欧州関連

1度も使用されなかったウクライナ・レンドリース法、ウクライナ側は延長を要求

ウクライナのマルカロワ駐米大使は「(もしウクライナ支援の資金確保に遅延や困難が生じた場合)武器・弾薬のリースやレンタルという選択肢をもつのは我々にとって重要で、ウクライナ・レンドリース法を1年延長するため取り組んでいる」と明かした。

参考:Ambassador: Ukraine works to extend US Lend-Lease for another year

使用を前提にしたウクライナ・レンドリース法の期間延長に下院が同意するかは微妙

バイデン政権は2021年8月~2023年7月までの22ヶ月間に「大統領権限(PDA)」によるウクライナ支援を43回(430億ドル以上)も発表、このPDA経由の支援は「米軍備蓄から武器・弾薬を取り出してウクライナに提供する」というもので、企業に発注してウクライナに武器・弾薬を提供する「ウクライナ安全保障支援イニシアチブ(USAI)」とは「提供までにかかる期間」が決定的に異なり、米国は短期的な支援をPDA経由で、中・長期的な支援をUSAI経由で行っている。

出典:Public Domain レンドリース法に署名するルーズベルト大統領

一方で第二次大戦時のレンドリース法を彷彿とさせる「ウクライナ・レンドリース法」は1度も使用されておらず、米ディフェンスメディアは「Lend-Leaseの名に刻まれた精神を受け継ぐための法案だ」と指摘し、まもなく同法案は失効(9月末)する予定だが、ウクライナのマルカロワ駐米大使は「(もしウクライナ支援の資金確保に遅延や困難が生じた場合)武器・弾薬のリースやレンタルという選択肢をもつのは我々にとって重要で、ウクライナ・レンドリース法を1年延長するため取り組んでいる」と明かした。

バイデン政権が議会承認をパスして次々とウクライナ支援を実行できるのは下院が承認した白紙の小切手=累計1,130億ドルの資金がベースで、この資金の3/5=670億ドルは軍事支援に、残りの2/5は政府援助、経済支援、難民支援などに割り当てられており、国防総省は「(政府が容認したウクライナへの軍事支援の資金は)9月末までに底をつく」と予想している。

出典:U.S. Air Force photo by Mauricio Campino

つまり下院が新たな資金供給を承認しなければ「バイデン政権のウクライナ支援は止まってしまう」という意味で、共和党主導の下院は「もう白紙の小切手は認めない」と主張しており、下院のケビン・マッカーシー議長は「中国の脅威に対処するため追加資金を供給すべきだ」と主張、これに賛同した下院軍事委員会のマイク・ロジャース委員長も「この夏の反撃がどの程度有効か、9月末までに停戦などの動きが出てくるかで支援を見直すことになるだろう」と述べ、さらに見直されたウクライナ支援の規模についても「現在よりも遥かに小規模になる」と指摘した。

国防総省も今後のウクライナ支援は予算計上を行わず「必要に応じて議会の承認を得る形になる」と説明しているため、ウクライナ側は「ウクライナ・レンドリース法」を使用する前提で期間を1年延長したと考えているのだ。

出典:Nancy Pelosi

ただ下院を支配する共和党が同法案の延長に同意するかは微妙なところで、象徴的な意味ではなく「使用を前提にした延長」なら尚更だろう。

本当に9月末で「白紙の小切手」の原資が尽きるのか、10月以降のウクライナ支援はどうなるのかは明確に見えておらず、今月末から議会は夏休みに入るため本件の本格的な議論は9月からになる可能性が高い。

関連記事:ウクライナ・レンドリース法案は旧レンドリース法案ほど劇的ではない
関連記事:バイデン政権がレンドリース法でウクライナ支援を行わない理由
関連記事:米下院軍事委員会、ウクライナ支援を縮小して対中国対策への投資を望む

 

※アイキャッチ画像の出典:Angela Perez ウクライナ・レンドリース法案に署名するバイデン大統領

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コメント

    • 幽霊
    • 2023年 7月 29日

    ウクライナ支援で使ったお金は最終的にウクライナが払うの?
    それとも支援国による自国負担?

