ロシアのウクライナ侵攻を受けて軍の再建に乗り出したドイツでは「装備の調達」ではなく「人材の確保」が最大の問題だと言われており、ピストリウス国防相は16日「義務的兵役（徴兵）を検討している」と明かしたが「政治的な合意が必要になる」と付け加えた。
参考：Pistorius prüft Modelle für Dienstpflicht
予備役をどれだけ積み上げているかが長期戦への備えになる
ドイツは2011年に徴兵制から志願制へ移行したため「若い人材」を民間企業と奪い合う格好になり、2018年に獲得した新兵の数は連邦軍史上最低の約2万人を記録。政府は2025年までに戦力規模を18.1万人から19.8万人に拡張すると約束しているものの肝心の新兵獲得が困難なため、苦肉の策として除隊予定の兵士を再雇用し不足分を補おうとしているが、民間企業との待遇差が激しい部門（IT、医療、人事、物流などの分野）では熟練したスペシャリストの不足が著しく、同分野では2万人分近くのポストが空席のまま放置されてきた。
出典：Dirk Vorderstraße/CC BY 2.0
しかしロシアのウクライナ侵攻を受けてショルツ首相はドイツ軍の抜本的な再建に乗り出し、2031年までに戦力規模を18.3万人から20.3万人に拡張することを目指しているものの、多くの若者は「民間と比較して労働条件と賃金が見合わない軍で働きたくない」と考えており、2022年の新兵獲得数は前年比11％減、2023年1月～5月までの獲得数も前年の同時期と比較して7％も減少しており、確保した新兵の約30％は除隊予定の前に軍から去っていくらしい。
ドイツ軍は全国6ヶ所で運営する大規模なキャリアセンターでイベントを毎週開催し、時代に合わせてYouTubeやSNSなどのマーケティングも取り入れ、新たな人材獲得に年間3,400万ドル（2020年）もの資金を投じているものの、もはや軍隊という特殊な労働環境は「仕事と生活のバランスを重視する若い世代」にとって魅力的ではなく、ドイツ軍再建において最大の問題は「装備の調達」ではなく「人材の確保」だと指摘される始末で、このままで18.3万人から20.3万人への拡張すら実現不可能だと言われている。
出典：U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Alexandra M. Longfellow
この問題を抜本的に解決するためピストリウス国防相は16日「義務的兵役（徴兵）を検討している」と明かし、検討中の徴兵モデルとして「スウェーデンモデル（徴兵された中から選ばれた者だけが兵役に就く方式）」に言及したが、どのモデルを採用するにしても「政治的な合意が必要になる」と付け加えた。
本当に徴兵制度の再導入に手をつけるのかは今のところ不明だが、新兵確保に頭を抱えているのはドイツに限った話ではなく西側諸国に共通した問題で、さらにウクライナとロシアの戦争で「予備役をどれだけ積み上げているかが長期戦への備えになる」と再確認されたため、もしかすると西側諸国でも徴兵制度の導入が流行るかもしれない。
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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Army photo by Sgt. Tracy McKithern
そういえばアメリカ軍の兵士採用キャンペーンはすべて不発に終わったそうです、ほとんど効果がなかったとの検証が
兵士になって帰ってきた人を見れば、おかしいぞって思うのはわかりますよね 退役軍人の精神疾患、自殺、収監、ホームレスの数は異常ですから
徴兵制にしても今の時代は国民が国籍放棄して逃げていくのではないでしょうか 韓国やイスラエルのように
それで移民をさらに増やして民族が完全に入れ替わってしまうパターン
そういえばまさに戦争中のウクライナ人も結構逃げてますよね ロシア人もそうか
まあ給料を引き上げてもGAFAMや上場企業に給与待遇で勝てるわけもなく、徴兵制にしても徴兵のない国に逃げられるだけ
移民を入れればさらに、原住民は敬遠するだけです
