米議会の下院軍事委員会で委員長を務めるアダム･スミス議員（民主党）は次期バイデン政権に対して国防戦略の見直しを要求した。

参考：HASC Chair Smith Calls For New National Defense Strategy, Nuclear Policy Review

中国は嵐のような4年間が終わりを迎えると小躍りしているに違いない

次期大統領に就任する予定のバイデン氏が所属する民主党内では過度な軍事力拡張は新たな冷戦を生むだけとの認識が強く、トランプ政権が進めた様々な軍事的アプローチはロシアや中国との対立を悪化させるだろうとスミス議員は指摘して「敵を軍事競争に巻き込む以外にも敵を抑制する方法は幾らでもある」と述べた。

スミス議員の主張をまとめると以下の通りになる。

米国は堅牢な抑止力を維持しなければならないが、これは「費用対高価の高いアプローチ」で提供されなければならない。堅牢で費用対高価の高い国防を実現させるのに武器と資金は役に立つが、これは唯一の答えではなく外交も重要な要素で次期バイデン政権は中国を枠組みに組み込み新技術に対応した形の新戦略兵器削減条約（新START）を延長しなければならない。

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さらにイラン核合意に米国が復帰すればイランの核開発を抑制することができるが、幾つかの制裁（金融制裁や原油取引制限など）が解除されリシア、イエメン、レバノンなどで活動するための資金をイランは手にするかもしれない。しかし少なくも制裁解除で得た資金の一部は状況の悪い国内経済や新型コロナウイルスとの戦いに使用しなければならず、イスラエルとスンニ派の安全保障上の協力関係が高まっているためイランは資金を得ても活動を思うように拡大させることは不可能だろう。

最後に米国は非核化された北朝鮮を望んでいるが、この問題を簡潔に解決する策はなく実現するとは思えない。そのため当面は北朝鮮を封じ込める政策を続けるしかなく2ヶ国間の同盟強化と日本と韓国の関係改善を促して北朝鮮に「この問題から逃げ出さない」という姿勢を示すことが重要だと言っている。

要するにスミス議員の主張はバイデン氏が「国際的な枠組みの中で諸問題はコントロールが可能」だと主張したのと同じ趣旨であり、中国の脅威を個別に言及しない点は特筆するべき後退と管理人には映ってしまう。

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そもそも新STARTの枠組みへの中国組み込みは非現実的で中国自身も「参加しない」と言っており、仮に中国が参加してもトランプ政権が「時代遅れ」と指摘する現行の新STARTは抜け穴が存在するため事実上、戦略兵器削減により核戦争を抑制するという意味や効果は殆ど期待できない。

トランプ政権が問題視したのは新STARTで規制されていない極超音速滑空体の取り扱いについてで、新STARTで明確に制限を受けるのは飛行経路の大部分が弾道コースを辿って核兵器を運搬することが可能なミサイルなので揚力を発生させ大気中を滑空して航空機のように飛行コースを変更する極超音速滑空体は制限を受けない点だ。

出典：public domain　米国が研究していた極超音速試験飛翔体 Falcon HTV2

これについてロシアは制限内容を変更しない無条件延長を頑なに主張していたが、一般的にロシアが譲歩する形で極超音速兵器「アバンガルド」を新STARTに含めることを提案したが米国に拒否されている。これはアバンガルドが極超音速滑空体の運搬にICBMに使用されているブースターを使用しているためで米国側が当初から新STARTの制限を受けると主張していた部分であり、ロシアはアバンガルドを新STARTに含めることに同意しても極超音速滑空体を新STARTに含めることは認めていない。

要するに弾道ミサイルに使用されていない新しいタイプのロケットに極超音速滑空体を搭載してしまえば新STARTの制限を回避することが可能で、幾らでも制限外で核兵器を運搬する兵器を増やしていくことが出来るという意味だ。

イラン核合意への復帰については核兵器開発を抑制する効果や地域の安定に繋がるかもしれないが、これは国連の武器禁輸措置とセットだった場合の話だ。イランへの禁輸措置は今年の10月に解除されているためイラン核合意への復帰で金融制裁や原油取引制限を解除され国際市場から資金を獲得できるようになれば、この資金はロシアや中国からの武器輸入に向けられ最終手段である軍事力行使に伴うコストは高くつくことになるだろう。

さらに北朝鮮への対応は完全に有効な手段を見失っており、北朝鮮の背後にチラつく中国をどうにもできないジレンマから抜け出すことを放棄したとも受け取ることができ全般的に中国が喜ぶような内容ばかりだ。

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確かに問題の解決は軍事力や資金だけではなく外交力も重要な要素であるという指摘は一理があるが、経済や軍事的な裏付けのない外交力に相手をコントロールする力は伴わないという事実にも留意すべきで、まさに中国の暴走を米国が外交力でコントロール不能なのは経済力、外交力、軍事力のバランスを欠いているからだろう。

果たして次期バイデン政権はどのような費用対高価の高いアプローチを示してくるのか注目されるが、これまでの内容を見ると相当穏やかなアプローチを採用してくる可能性が高く、オバマ政権に近いものになるのではないかと管理人は予想している。

恐らく中国は攻められっぱなしで嵐のような4年間が終わりを迎えると小躍りしているに違いない。

※アイキャッチ画像の出典：U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 2nd Class Greg Hall