中国政府は5日に開幕した全国人民代表大会の中で「2024年度の国防予算を7.2％増額する」と発表、米Defense Newsは「中国の国防予算は約1兆7,000億元＝2,361億ドルだ。これは日本の4倍、台湾の12倍で、3年連続で7％を超える伸び率を確保した」と報じた。
参考：China unveils new defense budget, with a 7.2% increase
ストックホルム国際平和研究所は中国の軍事支出は発表される国防予算よりも多いと指摘
中国政府は5日に開幕した全国人民代表大会の中で「2024年度の国防予算を7.2％増額する」と発表、米国のDefense Newsは「中国の国防予算は約1兆7,000億元＝2,361億ドルだ。これは日本の4倍、台湾の12倍で、3年連続で7％を超える伸び率を確保した」と報じたが、同時に「中国はGDPに占める国防予算の割合が米国やNATOよりも低いと強調している。しかし、中国の国防予算は軍が管理する宇宙開発計画、動員資金、地方基地の運営費用、軍人の年金や福利厚生、デュアルユース関連の開発、準軍事組織の予算が含まれていない」と指摘。
出典：中国中央電視台のスクリーンショット
ストックホルム国際平和研究所も「中国は2022年度の国防予算を1兆4,500億元と発表したが、この年の軍事支出の総額は発表額より27％多かった」と推定しており、この傾向を2024年度に当てはめると「実際の軍事支出」は3,000億ドル近くになり、日本の5倍、台湾の15倍となる。
因みにGlobalDataは2023年～2028年までの中国防衛産業に関する市場規模、市場動向、予算配分、主要な買収計画などを分析したレポートを昨年3月に発表、この中で「中国の国防予算は2023年に2,303億ドル、2024年から2028年までの年平均成長率は6％以上を記録すると予想され、南シナ海での領有権主張や米国との軍事的対立が軍事力強化に拍車をかけるだろう」と指摘、中国が2024年から2028年までの5年間に支出する国防予算は1.4兆ドルと予測した。
出典：中国中央電視台のスクリーンショット
巨額の国防支出はミサイル、ミサイル防衛システム、潜水艦、水上艦艇、固定翼の軍用機、戦術通信システム、レーダーシステム、EO/IRシステム、電子戦システム、水中戦システム、INS/GNSSといった中国防衛産業の主要セグメントに投資されることになり、Naval technologyも「強力なブルーウォーター･ネイビーを構築し、信頼できる核抑止力を確立するという中国の戦略的な動きは現在進められているプログラムを見れば一目瞭然で、ここには4隻目の空母、096型原子力潜水艦、054A型フリゲート、055型駆逐艦の取得が含まれる」と指摘。
GlobalDataのアナリストも「1.4兆ドルに達する巨額な国防投入は中国の戦略的なビジョンを明確に示すもので、このイニシアチブは数字上の問題だけではない。防衛産業への投資は将来技術に対するイノベーションの促進、人民解放軍の即応性向上、中国の影響力拡大に応じたグローバルな役割を演じるための計算された投資だ。これまでも中国は欧米が課す技術移転の制限や禁輸措置を巧みに利用してチャンスに変えてきた。自立した防衛産業を育成することで民需産業と軍需産業のギャップを埋めてきた」と述べている。
関連記事：GlobalData、中国が今後5年間に支出する国防予算は1.4兆ドル＝202兆円と予測
関連記事：中国が2023年度の国防予算に2,247億ドルを配分、前年度から7.2％増
※アイキャッチ画像の出典：中国中央電視台のスクリーンショット
中国の軍事費は、準軍事組織の予算を含んでいないですから、もっと多いまでありますね。
すべては経済成長ありき。
日本の防衛費はGDP比1％と公式発表されているが、NATO基準では米軍駐留費用負担、沿岸警備予算（日本の場合は海上保安庁）、退役軍人の年金も軍事費に含まれるため、この辺を全て合算するとGDP比1.3%ぐらいになる。
中国は少数民族など不穏分子を抱えるため武装警察や憲兵の人数はかなり多いと思われ、外国に対抗するより先に内部の統制を重視しているのかもしれない。
中国の軍事予算は、年7%前後ずつ増やしていおり、10年複利で約2倍にする事を意識しているように感じます。