省力化でなんとかなんていいますが、結局高度なシステムをどこかに発注するわけで、結局軍隊より魅力的な職場を作り出してるだけです
IT企業は結局外国でソフトを作らせてるからコストが安いわけで、軍事で同じことができるでしょうか？
意外にも自衛隊こそ今の時代で貴重な成功例になりつつある
最初から完全な志願制だったため
他国は徴兵制から志願制に切り替えた結果、徴兵制の部隊規模だから維持可能なエコシステムが崩壊
リクルートに莫大な予算を吸い取られて現役部隊も崩壊
再び、徴兵制を施行しようにも民意の反対に遭遇して混乱
確かに自衛隊は他国との本物の戦争を勘定に入れず
災害復旧に特化した専門職員集団としては実際問題非常に成功している
自衛隊が成功例？ 隊員の定数割れが問題視されるようになって結構経ちますが、一体どこらへんが成功しているでしょうか。
自衛隊より遥かに欠員が酷い軍よりは、成功例なのでは？
そもそも膨大な人員の補充を一切考慮していない極めて小規模な自衛隊は
実際の戦争が出来ない体制にあるのだから成功例なわけがない
元々徴兵制が有ったドイツが徴兵制を復活させる事はある程度国民の理解を得る事は出来るでしょうけど、それでも徴兵対象世代とそれ以外の世代で対立が発生する可能性は高そうですね。
徴兵は実戦では役に立たないとかいう我が国で多数派を占めていた常識は正規戦の前で脆くも崩れ去ったな
軍事オタクは何も考えずに多数派の意見に阿る連中が多すぎる
イスラエルの徴兵が、エンジニアを育成活用しているのは、有名な事例ですよね。
徴兵が、なぜ実戦で役に立たないと言われ続けてきたのか、不思議に感じています。
携行兵器の操作が複雑になったという理由ならば、UIが複雑・UIに問題がある、つまり武器の設計が悪い（製品の質が悪い）ということでしょうから。
>徴兵が、なぜ実戦で役に立たないと言われ続けてきたのか
ベトナム戦争などで特に問題になりましたが、「平和な国内で教育された人権と人道の尊さ」と、「海外の戦場での現実とのギャップ」は、“実戦で役に立つか”の要点になっていると思います。志願兵は精神的な意味での“適性持ち”を抽出しやすいというメリットもあるかと。
机上戦略や国内演習では成果が出せる徴兵組も、“人の命を実際に奪う”実戦では倫理観が破壊されて自己矛盾を起こす。「退役軍人の精神疾患、自殺、収監」の要因にもなるかと。
先進国であり、高度な倫理教育、窃盗や略奪などしなくても生きていける整った福祉があるからこそ、【徴兵されて人を殺す】ことと相性が悪くなっていくのだと思います。古代の共和制ローマもそうした衰退期を経て、マリウスやスッラの改革で志願兵に切り替え、帝政ローマ期には市民権持ちの志願兵を主力に、属州兵を補助にする体制へ移行しました。
ロシアの30万人予備役招集が、“貧困な地域”に偏っているというのは伝わっていますが、“経済的に豊かな地域の人間は、人を殺す兵士には余計な倫理教育を受けていることが多い”という事情もあるのかと。伝統的に、貧しい北ほど兵士が多く、豊かな南は兵士のなり手が少ない。
仰る通りですね。
ロシア経済は、貧困地域が徴兵による収入増加、労働力不足による雇用増加により、景気がいいと言われています（インフレはありますが）。
アメリカは、ベトナム帰還兵の問題は、仰る通り社会問題化しましたね。
某ブログによれば
米国社会全体では、肥満や犯罪歴や麻薬使用歴などから、米軍採用対象年齢人口の内、わずか30%程度しか米軍の採用対象にならないとの統計があるらしい
戦略的な環境、状況が変わったからとしか
時系列や要因などを考慮せず今の事象だけを見て、したり顔で言うのはどうだろう？
平時と有事では予算や求められるものも違うし、さらに言えば徴兵って基本的に陸軍主体でしょ
でもあと冷戦後は日本に限らず大抵の国だと基本的には軍の強化って、海自や空自が主体になっていたわけで
そうなると単純に兵数増加しても装備やそれを扱う人材の教育が追い付かないと
全く意味がない（活用できない）し
さらにいえばあのロシア海軍ですら５、６年前位は
「今時の最新機材の類は徴兵した人材で扱うのは困難」なんて言ってたくらいだからなぁ
確かに、「戦略的な環境、状況が変わった」のだと思います。
