ウクライナ戦況

破壊されるウクライナ経済、ロシア軍の攻撃で500万人が職を失う

ウクライナのベレズナ経済副大臣は「現在も1,000万人の労働者が雇用されている地域で現在も戦闘が行われ、この影響で少なくと500万人のウクライナ人が職を失い、戦闘を避けるため700万人が国を離れている」と明かした。

参考:Ukraine Is Advancing, and Russia Is Retreating, but President Zelensky Has a Big Problem
参考:По меньшей мере 5 миллионов человек в Украине потеряли работу – Минэкономики

この戦いが引き起こした財政負担や経済問題は非常に難解だ

ウクライナ軍は一連の反撃で軍事的成功を世界に印象づけたが、戦いを支える国内経済の状況は悪化の一途を辿っており、世界銀行はウクライナのGDPが35%縮小する可能性があると予想、ウクライナ政府は毎月の財政赤字が50億ドルに達したため欧米諸国や国際通貨基金に緊急支援を要請している。

出典:Ministry of Defense of Russia

世界的なエネルギー価格の上昇もウクライナ経済に暗い影を落としており、現地メディアは「電力価格がコストを圧迫して操業停止や休眠状態に追い込まれる企業や工場が増えている」と警告しているが、ロシア軍のインフラ攻撃が電力事情をさらに悪化させているのは誰の目にも明らかだ。

ロシアの連邦議員達は「ウクライナの電力設備を破壊すれば電力は勿論、給水設備、下水設備、冷蔵設備が役に立たなくなり、電力を失えば鉄道の制御も困難になるため鉄道設備や鉄道橋を破壊する必要すらない。この状況下で一般市民はどうやって生活するのか?食事を調理したり、保存したり、運ぶ事もできなくなるだから。生活が困難になれば一般市民は国から脱出を試み、大量の難民が欧州に押し寄せるだろう」と主張。

出典:Russia1 60Minutes

さらに「電気が止まれば決済システムも機能しなくなり、生産活動が停滞すれば労働者にどうやって賃金を支払うのか?ウクライナ経済は毎月何十億ドルもの支援で成り立っており、残りの経済が崩壊すれば国は立ち行かなくなる。攻撃を行い結果を評価して確実に目標を破壊するという現在の戦術は古典的だが非常に効果的で今後も継続していかなければならない」と述べていたが、ロシア軍は首都だけでなくウクライナ西部の電力設備を破壊して問題を悪化させようとしている。

ウクライナ西部のリヴィウ州には戦火を避けるため全土から企業や工場が疎開して操業を続けているものの、政府が要請する節電や停電の影響を受けているため経済活動に支障を来しており、ベレズナ経済副大臣は「ロシア軍が国内の労働市場を破壊し続けている。現在も1,000万人の労働者が雇用されている地域で現在も戦闘が行われ、この影響で少なくと500万人のウクライナ人が職を失い、戦闘を避けるため700万人が国を離れている」と明かした。

出典:Міністерство економіки України

国連人道問題調整事務所も11月「ウクライナ国内には戦闘地域からの一時的な避難民が600万人に達している」と報告しており、政府は暖房提供が困難な地域の住民避難を最近開始したため国内難民の数は更に増加するはずで、避難先で必要な住居や生活費を「政府が無償で提供する」と約束しているため住民避難にかかる費用負担も馬鹿にならない。

シュミハル首相は最近「税収と支出のギャップが著しいため2023年に420億ドル=約6兆円の経済援助が必要になる」と予想しているが、この状況はロシア軍のインフラ攻撃によって更に悪化する可能性があるので注意が必要だ。

ウクライナへの支援額人道・経済支援額軍事支援額合計額
米国254.5億ドル285.1億ドル539.6億ドル
EU141.7億ドル25.7億ドル167.4億ドル
英国30.0億ドル38.5億ドル68.5億ドル
ドイツ21.6億ドル12.3億ドル33.9億ドル
カナダ21.5億ドル9.5億ドル31.0億ドル
ポーランド11.5億ドル18.7億ドル20.2億ドル
ノルウェー11.0億ドル3.3億ドル14.3億ドル
フランス9.5億ドル2.2億ドル11.7億ドル
日本6.6億ドル0.0億ドル6.6億ドル
オーストリア5.6億ドル0.0億ドル5.6億ドル
イタリア5.5億ドル1.5億ドル7.0億ドル
オランダ3.9億ドル1.7億ドル5.6億ドル
  • 数値はUkraine Support Trackerから引用(€→$に変換/1$=0.97€)
  • EUの人道・経済支援額に含まれる110億ユーロは融資なので27%しか実行されていない。
  • ノルウェー、フランス、イタリア、オランダの軍事支援額が少ないのは支援内容の一部しか公開していないため
  • 外務省発表だと人道3億ドル(内2億ドルは実施中)+経済6億ドルなので実行済みの額で言えば日本支援額はほぼ一致