    3
      • Whiskey Dick
      • 2023年 7月 29日

      戦争前から西側及びロシアに乞食していたほどだから、ウクライナが返済することはほぼ不可能でしょう。ウクライナの完全勝利(国内からロシア軍を全て撤退させる、かつロシアに親欧米政権が樹立する)が現実的でなく、中途半端な状態で停戦すれば戦後復興を担う若者は国外に逃げ出し、経済成長はますます困難になる。兵器や金銭よりかけがえのない人命を削ってウクライナは戦っているのだから、「NATO諸国が兵器を供給し、ウクライナに戦争をアウトソーシングしている」ぐらいの連帯感を西側は持つべきだと思います。

      29
        • nachteule
        • 2023年 7月 30日

         その考え方をする必要があるのかは大いに議論すべきだと思う。現在未来含めてNATO加盟国が自分達のためにロシアの犠牲になってくれていると考えられるのかは悪魔の証明でしかないと思うし。

        3
      • 匿名
      • 2023年 7月 29日

      基本的にはウクライナ国民が稼いで納めた税金からウクライナ政府が返済することになりますけど誰も返済能力有ると思ってない(はず)ですから債務再編(借金の棒引き)は必須とされてますね

      20
        • ABC
        • 2023年 7月 30日

        ソ連が崩壊した時の膨大な対外債務は各共和国の連帯債務だったけど、最終的にロシア連邦が全部負担して長い間掛けて完済した。 今回もロシアに押し付けるつもりなんだろうかね? まあロシアは絶対に支払わないだろうから、棒引きにするしかないだろうな。

        19
          • 2023年 7月 30日

          その言い方だと全額完済したみたいに聞こえて誤解しそう。
          ソ連/ロシアはゴネて結局20億ドルは返さずにたった7億ドルポッチだけ返済した。

          >1943年のテヘラン会談で、ジョセフ・スターリンはウィンストン・チャーチルとフランクリン・ルーズベルトに「アメリカの物資がなければ戦争には勝てないだろう」と語った。
          >レンドリースプログラムは1945年8月に停止された。第二次世界大戦の終わりまでに、ソ連は米国に27億ドルの債務を負っていた。長い交渉の間に、金額は7億2,200万ドルに減額された。

          初期にゴールドでちょびっと払って、あとは踏み倒したとよく言われてます。

          10
            • 2023年 7月 30日

            さらに戦争直後の急激なインフレがあるから実質1億ドルだったというはなしもある。
            ただソ連は大きく見せていたけど、実質フランス程度の国力しかなく大国ではあるけれど、超大国レベルの国でなかった。
            だから払えなかったと言えるかもしれない。

              • ポンポコ
              • 2023年 7月 30日

              読んでみると

              ABCさんが言っているのは、ソ連が崩壊した後に各共和国の連帯債務を結局ロシアが払ったという話で、

              あ さんが言っているのは、第二次大戦のソ連の債務をソ連が払わなかったという話ではないでしょうか。

              たぶん、関係ない話では?

              11
                • 2023年 7月 30日

                一応その債務に対米債務も含まれていると思われ、偉そうに肩代わりして完済したと言っているように読めてしまったので。。。
                ロシア下院議長ボロジンのテレグラムでは、2006年に支払い完了だそうです。

                >ロシア下院議長ボロジンは、レンドリースプログラムがウクライナを債務の落とし穴に導き、米国軍事産業の利益が数倍になると表明した。「レンドリース法は商品ローンであり、安くはない。米国が供給するすべての弾薬、装備、食料について、将来の多くの世代のウクライナ国民がそのツケを支払うことになる」と語った。
                >ボロジンは、ソ連の米国に対する債務は、第二次世界大戦の終結から61年後に返済されたことを想起した。「私たちは長年にわたって債務を返済した。相互決済で米国にプラチナ、金、木材を供給し、米国の船を無料で修理した。そして大勝利からわずか61年後の2006年に支払いを完了した」とテレグラムに書いている。