中国経済は、製造業の競争力が世界トップ級になっているため、より安く質のよい兵器が手に入りやすくなっています。
日本の安全保障にとって、中国の造船業は競争力が世界最強になっているため、中国海軍の建艦ペース・人員育成などの強化は止まらないでしょうね。
人材の質という意味では中国軍はボーナスタイムに突入した可能性が高いです
不動産バブルが崩れたことで民間消費が落ち込み、民間の就職先が氷河期に差し掛かりつつあり若年層の失業率が高止まりしています。本邦も氷河期は優秀な人材が多数官庁に流れ込みました。
中国国家統計局によると、16－24歳の失業率は23年６月に21.3％と過去最悪を記録。その後しばらく統計公表を『調査方法の変更のため』停止し、今年1月に23年12月の失業率を14.9%と突然発表しました。
中国軍は人口動態の問題による、ロングタームでの差をアメリカに埋められないうちに戦力を強化し、台湾から第一列島線までの確保に実力行使に打って出る合理的な蓋然性が高まっていると感じます。
ロシアウクライナ両方にパイプを持つ中国は現代戦の戦訓を着実に蓄積しており、ドローン最大手のDJIには膨大なFPVの戦訓が溜まっていることでしょう。
始まるとすれば恐らく2024～2040年程度までの間でしょう。
そもそも中国のGDPが実態より相当盛られていることは、すでに常識と言ってよいレベルで、対GDP比は欧米に及ばないというのも嘘でしょうね。西側基準に合わせた国防支出、対実態GDP比はとんでもない事になってるんじゃないでしょうか。
とにかく公務員の給与等は凍結や遅配が横行しているのに国防費は増額なんて、旧西側諸国ではあり得ない予算編成です。
力ずくで富を奪い、その富で国内の財政的不均衡をチャラにすレバ良いぐらいに考えてそう。周りにいる連中も、良識的なテクノラーとが排斥され、そのおこぼれに預かれれば良いっていう山賊まがいの太子党連中ばかりになってるんでしょう。
プーチンが放置されてるから、近平も何やっても結局平気だって思っていて、大中華帝国復興の祖という、歴史的異形を達成した偉人として名を残すことに固執してるんでしょうね。
紅茶の国みたいに空母破産とかしないですかねえ。
「実際の軍事支出」が3,000億ドル近くだとしても、中国の名目GDPは17.5兆ドルなので軍事費の対GDP比は1.7％程度。
中国のGDPが公表値の半分だったとしても、軍事費の対GDP比は3.4％程度なのでアメリカと大差なしです。
そして貿易収支や電力消費量の伸び率等を見たら、中国の経済成長率が全くの出鱈目とは思えませんね。
私の毛量も7％を超える増加率を見込んでおります
そちらの数字には、準毛髪組織を含んでおりましょうか？例えば植毛など。
10年2倍、20年4倍、30年8倍、40年16倍、凄まじい…
全体毛量に占めるGDP(ギャランドゥポイント)の割合が頭髪よりも高いとお見受けする。
写真の福建？を見ると。
アングルドデッキの角度が米/英/仏のそれよりも浅いのかな。
理由を知りたいところです。
角度が浅いと、艦載機の離発着に支障が出そうな気がするのですが。
確かにそうですね。大戦中のエセックス級のアングルドデッキ化でもこのくらいの角度だった気がするんで実運用ではこのくらいで問題ないのかもしれませんが。
下の方にレス失敗したの貼ったのですが展示模型だと違和感なかったんですけどねえ。
「福建号航母模型」で検索するといろいろ出てきます。
こんなに国防費増やして、習近平は軍事クーデターとか怖くないのかね？全部が全部自分の思い通り動くと思っているのだろうか…
サウジが米国やらヨーロッパから最新鋭の強力な兵器沢山買ってるのに、なんであんなにクソ弱いのか？って話であの国、王政だから軍人に力を付けさせるとクーデター起こされるから、付かず離れずくらいの距離感で力を付けさせすぎないようにさせてるとか聞いたことがある、実際ってサウジの基地って首都から離れた場所ばかりで、王都には軍人をあまり近づけさせないようにして国家警備隊とかいう近衛兵で固めてるとか。
あと、中国のことだから汚職とか中抜きとか大量にあるんだろうな。数値だけ見れば驚異的だが、実際その数字通りになってるとは到底思えない。そうとう盛った数字だと思う。だが、それを差し引いても凄い額だと思うが。