ニューヨーク・タイムズ紙は「欧米からの支援が無くなることもウクライナ経済が崩壊することもないが、自国民が物価や失業率の上昇に苦しんでいる中で何十億ドルも支援を続けることは政治的に難しくなる可能性があり、ポーランド、ドイツ、ハンガリーは流入し続ける難民の受け入れに苦労しているのでウクライナ人難民の歓迎ムードは失われつある」と指摘しているのが興味深い。

つまりロシア軍のインフラ攻撃で大量の難民が欧州に流れ込むと「ウクライナへの援助額に影響がでるかもしれない」という意味で、ウクライナ軍は創意工夫と驚くべき粘りでロシア軍に対抗しているが「この戦いが引き起こした財政負担や経済問題は非常に難解だ」と述べている。

関連記事:ウクライナに対するインフラ攻撃の被害は不明、節電を求められる時間は増加傾向
関連記事:ウクライナ、インフラを攻撃するロシア軍の狙いは大量の難民を欧州に押し付けること

 

※アイキャッチ画像の出典:IMA Media 演習に登場したShahed-136

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コメント

    • ななし
    • 2022年 11月 21日

    専守防衛ではウクライナは国を守ることは不可能
    ロシア領内にある敵のミサイル発射基地を攻撃するしか生き残る道はない
    わが国も敵基地攻撃能力を持たなければ生き残ることは出来ない

    20
      • ミリオタの猫
      • 2022年 11月 21日

      失礼ですが、仮にウクライナが敵基地攻撃能力を持っていたとしても、そうなったらロシアとウクライナによる敵基地の潰し合いになり、国力勝負でウクライナは負けるでしょう
      専守防衛云々はともかく、敵基地攻撃能力と防御能力は車の両輪の関係に有るので、どっちを過大に重視しても生き残る事は出来ないと思います
      後、これは個人的な意見ですが、このままだとウクライナはNATO空軍の介入が無い限り、ドローンやミサイル攻撃でインフラを完全に破壊されて戦えなくなり、不利な停戦をロシアから押し付けられるのが関の山だと思います

      18
        • あき
        • 2022年 11月 21日

        またおかしな事を仰る。
        今までロシア側が「敵基地」攻撃をしていないと?
        今は一方的にウクライナが潰しに来られているのがもし潰し合いになったら国力勝負で負ける? どっちの話ですかね?
        >敵基地攻撃能力と防御能力は車の両輪~
        そちらの言を借りるなら敵基地攻撃能力を持たないウクライナは過少に過ぎるのだから生き残れない、だから「敵基地攻撃能力が必要」が結論になるはずでは?
        そもそもロシアは核を手札にウクライナ側の敵基地攻撃を封じているのだから、ウクライナは核反撃能力を持つべき、が究極の結論にはなるのだろうけれど。
        あなたの話、論拠が手段のエスカレーション等であればある程度うなずけもしますが、論拠と結論が真逆なのはウクライナに不利な結論ありきで尤もらしい話を書こうとしているからでしょうかね。

        16
      • nanananana
      • 2022年 11月 21日

      ミサイルの発射プラットフォームは北朝鮮ですら現在では車両や航空機が主流となっており
      それゆえ敵の基地を攻撃してもミサイル発射を防げるわけではない。
      「敵基地攻撃能力」はもはや実態にそぐわない古い言葉で現在では「反撃能力」保有議論になってます。

      20
    • ミリオタの猫
    • 2022年 11月 21日

    これこそが、ロシアが狙っている「ハイブリッド戦争」の神髄でしょう
    極端な話、最前線では幾らボロ負けしても良いから、敵国のインフラや経済を破壊して敵国民を欧米等の支援国へ難民として押し付ける事によって支援国の経済面にも打撃を与え、支援国の国民感情を反戦へと追いやる
    そして、最後は敵国の頭越しに支援国と交渉して停戦へ持ち込むのが、今のロシアが出来そうな「勝てる手」だと思います
    歴史的に見ても、ロシアは日露戦争でボロ負けしたにも関わらず、講和交渉の結果賠償無しで切り抜けた実績が有り、案外上記の様な考えを持っていても不自然では有りません
    ですので、私達はロシアと言う国が欧米や日本とは異質な戦争観を持っている事を肝に銘じるべきではないでしょうか

