ポーランド、フィランド、バルト諸国は地雷の有効性を再確認し「オタワ条約から脱退する」と表明、英国でも元国防相のベン･ウォレス卿が条約脱退を主張し、上院議員のロバサン卿も「この条約は英軍や平和にとって何の役にも立たない」「我が軍の防衛手段を1つ奪うだけだ」と訴えた。

参考：Growing calls for UK to withdraw from treaty banning landmines

今のところスターマー政権はポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニア、フィランドに続くつもりはなさそうだ

ポーランドのトゥスク首相は先月7日「我々はウクライナの安全保障に米国関与を期待しているが、希望は決して戦略の代わりにはならない」と述べて「ポーランド軍を50万人に拡張する可能性」や「オタワ条約＝対人地雷禁止条約からの離脱も含む防衛力強化の検討」に言及し、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアの国防相は18日「国家を守るためオタワ条約の破棄で一致した」と発表した。

出典：Kancelaria Prezesa Rady Ministrów

ポーランド政府は「オタワ条約批准以降、我々の安全保障環境は著しく悪化し、ロシアやベラルーシと国境を接するNATO加盟国への軍事的脅威が大幅に増大している。これに対応するにはポーランド軍に柔軟性と選択肢を与えることが重要で、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアの国防相は全員一致でオタワ条約の破棄を勧告する。我々の決定は『領土と自由を守るため必要な如何なる手段も用いることができる』という明確なメッセージだ」と説明。

NATO加盟国の中でロシアと接する国境が最も長いフィランドもオタワ条約脱退を示唆してきたが、ストゥブ大統領は1日「我々は安全保障環境の変化に対応するため2つの重要な決定を下した。フィンランドは2029年までに国防費をGDP比3.0％に引き上げ、オタワ条約からの脱退に備える。この決定は関係省庁と国防軍による徹底的な評価に基づいている」と、オルポ首相も「オタワ条約から脱退することで安全保障環境の変化により柔軟な対応が可能になる」と述べ、Defense Newsも「地雷は長期に渡って民間人を危険にさらすかもしれないが、ウクライナは地雷のお陰で領土を効果的に防衛することが出来ている」と指摘した。

出典：Number 10/OGL 3

英政府はオタワ条約脱退の流れが加速する中でも「引き続き条約に留まる」と表明しているものの、国内ではオタワ条約からの脱退を求める声があり、元国防相のベン･ウォレス卿も条約脱退を主張し、上院での議論でもロバサン卿は「オタワ条約は見せかけに過ぎない」「アフガニスタンやイラクで英国人兵士が地雷で負傷するのを目撃した」「この条約は英軍にとっても平和にとっても何の役にも立たない」「我が軍の防衛手段を1つ奪うだけだ」と言及。

さらにウェリントン公爵も「条約成立から25年が経過して軍事的状況は想像を絶するほど変化した」「政府は条約の原則を維持しながら軍事情勢の変化も考慮し、条約の内容を修正することを提案する」と訴えたが、上院議員の中には「オタワ条約の維持」を主張する勢力も存在し、今のところスターマー政権はポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニア、フィランドに続くつもりはなさそうだ。

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※アイキャッチ画像の出典：UK Ministry of Defence