ドイツは自国軍のまずい状態について、いつまで世界に笑われれば気が済むのだろうか？

参考：German Army shock: MP calls for HUGE military investment as ‘post-war era is over’

ドイツは防衛予算GDP比2.0％も、NATOの義務も、もはや守る気がない？

飛べない飛行機、動かない艦船、足りない戦闘車両など、ドイツ軍はこれまで数多くの「嘲笑」を受けてきた。

これらの問題は、主にスペアパーツ不足が原因と言われているが、それなら予算を増やして、スペアパーツを購入すれば問題が解決するのかといえば、そこまで単純な話ではなく、ドイツ軍という組織が、もはや機能不全を起こして問題を悪化させている可能性が高い。

ドイツの報道内容を、そのまま書くと、とにかく非効率な管理体制が最大の問題で「全てについて時間がかかり過ぎ、そうして時間を浪費している内に費用が上昇して予算を圧迫し、また書類を書き直すところから始めなければならない」らしい。

では、なぜドイツ軍という組織が腐ってしまったのか？

ドイツでは、欧州の国々は東西冷戦終結後、軍隊を整理し縮小したが、ドイツほど軍隊の規模を縮小した国はなく、多くの兵舎が閉鎖され、同時に徴兵された兵士を服務期限前に大量に解放したことで、軍隊を維持するために必要なノウハウが失われ、施設や装備は適切に維持することが出来ず、組織の崩壊に繋がったと指摘している。

さらに付け加えるなら、徴兵制の廃止によって有能な人材の確保が困難になり、ドイツ軍では現在、2万1500もの士官ポストが空席のままになっている。

もし人材不足を予算面から解決できれば、すべての問題がドミノ式に解決するのかもしれないが、ドイツの政治家（主に与党、ドイツキリスト教民主同盟の政治家たち）は、軍の正常化のために予算を増やすどころか、どうやって予算を削るかに知恵を絞っている。

これまでもドイツは頑なに防衛費の引き上げを拒んできた。

ドイツは経済的に恵まれ、NATOを中心とした安全保障政策を行っているにも関わらず、NATOが定めた防衛費の基準（GDP比2.0％）を守ろうとしないため、NATO加盟国からの批判も大きい。

確かに金額ベースで見れば、ドイツはNATO加盟国の中でも、米国（3.1％）約6,100億ドル、フランス（2.3％）約578億ドルに次いで3番目の防衛費（約444億ドル）を支出しているが、GDP比で見た場合、1.3％しか安全保障のコストを負担していない。

ドイツは、2024年までにGDP比1.5％まで引き上げると言っていたが、2017年以降、連立政権を組むキリスト教民主･社会同盟とドイツ社会民主党は最近、防衛費を増やすのではなく「減らす」方向に方針を転換し、GDP比「1.24%」という国防費を新たに設定した。

もはやドイツは、NATOが定めた防衛費の基準（GDP比2.0％）を守る気はなく、NATOの義務を果たすためのコストすら支払う気はないらしい。

Attribution: Bundeswehr-Fotos / CC BY 2.0　ドイツ陸軍のレオパルト2A5

ドイツのDie Welt紙（ディ・ヴェルト）によれば、ドイツは新設されたNATOのVJTF（高高度即応統合任務部隊：Very High Readiness Joint Task Force）指揮を引き継ぐ予定だが、能力、準備が不十分で、とても義務を果たせる状態ではないと言われている。

NATOが新しく組織したVJTFとは、NATO即応部隊（NRF：NATO Response Force）の一部で、即応部隊の先導的役割を果たすため、2014年に設立された比較的新しい組織で、定員は5000人。

ロシアのクリミア併合を目の当たりにしたNATOは、既存のNATO即応部隊の即応性をより高める為、VJTF（高高度即応統合任務部隊：Very High Readiness Joint Task Force）を設立し、既存のどんなNATO即応部隊よりも、迅速に、素早く、行動を開始することが可能なよう最高の準備状態を維持している。

VJTF部隊は、命令が下れば数時間以内に行動を開始し、2日以内には、NATOにとってロシア正面にあたる、ブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニアへ展開し、5日から7日後に、NATO即応部隊の主力が到着するまで時間を稼ぐのが彼らの任務だ。

VJTFの基盤戦力となるのは、ドイツ陸軍第1装甲師団隷下の第9装甲教導旅団を中心とした2,700人。これにオランダ、ノルウェーの部隊が脇を固める。

出典：Public Domain　マルダー歩兵戦闘車

しかし、最高の準備状態を維持しているはずの第9装甲教導旅団には、44輌配備されるはずの｢レオパルド2｣戦車が、たったの9輌しかなく、14輌配備されるはずのマルダー歩兵戦闘車が、たったの3輌しか配備されていない。

さらに、第9装甲教導旅団には、戦闘車両を維持するためのスペアパーツが欠如し、暗視装置や擲弾発射器などの戦闘装備、防寒服や防護ベストなどの基本装備、その全てが欠けた状態だ。

これをまともな状態に戻すには、他の部隊から装備や部品を拝借する＝共食い整備を行う必要があると指摘されている。

ここまで来ると、もはやドイツは最低の負担（金額ではなくGDP比）で、NATOによって提供される安全保障を受けていることになり、ドイツ以外のNATO加盟国から見れば不平等に映るだろう。

本来ならドイツはNATO加盟国として、最低限、義務を果たせるよう軍の正常化のために予算を投資すべきだが、ドイツのメルケル首相が新たに投資を決めたのは、飛べない飛行機や戦闘車両を動かすためのスペアパーツ購入ではなく、新たに指向性エネルギー兵器（レーザー砲）を開発するための投資だった。

流石にこの話に対して、ドイツ議会の野党、自由民主党所属の議員から「資金を投資する先が間違っている」とツッコミが入り、政府は防衛予算を増やさなければならないと突き上げを食らったが、大連立（キリスト教民主･社会同盟とドイツ社会民主党）で、過半数をガッチリ抑えている与党が聞く耳を持つは謎だ。

もしかするとドイツ軍の真の敵は、まともな装備も予算も与えないドイツ政府なのかもしれない。

※アイキャッチ画像の出典：MoiraM / stock.adobe.com