                3
                • 匿名11号
                • 2023年 7月 30日

                まあでも、「各共和国の連帯債務だったけど、最終的にロシア連邦が全部負担して長い間掛けて完済」については、同じような胡散臭いカラクリがありそうですけどね。

                5
      • Easy
      • 2023年 7月 30日

      個別にはいろんなスキームが使われてますが。
      無償の時はわざわざ「無償援助」として大々的にプレスリリースしますので、無償だと分かります。
      「資金供給」と表現されている場合は、これは貸付ですので返済義務があります。レンドリースも「借りる」だけですから使用した武器の返却または損耗した武器の賠償の義務があります。ソ連は戦後に鉱石や小麦をアメリカに無料で輸出することで弁済としていたようです。なんと2006年まで続いたそうで。
      もちろん武器の値段と鉱石では価格的に釣り合わないのでアメリカは収支で言えば赤字だったとは思いますが。アメリカはその無料で仕入れた資源を同盟国に振り分けることで国際的影響力を行使し市場をコントロールする道具に出来たので、必ずしも一方的な損というわけでもなかったようです。

      12
    • gepard
    • 2023年 7月 29日

    そもそもレンドリースの裏付けになるはずの米国の軍需生産と備蓄は膨大な戦争重要に対応できていない。榴弾砲の砲弾に至っては、不足を補うため苦渋のクラスター弾緊急供与に追い込まれる体たらくである。レンドリース法は延長されたとしても裏付けの生産力増強がなければ紙切れ同然だ。

    米国の巨大な工業と鉄鋼業はあくまで過去の栄光に過ぎず、製造業衰退がトランプ現象の原動力となったことは記憶に新しい。

    「白紙の小切手」が底をつく9月末でいきなり米国の支援が終了する事態は流石にならないと予想しているが、反攻作戦がこのまま成果に乏しく「ウクライナは勝てない」となれば大幅な予算縮小に直面する可能性が高い。更に年を越せば米国は大統領選ムード一色となる。
    最大の支援国アメリカの支援がフェードアウトすれば、経済が既に破綻し援助に頼るウクライナは国が崩壊しかねない。タイムリミットまでに残された時間は僅かである。

    28
      • カディロフ上級大将
      • 2023年 7月 29日

      アメリカが引いたら崩壊しかねないというか、確実に崩壊するよね。
      元々あの国は地獄から来た豚の異名を持つ経済失敗国なのに裕福な東部南部はロシアに取られて残った港湾のオデッサもボロボロなんだから。

      アメリカは工業はボロボロだけど金融はすごい、破綻したウクライナの経済を支え続けたんだから。

      24
      • ふむ
      • 2023年 7月 29日

      この軍需品生産力の違いはなんとも象徴的
      資本家が政治家を動かすアメリカ、政治家が資本家を動かすロシアって感じですねぇ

      ほんとどうやってサービス業移行を防いでるんだろ

      10
        • カディロフ上級大将
        • 2023年 7月 29日

        ロシアも割りと産業が弱体化してきてるんだけどね、ロケット産業とか理系の人間がITや金融に流れて後継者の育成がいまいちだとか。そのせいで打ち上げの失敗が増えてきてる。

        9
        • 分析
        • 2023年 7月 30日

        ブルーカラーよりホワイトカラー、身体を動かすより頭で金を稼ぐ方が楽で賢いという流れは全世界で動いていますからね…
        あくまで金融やら証券やらなんやらは虚構であり、実物を誰かが作らなければ虚構は存在できないのですが、誰も汗をかいて作りたくないという

        16
        • TKT
        • 2023年 7月 30日

        アメリカの反米的な国家に対する規制や経済制裁、圧力や妨害などが、逆にロシアの製造業、特に兵器産業に対して有利に働いていたともいえるかもしれません。

        外交的圧力によりアメリカから戦闘機、兵器を買えない国家、イラン、北朝鮮、中国、インドなどは、ロシアからMiG-29や、Su-30などを買い、エジプトもMiG-29を買い、イラクでもSu-25を買っています。作るのが簡単な砲弾などは、逆にロシアの方がそれらの国々から買う場合もあり、国際的なサプライチェーンが成立しています。

        ルーブルは国際通貨としての信用が低く、トヨタの中古車が現金の代わりに物々交換で使われるというくらいで、要するに現物重視の価値観が根強い、金融への不信感が強いわけです。

        アメリカが金融に特化したのは、FRPによる金利操作、外交的圧力でドルが実体経済から大幅に離れた貨幣価値を持っていたためですが、すでにそれも限界で、日本銀行でさえもこれから利上げを始めようとしています。