軍拡と軍縮は、常に舵取りと優先順位の難しい政治課題であり、前の時期に軍縮方向であったことそのものの政治的是非と、軍縮するにしても何を残し、何を削るかの対象を間違えたかどうかの軍務的な是非はまた別個に評価する必要がありそうです。
日本の防衛戦略が専守防衛＝本土決戦である以上最終的な防御ラインとして歩兵が必要なのは今も昔も同じでしょ
だから自衛隊は下士官がやたら多い構成になってると言われてるんだし
それを知られたくないからそういう理屈を付けて誤魔化してただけで自衛隊関係者で本心から歩兵が必要ないなんて思ってた人いないよ
平時と有事では予算や求められるものも違う
平時に、「有事の際にああしようこうしようと考えておく」のと、
「有事に備えて実行の準備をしよう」と準備段階に入るのと
同一視するのはおかしい
＞平時と有事では予算や求められるものも違う
日本の場合は有事も平時もないでしょ
自衛隊は米軍みたいに海外で対テロ戦やってるわけじゃないし日本が戦争をする時は例外なく正規戦なんだから
優先順位が低いってだけなら分かるがそれならそう言うべきで必要がないというのは明らかに間違ってるし
＞平時に、「有事の際にああしようこうしようと考えておく」のと、「有事に備えて実行の準備をしよう」と準備段階に入るのと同一視するのはおかしい
安保法制の時に政府が言ってた徴兵制無用論は明らかに上に書いてあるような理屈で有事の際でも徴兵は必要ないという言い方だったけどね
というか、有事の際には徴兵制の導入が必要になる可能性はあるが今はまだ実行の準備をする段階ではないなんて言い方してたら国会が吹っ飛んでる
昨年までは東西冷戦が終わって、大規模な正規戦は起こらない前提でしたし。
国全体が軍オタの米国ですら見誤ってたので、まあ仕方ないですよ。
ただ日本周辺のような海空中心の戦域だと、徴兵が有効なのか何とも言えません。
本土の後方任務なら、ほとんどが荷物運びですので、末端の兵士は徴兵でも勤まりますかね。
その理屈は自民党が解釈改憲で集団的自衛権を認めた時に野党にそんなことまで解釈で変えられるなら憲法で保障された苦役を強いられない権利も兵役は苦役じゃないことにして骨抜きにできるだろと批判されたからそれをかわすために取ってつけた言い訳で自衛隊関係者は内心徴兵が役に立つのは分かってたでしょ
よく言われることだけど自衛隊が異常に下士官が多い構成になってるのは有事の際に徴兵制を導入して大量の徴兵を訓練するためという話もあるし
軍事専門家でも江畑謙介氏なんかは前から日本人は基本的な教育レベル高いから徴兵でも問題ないって言ってたしね
そりゃそうで教育レベルが低い途上国の兵士でも普通に誘導ミサイルやレーダー使ってんだから日本人にできないわけがないし
だから個人的にはウクライナが勝ってしまうのは怖い
そうなったら自民党の保守議員が今度は日本も徴兵制を導入すべきだと言い出しかねないから
日本も同様の問題を抱えており、他人事ではないですね…。
日本は、ドイツよりも少子化がより深刻ですから、21世紀中に人口が逆転するうえに日本の方が高齢化する予想です（どうしようもないですね…）。
自衛隊の待遇、糧食や枕など基本的な生活面、安い給料なども改善しなければどうしようもないでしょうね。
>自衛隊の待遇、糧食や枕など基本的な生活面、安い給料などの改善
そこも当然ありますが、教育課程における「倫理教育」も重要な要素となるかと。
明治時代での国軍創設期も、『学制・税制・兵制』が連動しており、“血の税”が本質である兵役義務と、そのための「軍国的」な教育と軍隊の組織整備は常に連動していました。（さらに根幹には基本法や憲法整備が必須）
【人を殺すことは絶対悪】、【そんな恐ろしいことは考えるだけで罪人】という倫理教育では、どだい兵士が育つはずもなく、“男女平等の徴兵制”も、国の規模や民族規模が複雑になるほど困難になります。
さらに問題は、『憲法9条を絶対的に守ること』を盲信していた世代が、子や孫を兵士として教育することに同意するかどうか。正直、自分が軍隊に徴兵されることはないとしても、50代以上の多数派は【倫理に反する】という理由で再軍備に反対票を投じると予想します。老いれば老いるほど、人間は時代の変化を認識する機能が衰えます。