    41
      • TKT
      • 2022年 11月 21日

      そういう戦争観が欧米や日本とは異質なものとは決して言えません。

      朝鮮戦争でのアメリカ軍、国連軍は、韓国軍抜きで板門店での、中国人民志願軍との休戦交渉を行い、韓国抜きで休戦協定は成立したのです。

      第二次中東戦争、スエズ動乱でも、イギリスとフランスは共同出兵して、エジプトに国有化されたスエズ運河を奪回しましたが、アメリカとソ連の介入、干渉、仲介により、奪回したスエズ運河をエジプトに返還することになったのです。

      イギリス軍やフランス軍でもアメリカにハシゴを外されて、支援を切られそうになり、戦略的な要地を失った過去があるのです。

      日本が日清戦争で勝利したときは
      「三国干渉」
      というのもあり、それがあったからこそ日露戦争での日本は、アメリカの仲介による休戦交渉、日英同盟を重視し、さらに明石元二郎大佐によるロシア国内における反戦運動の煽動なども行ったのです。

      ハイブリッド戦争と言っても決して新しいものではなく、日露戦争のころからすでにそういう戦略が駆使されていたのです。

      日本軍も、ドローンではありませんが、
      「風船爆弾」
      を使って、アメリカ本土に対する無差別爆撃を行っていました。もちろんアメリカの方も日本に対する無差別爆撃を行いました。イギリスもドイツに対する無差別爆撃を行い、ドイツは報復兵器による爆撃を行いました。

      9
        • ノト
        • 2022年 11月 21日

        風船爆弾で無差別爆撃はギャグか何かですか?
        通っていた高校が古い学校で、風船爆弾絡みの資料(と言うか作成してた地下跡地)も残ってましたが、ほとんど海を超えられないトンデモ兵器のたぐいですよ、あれ・・・

        7
          • トーリスガーリン
          • 2022年 11月 21日

          実際の能力はともあれ、意図しているのは間違いなく無差別爆撃による心理面での打撃です
          米軍ではなく米国市民を明確にターゲットとした作戦であり、これは否定しても意味がありませんよ
          というかコストに見合ったかはともかく米国も諸々の対応を迫られている時点でトンデモ兵器で片付けられるものではなくないですか?
          まぁそんな例を挙げるまでもなく日本軍も重慶爆撃とかで非軍事目標に対する無差別爆撃やってますけどね

          12
          • k.ziro
          • 2022年 11月 21日

          森林火災を起こすので米国側が対策を取らざるを得なかったぐらいの効果はあったみたいですよ

          10
          • 名無し
          • 2022年 11月 21日

          少なくとも200発以上がアメリカ本土に届いてますけど

          トンデモ兵器と片付けるのは浅見だと思います

          7
      • k
      • 2022年 11月 21日

      敵国のインフラを都市爆撃で破壊し、厭戦感情を蔓延させ降伏に追い込むって、その手の戦略が上手くいった例ってあるんかね。逆に民間人への攻撃で、国内外の反ロシア感情を増大させてるだけに見えるが

      ロシアは真面目に戦争するなら、貴重なミサイルはやはり民間インフラより軍事インフラに集中させ狙うべきと思うけど(開戦当初からそうだが)、そもそも精密に狙う能力が最早無いから、雑に民間インフラ攻撃して「ウクライナを疲弊させる戦略だ」とか言い張ってる疑惑無いかね。不足気味のミサイルの代わりにイラン製のドローンも使ってネチネチ攻撃してるけど、それさえ在庫切れっぽいし

    • makumaku
    • 2022年 11月 21日

    これは米国へのアピールだろう。
    来年1月から連邦下院で多数派になる共和党を牽制する動きと思われる。

    ウクライナ支援に批判的な共和党連邦下院議員団は、同マッカーシー議員を新議長に据え、
    ウクライナへのすべての米国支援をfull audit(完全監査)すると発表している。
    リンク
    そうなれば、来年のウクライナは、米国からの手厚い支援を期待できないかもしれない。

