米国防総省の国防安全保障協力局（DSCA）は9日、シンガポールに対し最大で12機の「F-35BライトニングⅡ」を販売することを承認する決定を下した。

参考：Singapore – F-35B Short Take-Off and Vertical Landing (STOVL) Aircraft

シンガポールがSTOVLタイプのF-35Bを最大12機調達へ

2020年1月9日、米国防総省の国防安全保障協力局（DSCA）は最大で12機の「F-35BライトニングⅡ」を、シンガポールに約27億5,000万ドルで販売することを承認する決定を下し、これを議会に通知するために必要な書類を発行したと発表した。

出典：pixabay　F-35B

シンガポールはSTOVL（短距離離陸･垂直着陸）タイプの「F-35BライトニングⅡ」を最大12機（4機＋追加で8機購入するオプション）することを要求しており、エンジン「F135」13基（予備エンジン1基を含む）や電子戦用の搭載システム、保守サポート、 自律物流情報システム「ALIS」、シンガポール空軍の要員訓練、搭載兵器、各種予備パーツ、機体をシンガポールまで空輸するための費用などを全て含めた費用が約27億5,000万ドル（約3,020億円）という意味だ。

単純に取得費用を導入機数で割った場合、1機あたり約2.3億ドル（約260億円）となる。

この260億円という金額は機体価格ではない。

シンガポールが調達するF-35Bの機体価格は、昨年1億1,550万ドル（約127億円）だったが、今後、生産されるものについては約9,760万ドル（ロット14での予定価格）まで価格が引き下げられることになっているため、最大12機のF-35Bを購入するだけなら約11億7,120万ドル（約1,300億円）となる。

予備パーツや搭載兵器などは導入するF-35の数によって量が変動するが、それ以外の部分は導入するF-35の数が増えれば増えるほど割安になるので、シンガポールのように10機程度の導入では、どうしても総費用が割高になってしまうと言うわけだ。

昨年、これと似たような話があった。

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ブルガリアは、老朽化したソ連製戦闘機のMig-29を更新するための戦闘機としてF-16V（block70/72）を8機導入する費用として約16.73億ドル（約1,811億円）を要求され、取得費用を導入機数で割った場合、1機あたり約2.1億ドル（約220億円）となり、1機あたりの導入費用はシンガポールのF-35Bと大差がない。

しかし、66機のF-16V（block70/72）を導入した台湾に要求された費用は約80億ドル（約8,500億円）で、取得費用を導入機数で割った場合、1機あたり約1.2億ドル（約127億円）だった。

ただ台湾のF-16V導入パッケージには搭載兵器が含まれていないため、搭載兵器が含まれていたブルガリアと条件が異なるので、あくまで「参考程度」の比較にしかならないが、1機あたり約100億円近く安価なのは「66機（＋旧型144機をV仕様へ改修中）」導入というボリュームが作用しているのは間違いない。

どちらにしても、アジアのシンガポールがF-35Bを導入すれば、アジア太平洋地域（北太平洋）のF-35重整備（機体やエンジンの分解整備、不具合の修理、アップグレード等）を担当する日本の整備拠点（MRO&U）を利用することになるので、日本の防衛産業にとっては歓迎すべきニュースなのは間違いない。

補足：F-35Aを導入中の韓国は日本の担当地域だが、日本で重整備は受けないといっているため、日本の整備拠点を米軍以外で利用するのはシンガポールが初めてということになるが、地理的に見るとオーストラリアの方が近いので、もしかすると担当地域を無視してオーストラリアの整備拠点で重整備を受ける可能性も無くはない。

※アイキャッチ画像の出典：pixabay　F-35B