サウジを含む中東の石油成金国家では国民は楽な仕事しかやらず、現場仕事は外国人労働者に頼っている。軍隊も同じで将校クラスはサウジ国民、兵隊は外国人傭兵である。「なんであんなにクソ弱いのか？」というといざ戦闘になった時、サウジ国民の将校が真っ先に逃げ出してしまい、兵隊は何をするのか分からず逃亡するか捕虜になってしまう。中東人は宗教のためなら命を惜しまないのに、国家や国王という世俗権力の前では砂粒の個人でしかない。連中が強い軍隊を作るためにはタリバン政権のような祭政一致の体制が必要だろう。
中国の人民解放軍は「党の私兵」つまりナチス親衛隊みたいなものなので、好待遇を維持できるなら共産党を裏切る可能性は低い。更に汚職の最高刑罰が死刑であるため（世界ランキングでは）汚職は少ない方である。
軍部信じていないんで、警察にも軍備持たせてそっち信用してるとかいうどこかで聞いたような話が
武装警察のことを指しているのでしたら、武装警察に軍備は持たせていないですね。
直接、軍隊と対峙する必要はないんです。
兵隊の家族や親族を抑えれば十分かと
>あと、中国のことだから汚職とか中抜きとか大量にあるんだろうな。
仮想敵国への過小評価は、日本がウクライナの二の舞になる第一歩なのでよしておいたほうがよいかと。また、他人を貶す姿など、子供たちの模範になりませんので慎むべき。
日本人がどれだけ中国を下に見たがっても、「汚職があるんだろうな」と思い込んでも、実際に思ったほどでなかった場合、国防において馬鹿を見るのは日本です。また、中露に対してレッテル張りばかりをして、自分達の力をより高めるための努力をおざなりにすることが、今の欧米や日本の悪癖です。アリを嗤うキリギリスの末路は悲惨。
優れた人材とは、他人を貶すことよりも、己を磨くことに精進します。国もまた同じです。
中国の国策を貶す記事はそこらにあふれていますが、日本の国策が国力を高める方向に機能したという記事はコロナ以後ここ4年間、全くと言ってよいほど見ません。中国を貶せるほど、今の日本は優れた国とは言えません。
事実として中国に経済力で抜かれた国がそれを言っても、負け犬の遠吠えにしか聞こえないのです。日本人は自分達のGDPを一年に5%伸ばす術を知らないのですから。
習近平は国家主席1期目に人民解放軍に腐敗撲滅を掲げて大規模な粛清を行っており、この時に軍から反対派を一層して自らの後ろ盾としました。
習近平は毛沢東の片腕だった人物の子で、ライバル派閥だった共青団や上海閥よりも軍に近い立ち位置だったのも幸いしたようです。
人民解放軍そのものも七軍区から五戦区へ再編。
各戦区に陸海空を統合する本部を設立し権限を増やす代わりに自らの子飼の将軍を配しました。
その後は国家監察委員という組織を作って逆らう者が居ないか監視させています。
各戦区同士もお互いを監視しあっています。
残念ながら人民解放軍のクーデターという線は今のところ薄いと思われます。
中共の大軍拡が続くのはロシアが親米反露のウクライナ政権を倒し経済圏を
再構築しようとしているのと同じで中共は台湾制圧で台湾独立派政権を倒し
アメリカ軍を西太平洋から排除して東アジアの覇権と経済圏の構築するのが
目的でありイランの中東軍事介入も同様、その意味で第3次世界大戦は既に
始まっているのです。
確かに脅威といえば脅威ですが旧ソ連みたいに軍事費に金使いまくって自滅する方向にいけばありがたいんですがね。
中国のGDPはせいぜい日本の1.6倍か２倍（それでも凄い数字ですが）なのでかなりの負担なんじゃないでしょうか。あと海軍空軍に比べて陸軍の近代化はあまり進んでいないみたいなのでそちらにもかなり予算いきそうですね。
2023年中国の総生産は日本の約4倍あるよアメリカは６倍ね
2015年時点のアメリカと日本の比率と同じだね
アメリカから予算引っ張れないのかね日本単体だと無理でしょこれ
中国のGDPは日本の約4倍です。
そして陸軍の方も近代化は進んでいて、陸軍全軍の機械化は基本的に完了しており、今は小火器や個人装備の更新が進んでいます。
最近だと新型8輪装甲車シリーズが登場しましたね。
中国が伸びたというより、世界比で日本の急速な弱体化が止まるところを知らないという感じで
遂にこのような絶望的な差がつくに至ったという印象を持つ
リンク
君なんか写真と違わない?
