっている。

      14
        • 白髪鬼
        • 2024年 3月 15日

        ギリシャには、(同じNATO加盟国だけど)トルコという強大な仮想敵国がすぐ隣にあるから、食うもん削ってでも軍備は怠れない、という事情がある。
        中国の公表されている軍事費は、西側の基準で軍事費に含まれているもの(退役軍人の年金とか、宇宙関係の予算とか、海警とか、軍が金出してる民間の研究開発と)が、含まれていない。しかもGDPそのものが「もりもり」なので、実際のGDP比は3%でも効かないだろ、多分4〜5%。

        24
          • T.T
          • 2024年 3月 15日

          ギリシャには、メガリ・イデアを回復する使命があるのです。
          トルコ人を打ち倒し、コンスタンティノープルを再びギリシャの首都として東ローマの威光を回復するのです!

          5
        • T.T
        • 2024年 3月 15日

        幻の防衛道路を斜め読みしますと、日本の防衛費の比率が戦後最大になったのは昭和27年度の3.54%でその後戦後復興を成し遂げています。当時の防衛費の上限に関する議論からすると、4.5~5.4%間で過多を論じており、米国の要求も4~5%であったので、その辺までなら経済との両立は何とかなりそうです。まあ、当時は今みたいな少子高齢化に伴う医療費問題等は有りませんのでちょっと状況が違うとは思います。

        1
    • 2024年 3月 15日

    16倍は凄いけど日本の長距離ミサイルは国産がメインみたいだから
    あんまりポンポンと輸入品を増やせない事情も考慮しないとね

    25
      • バーナーキング
      • 2024年 3月 15日

      日本は弾薬類だけで単年1兆円近く(開発費を含む)出してる訳ですからね。例えばJSMの調達にはJASSM-ERの7倍、ASM-3Aの取得には同2倍強の費用を突っ込んでますし。
      それらを無視してJASSM-ERの本数だけ比べた16倍!って数字にはあんまり意味があるとは思えないです。

      16
        • 2024年 3月 16日

        弾薬ってか兵器って、どれだけ費用出したかよりどれだけの数揃えたかの方が重要でない?

          • バーナーキング
          • 2024年 3月 16日

          国によって環境も状況も必要な装備も備蓄量も違いますから、特定の装備だけの調達数の比較に意味はないでしょう。
          例えば島国である日本は経海脅威のほぼないポーランドにとっては無用の長物であろう12式対艦誘導弾能力向上型をかなりの数導入しますし製造態勢の拡充にも予算を投じてます。

          7
    • あお
    • 2024年 3月 15日

    日本がポーランド並に購入し国産品も配備したとて、物量では圧倒的中国。
    実際に打つかは難しい判断だからな。
    本当に撃てるのか撃つのか疑惑すらあるのが「抑止力」としてどこまで実効性があるかは疑問もあるけど、調達量の差の根本は「抑止力」として考える国と、もしかすると近々に本当に撃つ想定をする国の差と思う。
    実際、国産品も1000発単位で配備するのか。そうすることがいちばん日本のリスクを減らすかは難しいところと思う。
    ただ話をさらにややこしくするのは台湾危機かな。

    7
    •  
    • 2024年 3月 15日

    黒海艦隊司令部があるクリミアの孤立防止に成功したら
    次の目標はバルト海艦隊司令部があるカリーニングラードの孤立防止になりそうですからね
    NATO加盟国とはいえ最大戦力の米国が対中重視の方向だからポーランドの危機感は強いでしょうね
    中国と示し合わせて台湾とスヴァウキ回廊の同時侵攻であれば米軍でも厳しいです
    そういう最悪な状況を想定して独自の防衛力を高めてるんでしょうね
    ウクライナと違って汚点が少なく侵攻の大義名分を作るのが難しいのをどうしてくるか

    1
      • あるまじろ
      • 2024年 3月 15日

      いや、別に汚点があったら全面侵攻していい訳ないし。
      名分とか気にするんですかね?ロシアさん。

      28
      • プロイセン
      • 2024年 3月 15日

      カリーニングラードはプロイセン・ドイツの古都ケーニヒスベルクです
      WW2でソ連領になった、ロシアを崩壊させればポーランドとドイツの
      熾烈な領土争いになるかもしれません

      2
      • 名無し
      • 2024年 3月 15日

      ウクライナ侵攻にも大義名分はないので
      ロシアはそんなの気にしませんよ
      侵略したいと思ったら、します

      11
      • hiroさん
      • 2024年 3月 15日

      孤立防止とは?

    • たむごん
    • 2024年 3月 15日

    ポーランド防衛の主正面、東部国境は何もないような状態になっており、私有財産の問題で防御施設整備も難しいですからね(土地収用から始めなければならないため)。
    陸上国境のある国は、杭・低いフェンスくらいの国も多いですから、関係悪化の防衛コストは高いと感じます。

    ポーランドの武器大量購入は、要塞建築・防衛線整備をしにくい替わりの対価とも言えそうです。

    2
    • けい2020
    • 2024年 3月 15日

    このままウクライナが敗北して併合されたら、次はポーランドの可能性高いですし
    侵略してきたら絶対に相打ちにするという抑止力は大事ですね

    2
      • WW3
      • 2024年 3月 16日

      ポーランドにはロシア系住民は殆どおらずプーチンが狂人でもない限り
      攻め込んでNATOのWW3を起こす意味がない
      逆にポーランドがWW2で失ったベラルーシとウクライナの西領土を奪還
      しようとすれば別ですか
      危険なのはロシア系住民が一定割合いるバルト3国で、反露政策とロシア系
      迫害されたとプーチン政権が認識すれば軍事行動を起こす可能性があります

      5
        • バーナーキング
        • 2024年 3月 16日

        ウクライナ侵攻前は「プーチンが狂人でもない限り」侵攻なんかする訳ない、という予想をよく見た気がしますね。
        そしてポーランドは既にウクライナへの武器支援という形でロシアに喧嘩を売っていますので報復を受けないと考えるのは楽観的過ぎるでしょう。

        9
    • PZL
    • 2024年 3月 15日

    ポーランド国内に金が落ちない今回の購入を考察すると対露対策についての緊張度が増しているという事なのでしょうね

    2
    • あお
    • 2024年 3月 16日

    兵器には消費期限があると言われるけど、これらの兵器を同じ規模で維持しようとしたら買い替えコストが定期的にかかるんだよね。
    何年おきに更新する必要があるのだろうか。

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