ドイツにせよ日本にせよ、『高価な兵器』を買うための資金は一応あっても、『国のための人を殺す覚悟』を持った兵士（それを支える一般国民の意識も含め）を育成をしてこなかったことが、法律整備・予算・投資などとはまた別の大課題としてあるかと。
今の自衛隊はその名の通り、「国民を災害から守る能力」は卓越していますが、「敵兵を罠に嵌めて殺す能力」は皆無に等しいかと。
『憲法9条を絶対的に守ること』『米軍反対・核反対』これが加わるわけですから、左翼の宗教・聖書みたいなものになっていますね。
国防をどうするのかと言えば、国連に何としかしてもらう論・非武装中立論がでてくるのでしょうし…。
自衛隊は仰る通りで、弾薬が1.2週間しかないと言われていますからね。
大規模戦闘だけでなく、他国のゲリラ・特殊部隊が潜入したとして、どの程度対応できるのか気になっています。
江陵浸透事件が、韓国で発生した時は、膨大な数の兵士・警察などが北朝鮮軍の捜索を行っていますからね。
任期制自衛官候補生の充足率がが募集の5割切って、一般層候補生の合格率が2割だもんな。
介護職と同じで、待遇を変えないとどうしようもない。
兵隊で食っていけないという現実。
仰る通りです。
国家公務員1種に視野を広げて見れば、待遇が相対的に悪くなりすぎた結果、東大生に相手にされなくなってきている事が話題になりましたね。
やはり待遇は重要ですから、特定業界のように、人材不足で崩壊する前に速やかに改善して欲しいと考えています。
>自衛隊の待遇、糧食や枕など基本的な生活面、安い給料などの改善
そこも当然ありますが、教育課程における「倫理教育」も重要な要素となるかと。
明治時代での国軍創設期も、『学制・税制・兵制』が連動しており、“血の税”が本質である兵役義務と、そのための「軍国的」な教育と軍隊の組織整備は常に連動していました。（さらに根幹には基本法や憲法整備が必須）
【人を殺すことは絶対悪】、【そんな恐ろしいことは考えるだけで罪人】という倫理教育では、どだい兵士が育つはずもなく、“男女平等の徴兵制”も、国の規模や民族規模が複雑になるほど困難になります。
さらに問題は、『憲法9条を絶対的に守ること』を基本としていた世代が、子や孫を兵士として教育することに同意するかどうか。正直、自分が軍隊に徴兵されることはないとしても、50代以上の多数派は【倫理に反する】という理由で再軍備に反対票を投じると予想します。老いれば老いるほど、人間は時代の変化を認識する機能が衰えます。
ドイツにせよ日本にせよ、『高価な兵器』を買うための資金は一応あっても、『国のための人を殺す覚悟』を持った兵士（それを支える一般国民の意識も含め）を育成をしてこなかったことが、法律整備・予算・投資などとはまた別の大課題としてあるかと。
今の自衛隊はその名の通り、「国民を災害から守る能力」は卓越していますが、「敵兵を罠に嵌めて殺す能力」は皆無に等しい。（平和な時代なら誇れることなのですが）
すみません、初期投稿時の不具合で二重投稿となってしまいました。
受け入れている難民から軍役に服した人に国籍を与えるって募集すれば解決するのでは…？（迷案）
実際に、アメリカではメキシコ方面からの有色人種移民に対してそのケースが多いと聞きます。アフガンで駐屯した兵士に白人割合が少なかった理由でもあると。（非正規移民と、難民の定義は難しく政治問題化しやすいですが）
ただ、この方式も『自国の民族分布』、『地政学条件』、『仮想敵国は誰か』という要件が複雑に絡んできます。
例えばドイツの場合、「難民に軍役を課してドイツ製兵器を与える」にしても、「中東イスラーム難民」だと文化の違いや国籍取得後の政党（IS出身者は論外）が問題に。「ウクライナ難民」だと敵がロシアの場合、条件次第で寝返る危険性や、スパイである可能性すらある。「アフリカ難民」だとバルト海など寒い地域での戦いに向かないのでバルト三国への救援には使えない。
そして当然、“言語と文字の壁”も異国人である故にあります。英語、フランス語などは世界共通語レベルなのでやりやすいですが、日本語の場合は凄まじい障害となるため、難民の出身教育レベルもネックとなるかと。
