バイデン政権は海外への武器販売見直しに着手、トランプ政権によって承認された武器販売への動きを一時的に停止した。

参考：Biden admin hits pause on Trump foreign weapon sales, launches review

トランプ政権が承認した武器販売の動きを一時的に停止したということは「何かを変更する」という意思の現れ

新しくバイデン大統領に指名され国務長官に就任したアンソニー･ブリンケン氏は「新しい指導者に決定の見直しの機会を与えるため対外有償軍事援助（FMS）と直接商業売却（DCS）を通じて行われる武器販売を一時的に停止する」と明らかにしたが、一時的な停止の期間がどれぐらいになるのか停止される対象の範囲については明かしていない。

ただ米メディアによれば2020年後半にトランプ政権の下で国務省が承認した対外有償軍事援助が見直しの対象になると報じており、特に問題となるのがトランプ大統領の任期が切れる1時間前に駆け足で承認したアラブ首長国連邦へのF-35Aを含む推定233.7億ドルの武器販売パッケージと、サウジアラビア向けに承認した精密誘導爆弾GBU-39やサウジ軍に対する技術支援や訓練を含む推定6億4,000万ドルのパッケージだ。

アラブ首長国連邦に対するF-35Aの輸出に関してバイデン陣営は大統領選挙中から「イスラエルの質的軍事優位性（Qualitative Military Edge：QME）維持するため慎重な検討が必要だ」と繰り返し述べきたのでトランプ政権による承認を取り消す可能性も否定できないが、トランプ大統領が何からの見返りを提示して説得したことでイスラエル自体が「UAEへの武器販売に関して反対しない」と表明しているため、UAEに対するF-35A輸出を取り消せばイスラエルに約束した見返りについても取り消す必要があるので、政治的な混乱を招く可能性も否定できない。

補足：米国のフォーブスによれば米国はUAEにF-35Aを輸出する見返りとしてイスラエルに米軍の宇宙配備赤外線システム（SBIRS）やF-35に搭載されているコンピュータシステムへのアクセス権等を認めたらしい。

特にイスラエルは「イランに対する軍事的選択肢を手放すべきではない」と言ってイラン核合意への米国復帰に強く反対しており、UAEへのF-35A輸出を取り消してイラン核合意への復帰を決めれば中東情勢は相当荒れることになるだろう。

出典：Gage Skidmore / CC BY-SA 2.0

あと大統領選挙中にバイデン氏は「石油購入や武器販売のためにサウジアラビアの問題（イエメン内戦関与やジャマル･カショギ氏殺害事など）から目を背けることを止めて支援を終了させる」と言及しているため、米国のサウジアラビアに対する武器販売は大きな転換点を迎える可能性が高く、レイセオンはサウジ向けの武器販売がキャンセルされてしまうのではないかと恐れている。

どちらにしてもバイデン政権による見直し結果が公表されてみないと何と言えないが、わざわざトランプ政権が承認した武器販売の動きを一時的に停止したということは「何かを変更する」という意思の現れであり、バイデン政権が目の敵にしているアラブ首長国連邦やサウジアラビアが無事で済むわけがない。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Peter Thompson