ドイツのデア･シュピーゲル誌は19日、クランプ･カレンバウアー国防相は米国政府に対しF/A-18E/Fを30機購入する意思を正式に伝えたと報じている。

参考：Kramp-Karrenbauer sagt Washington Kauf von US-Kampfjets zu

遂に戦闘機トーネード後継機問題が決着、勝者は誰？

デア･シュピーゲル誌によればドイツのクランプ･カレンバウアー国防相は16日、米国のマーク･エスパー国防長官に戦闘機トーネードの更新用としてボーイング製の戦闘機F/A-18E/Fを30機購入する旨を電子メールで伝えたと報じた。さらに電子戦闘機EA-18Gも15機購入したとカレンバウアー国防相は考えいるため計45機のF-18を米国から購入することになる。

出典：public domain　EA-18Gグロウラー

簡単にこれまでの経緯をまとめるとドイツは老朽化の激しい戦闘機トーネードを更新する必要に迫られており、米企業2社とエアバスからF-35A、F/A-18E/F、タイフーンの3機種が提案されたが欧州特有の事情によってF-35Aが候補から外され後継機はF/A-18E/Fとタイフーンの2機種に絞られていた。

しかし核兵器運搬能力のNATO認証問題で戦闘機トーネード退役までに調達が間に合うのはF/A-18E/Fだけなので後継機問題は決着したかに見えたが、タイフーンの開発･製造を担当しているエアバス傘下のユーロファイター社はドイツに拠点があるため政治的にも経済的にも無視することが出来ず話は複雑化していく。

要するに戦闘機トーネード更新のための費用が米国に吸い取られることを良しとしない国内勢力（主にドイツ社会民主党）の反対や、海外市場でタイフーンと競合しているF/A-18E/Fをドイツが選択すればのタイフーンの販売に悪影響を与えると危惧する欧州防衛産業界の要請で、事実上F/A-18E/F採用にストップがかかったという意味だ。

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運用者のドイツ空軍からしてみれば、戦闘機トーネード退役までに調達可能でNATOが認証した核兵器運搬能力と敵防空網制圧任務を担当していた電子戦闘偵察型のトーネードECRの代わりを務められるのはF-35Aしかなかったのに、政治的な問題でF-35Aは候補から外され、期限に間に合い核兵器運搬能力を備えたF/A-18E/Fは駄目だと言われ、タイフーン選択しか許されない状況が当事者抜きで形成されて行くのだから正に悲劇としか言いようがない。

結局全ての利害を調整した結果、生まれたのが「分割調達案」だ。

ドイツ最大の経済新聞「ハンデルスブラット」は戦闘機トーネード退役までに調達可能で核兵器運搬能力を満たす戦闘機F/A-18E/Fを30機、トーネードECRが担っていた敵防空網制圧任務を引き継ぐため電子戦闘機EA-18Gを15機、国内や欧州に配慮するため戦闘機タイフーンを90機導入することなるだろうと2月に報じていたが、今回のF/A-18E/F購入意思の伝達で分割調達案は現実になってしまった。

戦闘機タイフーンの90機導入は欧州防衛産業界やユーロファイター社を抱える国内経済にとって喜ばしい決定だろうが、同機のコストは1機1億ドル（約107億円）を超えると言われているのに対しF/A-18E/FとEA-18Gは7,000万ドル～8,000万ドル程度だ。

すでに最終決定は下された後なので今更だが、真っ先に候補から外したF-35Aの価格は8,000万ドルを下回る（ロット13以降）ことが確定している。

本当に今回の決定は正しかったのだろうか？

※アイキャッチ画像の出典：U.S. Marine Corps photo by Lance Cpl. Jackson Ricker/Released