外交情勢の変化によっては、昨日の難民徴兵が今日の敵国傭兵になることも珍しくない。なので常に、“自国民で固めた正規軍”が寝返りへの抑止力としても必須となります。米軍はそれがあるために可能となっています。
国が簡単に乗っ取れるようになりませんか？
難民が簡単にクーデターが起こしやすそうで
アメリカの場合ですと、逆に移民嫌いが多い軍人たちが反政府路線に・・・
米政府打倒を宣言したり、テロ企画で逮捕される軍人が後を絶えません
最近は軍出身者の銃乱射事件も大幅に増加・・
米議会襲撃の時も大量の退役軍人が参加してました 現役軍人も交じってたので社会はビックリ！
実際アメリカでも不法移民を徴兵し、アメリカ国籍を与える法案を通しそうなんですよね。
歴史は繰り返されるといいますが、生きてる内にローマ帝国の崩壊を体験できるかもしれないと思うと少しワクワクしますね。
学生ビザや就労ビザ、果ては難民などアメリカに滞在する人が兵役を経て帰化申請できるMAVNIプログラムという制度が過去にありましてぇ(2016年にオバマが凍結)
かつての空母の甲板員はそんな人ばかりだったけど、そうして『ふるい分け』した人の帰化の方が有名人の養子になるより納得出来るとは思うんですがね。
ディルレヴァンガー部隊を復活させよう。（超迷案）
現代世界でそれが可能なのは中国とロシアだけですよ。
なぜならそれらの国では漢人であろうがスラブ人であろうが、党とプーチンに忠実な者だけが「国民」であるのに対し、西側ではムスリムもアフリカ人も、市民権を得たものは等しく主権者になってしまうからです。
近代民主政は、国籍というものが極めて曖昧だった中世の終わりから、誰が国民で誰がそうでないかの厳しい峻別の近代への移り変わりと歩みを同じくしながら発達していったことを忘れてはなりません。
GDP-2.9%成長なんて内戦国並のマイナス成長し、増税と物価高により10年前と比べ実質所得が2~3割減してる我が国ですら自衛隊は人員不足してますからねぇ
西側先進国はアメリカみたいに移民釣ってでも兵士集めない限り人員不足は避けられないでしょう
成長率-2.9%、実質賃金が2~3割減って一体どこの世界線の日本の話をされてるんで…
同数字でググると日経の記事しか引っかかりませんが
>7〜9月期の国内総生産（GDP）改定値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.7%減、年換算で2.9%減だった。
ですからなんというか数字に騙されるタイプの方なのでしょう。
インフレ率を考慮に入れた実行為替相場は、ピークから-50%の円安ですよ。
リンク
これでは外国人が来てくれる訳がないです。
日本人でも自衛隊に行くぐらいなら、米軍とかオーストラリア軍に入って永住権を狙う方がマシかもしれません。
OECDの中でも一人当たりGDPはだいぶ下位になってしまってます。
そろそろ先進国の地位も危ないです。
米国や豪州に行って幸せになれるような特殊技能を持った日本人は、極めてごく一握りですよ。
また医療費や社会保障、物価水準を考えると、相当厳しい社会です。
もっともっと日本が荒廃しないと、「移住した方が良い」とはとても思えませんね。
今は若くて優秀な人材なら、一度日本から出て挑戦する方が良いという意味です。たいぶ前からそうですが、残念なことに更にその傾向が強くなってます。
優秀な人でも何れ引退する日が来ますが、仮に経歴が「自衛隊に１０年勤務」と「米軍に１０年勤務」では明らかに後者の方がキャリアは圧倒的に上ですよ。
確かに日本は暮らしやすいです。ただし、前提条件は金があればです。問題はその金を稼ぐことが日本では難しくなってきているのです。
じゃ、あなた海外移住されては？
日本はもうダメなんですよね？
残念ながら、還暦も近いくてもう若くないので無理です。
日本は完全にダメではないですが、かなり分が悪いです。
若いうちに一度は海外に挑戦することをお勧めしますね。
話が脱線して申し訳ない。
自衛隊等の兵役についた事のないヤツだらけのスレだと予想
国を守るためなのだから全国民が何らかのかたちで負担をすることは必須。血で払うか金で払うか。軍人に対する給与などの待遇を良くする必要があり，それを税できちんと賄うべき。