日本、ドイツ、インド、韓国の4ヶ国をファイブアイズに加えるための報告書提出を義務づけた法案が国防権限法の最終バージョンから削除された。

参考：미 의회서 ‘주한미군 하한선’ 결국 뺐다…‘파이브 아이즈’ 확대도 제외

日独印韓の4ヶ国を加えた際のメリットとリスクをまとめた報告書だけは読んでみたかったので少々残念

米国の下院が可決した国防権限法（NDAA）の最終バージョンを上院も可決したが、下院案が提案したファイブアイズ拡張に関する法案＝日本、ドイツ、インド、韓国の4ヶ国をファイブアイズに加えた場合に生じるメリットとリスクと2022年5月までに報告することを義務づけた法案は削除されていることが確認されたと報じられている。

出典：Public Domain UKUSA協定締結国

ファイブアイズとは米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージランドの5ヶ国が締結した「UKUSA協定」のことで、一般的に通信、電磁波、信号等を傍受する設備の共同利用や構成国が収集した情報の相互共有を行うための協定だと認識されており、米下院の情報･特殊作戦小委員会は日本、ドイツ、インド、韓国の4ヶ国をファイブアイズに加えた場合のメリットとリスクを2022年5月までに報告することを義務づける法案（便宜上ナインアイズ法案と呼称）を提出、この法案を含む2022年度の下院NDAA案を圧倒的多数（57対2）で可決していた。

しかしNDAAの最終バージョンにはナインアイズ法案が含まれておらず、上院案と下院案を擦り合わせて最終バージョンを作成する過程で削除された可能性が高い。

出典：U.S. Pacific Fleet

このナインアイズ法案について元CIAの情報分析官であるアキ･ペリッツ氏は「非常に悪質なアイデアで削除されるべきだ＝日独印韓の4ヶ国を加えたナインアイズは秘密の漏洩というリスクと引き換えに得られるものが何なのか不明瞭で個別に締結している軍事情報包括保護協で当該国との情報共有は十分だ」という趣旨の主張を展開、さらに「ファイブアイズは互いにスパイ行為を行わないという側面もあり、この国の政治的指導者は本当にこのような決定を望んでいるのか？」と指摘して、ファイブアイズをナインアイズに拡大すれば限られた見返りのために頭痛の種が増えるだけだと結論付けていた。

彼の主張がNDAAの最終バージョンからナインアイズ法案を削除する原動力になった訳ではないと思うが、米議会内部にもファイブアイズの拡張は不要という考え方が存在するのだろう。

まぁナインアイズ法案がNDAAに含まれていたとしてもファイブアイズの拡張を義務付けていた訳ではないので大騒ぎする必要は全くないのだが、日独印韓の4ヶ国を加えた際のメリットとリスクをまとめた報告書だけは読んでみたかったので少々残念な気持ちもある。

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※アイキャッチ画像の出典：米海軍太平洋艦隊