ドイツ国内で揉めている無人航空機（UAV）の武装化についての議論にNATOのイェンス･ストルテンベルグ事務総長が参戦して注目を集めている。

参考：NATO chief wades into fiery German debate on armed drones

ドイツ軍のUAV武装解禁に失敗したことで欧州に緊張、NATO事務総長が直々にドイツを牽制

ドイツ国内では約7年間も無人航空機（UAV）の武装化について議論が行われていたが、与党キリスト教民主同盟（CDU）と連立を組むドイツ社会民主党（SPD）がUAV武装化に反対する立場を最近表明したためキリスト教民主同盟が中心となって進めていたドイツ軍のUAV武装解禁が頓挫してしまった。

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これに懸念を示したのがNATOのイェンス･ストルテンベルグ事務総長で「NATOは国際法に基づき武装した無人航空機を使用して地上軍の支援を行う。これはリスクの高い状況に送り出すパイロットの数を減らすことに繋がる」と語り、間接的にドイツ社会民主党の決定を批判してドイツ軍のUAV武装解禁を主導するキリスト教民主同盟を後押しした格好だ。

出典：Boevaya mashina / CC BY-SA 4.0

では、なぜドイツ国内もしくはドイツ軍の問題にNATO事務総長が介入を始めたのかと言うと、欧州で共同開発中の無人航空機「MALE RPAS」や仏独が開発を主導している第6世代戦闘機「FCAS」が関連しているのではないかと複数の海外が報じている。

フランス、ドイツ、イタリア、スペインの4ヶ国で共同開発中の「MALE RPAS（ユーロドローン）」は長時間の偵察･監視だけでなく攻撃任務にも使用できるMQ-9に近いコンセプトの無人航空機だが、ドイツが「単発機の場合エンジンが停止すると最悪都市部に墜落する可能性があるので双発機として開発して欲しい」と要求したためMQ-9というよりMQ-4に近いサイズ感になってしまい、巨大で重く価格が高価な「MALE RPAS」を開発国以外に輸出するのは絶望的だと言われている。

出典：エアバス Future Combat Air System

要するにドイツの要求を取り入れて「MALE RPAS」を開発したせいで海外輸出が難しくなったにも関わらずUAV武装解禁に失敗した影響でドイツが共同開発から離脱もしくは「MALE RPAS」導入を見送ればフランス、ドイツ、イタリアは困ったことになり、仏独が開発を主導している第6世代戦闘機「FCAS」プログラムも共同で任務にあたる武装した無人機開発が含まれているため、こちらにも何らかの影響が出るのではないかと不安視してNATO事務総長が直々にUAV武装に反対するドイツ牽制に出たというわけだ。

因みにドイツは2018年に発生したジャマル･カショギ氏殺害事件に関するサウジアラビアの説明に納得できないとして独自に武器禁輸措置を実施、この影響でドイツが製造に関与するサウジアラビア空軍向けのタイフーン（48機）と同国が導入したA330MRTTの保守部品輸出がストップしてしまい欧州各国がドイツに禁輸措置の解除を求めているが、頑ななドイツは禁輸措置の1年延長を決めてしまった。

そのため欧州防衛産業界やエアバスにとって無視できない損失が発生中で、この様な経験からUAV武装化容認に失敗したドイツを警戒しているのだろう。

※アイキャッチ画像の出典：DeffiSK / CC BY-SA 4.0　無人航空機「MALE RPAS」