        ロケットでいえば、日本のJAXAの宇宙飛行士なども長年ロシアのロケット、宇宙船、宇宙基地を使い、日本のJAXAの予算もロシアに流れていたのです。

        陸上自衛隊でさえも、アメリカ空軍の輸送機を使えないため、ロシア空軍のアントノフを借りて使っていました。

        ロシア軍のドローンは日本製のエンジンを使っているのです。日本もロシアの兵器サプライチェーンの中に入っているのです。

        8
    • 名無し
    • 2023年 7月 29日

    やっぱり、素人目に見てもここ最近のウクライナ軍が多大な犠牲を被りながらも短期的な戦果を得るのに必死だったのはここに繋がってくるわけでしたか

    34
    • 反革命分子
    • 2023年 7月 30日

    どうして難しい攻勢を強行しているのかと思ったら・・・
    支援が打ち切りまたは縮小する可能性のある期限が決まっていて、それまでに可能な限り奪還したかったからということなんですかね?
    しかしロシアにしてみれば最大瞬間風速のように押し返された線で停戦するのは損だし、「支援縮小が決まる=ウクライナへの増援が止まる」なので継戦して再度押し込んだ線で停戦するなり、じっくり完全勝利を目指す方が合理的になってしまうように思います。

    26
      • VIVA
      • 2023年 7月 30日

      反転攻勢まではひたすらロシアは不利と言われ続けてきたけど、実際には欧米からの支援が途切れつつあるのに大きな戦果を挙げれないウクライナの方が時間の経過と共に不利な状況に追い込まれるから、

      ロシアとしては防御に徹してウクライナが消耗するのを待つ方が合理的なのかも知れないですね。

      17
    • ブルーピーコック
    • 2023年 7月 30日

    オバマ政権時代から息子ともどもウクライナに関わっていたバイデンがこのまま何もしないとは思えんけどね。

    11
    • coke
    • 2023年 7月 30日

    具体的に何の支援の話だったか失念したけと、日本国は殺傷兵器を提供しない代わりに保証人になるとか、どっかで読んだ気が・・・。

    1
      • Easy
      • 2023年 7月 30日

      先月もウクライナへの15億ドルの日本政府保証を提供しています。開戦からの累計でいくらになるかは知りませんが、岸田総理が国際会議に出るたびに積み増してますから、もう1兆円近いんじゃないでしょうかね。

      11
        • 924
        • 2023年 7月 30日

        開戦からおよそ17カ月と考えると国民一人当たりが毎月500円負担したくらいなのでまだまだ少なく感じますね。
        倍でもいいくらいです。

        6
    • mun
    • 2023年 7月 30日

    自国軍需産業への投資としての側面もありますし
    ウクライナ政府にあまりお金が無いからといって
    何もメリットが無いわけではありません

    また、国内が荒廃したウクライナの復興には外資による投資が必要になると思われ
    支援国の企業は優先的にその事業を受注する権利を得ることになるでしょう
    悪い言い方をすれば経済的な支配に近い状態になると思います
    政府対政府でお金を返してもらうだけでなく、支援国の企業が利益を得られるなら
    結局は利益が支援国に返ってくるわけです

    安全保障面でもウクライナが完全なる西側陣営の傘下となるのは大きなメリットです
    何しろロシアにとっては戦争を起こしてしまうほど痛い事のようです
    ウクライナは西側に逆らえなくなる、経済的にも完全に掌握されかねないほどの
    大きな代償を払っていると言えます

    5
    • 第十軍団
    • 2023年 7月 31日

    反ウクライナ右派は共和党の有権者を納得させることができていない
    The anti-Ukraine right is failing to convince GOP voters
    リンク
    ワシントンポスト記事の世論調査や議会での投票行動見てもそう大きな違いは無いように見えます
    議会の関与度合いや共和党の主張する「民政支援を削ってでも軍事支援の強化を」「プーチンのを恐れて兵器を出し渋るべきではない」
    この辺が焦点になるのかなと

    1
    • 第十軍団
    • 2023年 7月 31日

    反ウクライナ右派は共和党の有権者を納得させることができていない
    リンク
    ワシントンポスト記事です、ご参考まで

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