バイデン大統領は今年5月、第二次大戦時のレンドリース法を彷彿とさせる「ウクライナ･レンドリース法案」に署名したが、現在までレンドリース法を使用したウクライナ支援は1度も行われていない。

参考：США “очень скоро” объявят о новом пакете военной помощи Украине
参考：At first, free help. The White House commented on the status of Lend-Lease

本音で言えばウクライナもレンドリース法よりPDAやUSAI経由で行われる無償支援の方が有り難い

バイデン政権は2021年8月～2022年7月までに16回のウクライナへの武器支援パッケージを発表、大統領権限（PDA）とウクライナ安全保障支援イニシアチブ（USAI）による武器支援は累計82億ドルに達したが、16番目の支援パッケージ発表から1週間後の29日に国防総省は「まもなく17番目の支援パッケージが発表される」と明かして注目を集めている。

出典：U.S. Marine Corps photo by Lance Cpl. William Chockey

まだ支援パッケージの規模や内容は明かされていないが追加支援の間隔は早まっており、ウクライナ軍のNATO規格への移行＝西側製装備や弾薬を受け入れる体制が順調に整いつつあることを示しているのだろう。

因みに今年5月に成立したウクライナ･レンドリース法案（正式名称はウクライナ民主主義防衛レンドリース法案/S.3522）を使用したウクライナ支援は一度も実行されておらず、米ディフェンスメディアが指摘していた通り「第二次大戦で連合軍の勝利に貢献したレンドリース法を多くの人々に思い出させる効果＝歴史的なLend-Leaseの名前に刻まれた法の精神による西側諸国の士気向上」が目的だった可能性が高い。

出典：Public Domain レンドリース法に署名するルーズベルト大統領

第二次大戦当時の米国は中立法の影響で交戦国に資金を貸し付けることも、現金決済以外の方法で交戦国に武器や物資を提供することも禁じられており、この状況を打開するためルーズベルト大統領が成立させたのが旧レンドリース法だが、現在の米国は中立法のような制限を受けておらずバイデン大統領は「国の安全保障にとって緊急事態が存在すると大統領が判断すれば議会の承認手続きなしに国防総省が手に入れられるものは何でも自由に当該国に送ることが出来る大統領権限（PDA）」を有している。

PDAの欠点は1年間に行使できる支援の量を1億ドルに限定している点だが、これについては議会がウクライナ危機やロシア軍による侵攻を受けてPDAの上限引き上げ（1億ドル→30億ドル→50億ドル→400億ドル）を承認しているためバイデン政権は米軍備蓄からの支援をPDAで、米軍備蓄以外からの支援を国防総省が管轄するUSAIで実行しており、今のところウクライナ･レンドリース法を使用する必要が全くない。

出典：Angela Perez ウクライナ･レンドリース法案に署名するバイデン大統領

PDAやUSAI経由で行われる支援は無償＝受け取った装備や武器の代金をウクライナが負担する必要がないが、ウクライナ･レンドリース法経由で行われる支援は最終的にウクライナの債務となるため、本音で言えばウクライナもPDAやUSAI経由で行われる支援継続を希望しているはずだ。

さらに付け加えれば議会が承認したPDAの上限引き上げ＝残り318億ドルの枠は2022会計年度が終了（9月30日）すれば本来の1億ドルに戻るので、再び議会がPDAの上限引き上げを認めるのか、2023会計年度からウクライナ･レンドリース法経由で支援を行うのかは今のところ分かっておらず、仮にレンドリース法経由で支援を行っても米防衛産業の製造能力や政治的な問題から「第二次大戦のような無制限の支援」がウクライナに届くわけではない。

出典：U.S. Air Force photo by Mauricio Campino

それでも82億ドル（約1.1兆円）分の装備や物資を「無償」でウクライナに支援できる米国の国力は群を抜いており、9月以降の支援がどの様な形で行われるのか注目される。

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※アイキャッチ画像の出典：Photo by Staff Sgt. Helen Miller