努力は認める
中国は周辺諸国やアメリカから安全保障上の重大な挑戦を受けており自国防衛の為に防衛力増強が必要となっています。空母等が中国脅威論の象徴として誇張されていますが、もちろん自衛用の空母です。アメリカのように他国に殴り込む侵略用ではありません。国防費の問題を論ずるのであれば世界最大の軍事費を常に出しているアメリカこそが世界不安定化の要因として非難されるべきでしょう。
重要なのは彼らの意思ではありません、力そのものなのです。
NATOにロシア侵略の意思があるかは関係無い様に、中国に日本侵略の意思があるかは関係無いのです。彼らがその能力を保有していて、行使しない保障が無い以上、行使される前提で考える以外無いと思います。
アメリカが世界不安定化の要因は同意しますが、軍事費より、彼らが唯一の超大国になり、対抗勢力が無くなった事で、モラルハザードをおこし、その力を非常に軽くに使う様になった事でしょう
力は軽蔑しても良いですが、軽視すべきでは無いのです
GDPでアメリカを上回り、グアムまで勢力圏に収め、一帯一路を確立
そして、世界規模で共同富裕するパラダイスみたいな覇権国家を作りてぇー
共盗富勇でしたっけ？
中国の経済あるいは国防費が持続可能かは投資家でもないなら10年も経てばいずれ分かるから今騒ぐ必要はないけど
経済対策として今年から数年発行するらしい20兆円分の超長期国債を全て先端技術分野につぎ込むと言ってる辺りさすがに中国の政治家は馬鹿じゃないな
日本もバブル崩壊後の景気対策をインフラや雇用調整助成金じゃなく技術振興に使ってたらどうなってたかな
そもそも習近平政権の方針は「成長モデルを不動産から先端技術に転換する」ですからね。
今は新三様（EV、リチウム電池、太陽光電池）の製造が好調。
そう思えるのが良いね
日本はバブル崩壊後はメディアの製造業とかのオールドエコノミー叩きと政治家の土建利権と雇調金ばっかだったし
とはいえ、技術開発力自体は落ちてなかったしそこは今でも日本の生命線だけど
ただ例えば半導体で言えばTSMCとかASMLって今や国際情勢すら左右する存在になってるけど
日本はTSMCが今ほど有名じゃなかった頃から経産省が電機メーカーに半導体の生産部門を切り出して共同ファブ作れ！ってしつこく提唱してたけど法的強制力がないから無視されたり
ニコンがEUVプロセス向けステッパーの開発継続を迷ってる時に金出さなくて最先端プロセス向けのステッパーの製造能力を失ったり
産業政策の中途半端さのせいで失ったチャンスが結構あるからあの資金力と強制力はすごいというか羨ましいというか
まあ、共同ファブは兆円単位の費用が掛かるから仕方ないとしても
ニコンのEUV向け撤退はアベノミクス以降だし1000億円2000億円くらいなら出してやれば良かったのに
ソーラーパネルは既に過剰生産による値下げ圧力の中倒産の波が来てるとのことですから
最後一社か二社が残りその後どうなるかですね。
国営化と不当廉売により国際市場に猛烈な圧力をかける算段だと思います。
>中国の国防予算は軍が管理する宇宙開発計画、動員資金、地方基地の運営費用、軍人の年金や福利厚生、デュアルユース関連の開発、準軍事組織の予算が含まれていない
動員資金は確か地方政府持ちだったような（だから地方政府は動員に非協力的）。
準軍事組織の予算は日本も国防予算に含めていない。
中国は軍民融合が進んでいて、宇宙開発計画やデュアルユース関連の開発には民間企業もガッツリ参入しているから、その辺りの予算は民間の研究開発費として計上していそう。
4隻目の空母は原子力か、福建の手直しか…？