    • K(大文字)
    • 2022年 11月 21日

    >ロシアの連邦議員達は「ウクライナの電力設備を破壊すれば〜

    いわゆるところの『難民ミサイル』ですね。
    非常に露悪的な言い方ですが、本質は突いていると思います。
    しかし、この連邦議員たちの思考…下衆と言うよりない。
    戦後処理の問題として国際社会がロシアを如何に包摂するかが大事とは思いながらも、こんな言動を見せつけられては「戦後のロシア人も同じ思いをされてみてはいかがですか」くらいのことは感じてしまう。

    15
      • Q
      • 2022年 11月 21日

      親露派の中にも電力を失うウクライナ人を「江戸時代に戻れてよかったじゃ無いですか」と嘲笑う下劣な人がいる。
      彼らの下劣な言動は記録にとどめるべきですね。

      14
    • samo
    • 2022年 11月 21日

    最初は解放するとか救うとか言ってませんでしたっけ?
    歓迎してくれない奴は殺すって、ロシア人は世界は自分を中心にまわっているとしか思っていないですね

    14
    • Q
    • 2022年 11月 21日

    以前の親露派は「ロシアは西側との経済戦争に勝っている!」と主張していた。
    だが最近のGDPなどで、とても「西側」に勝っているとは言えなくなってきたから、ウクライナの経済状況と比較する作戦に切り替えた様子。

    ウクライナの経済の破壊を喧伝することは、ロシアの邪悪さを喧伝することでもあるんだけどね。

    23
    • ぬるぽ
    • 2022年 11月 21日

    ロシアの軍事力に甚大なダメージを与えて西側への侵略を諦めさせるという意味ではもうその大部分の目的を達成したと言える
    利己的に考えればウクライナに多少譲歩を迫ってでもとっとと停戦させてしまうのも十分合理的
    そうならないようにするためには国際世論を味方にし続ける努力は僅かでも欠かせないのだが…

    • チーズ(お!?)
    • 2022年 11月 21日

    台湾有事の時。日本の自衛隊基地や米軍基地に中国の東風ミサイル攻撃受けるけど、それにまぜて日本のインフラ設備を攻撃しそうだな。国民に混乱生じるし経済もダメージ受けるからね。たださえ電力事情厳しいのに。

    7
    • 成層圏
    • 2022年 11月 21日

    これはロシアもそうじゃないの?
    もちろん、ウクライナ程じゃないけど、西側の企業が撤退し、商品や部品が入らないんだから失業者増えてるよね。
    物価も高くなってるだろうし。
    それに、ウクライナの避難民や失業者も仕事がないからブラブラしてるわけじゃないでしょう。
    国内に残ってたら、兵站の手伝い(ラスト1マイル近くまでなら、商用車で行けるし)やインフラ復旧などの準軍事作業ができるし、国外に避難してても仕事があれば出来るわけだから、その国のGDPに少しは貢献できるんじゃないの?
    日本に避難してきたウクライナ人は一様に仕事がしたいって発言してるしね。

    5
    • 通りすがりのななし犬
    • 2022年 11月 21日

    ウクライナが(ある程度納得のいく)勝利をするためには、西側諸国の支援が必要不可欠だ。この戦いは、アメリカをはじめとする“西側陣営”が、どこまでウクライナを本気で支援するかの覚悟と結束が問われているんだろうね。

    ロシアはウクライナの国土に好き放題な攻撃をして荒らしているのに、ウクライナはロシアに対してそれを行うということが出来ない、という“不公平”な戦いなのだが。とりあえずは、対空兵器が欲しい。発電機や電気不要な暖房器具や防寒具も。ロシアの巡航ミサイルや自爆ドローンの製造・入手を断つための何らかの方法も検討しなければ。

    2
    • 嫁泣かせ
    • 2022年 11月 21日

    日本の支援額少なくない?

    軍事支援をしないなら、せめて人道支援や経済支援で頑張らないといけないのに。

    6
    • 58式素人
    • 2022年 11月 21日

    へんなことを言うのだけれども。
    現地(ウクライナ)で、戦車用のエンジン(T34に始まるV2系列)など
    に余分が見込めれば、それを使った発電機のキットなどは無いでしょうか。
    破壊され、スクラップ一択のAFVでも、エンジンが回収できれば使えるかも。
    きっと、産業用としては出力が足りないでしょうけれども、民間用として。
    V2系列ならば、整備は慣れた人が沢山いるだろうし、部品もあると思います。
    V2はエアクリーナーの作りが粗末らしいのでその辺りもキット化したら。
    定格500HP(T34の場合)でどのくらいの発電機が回せるのかわかりませんが。

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