韓国海軍は10月10日、専門部署を立ち上げ「原子力潜水艦」確保のため本格的に動いていることを公式に認めた。

参考：해군 “핵잠수함 확보 위한 TF 운용..참여정부 이후 16년만”

韓国、原子潜水艦確保への動きを公式に認める

これは韓国メディアによる関係者の話を～というあやふやな話ではなく、韓国海軍が「公式」に原子力潜水艦確保について活動を認めたという「マイルストーン」的な事件だ。

韓国では政府（政権）主導による「原子力潜水艦建造」を何度か計画したことはあるが、どれも非公式＝秘密裏に行われたものだった。

韓国はソ連崩壊によって誕生した新生ロシアが、困難な経済状況を打破するため軍事技術（原子力技術も含む）を「バーゲン価格」で売りに出していることに気づき、1994年当時、金泳三大統領は3000トン級の中型原子力潜水艦を建造するため、ロシアから潜水艦用原子炉の設計図入手を韓国原子力研究所に指示した。

韓国原子力研究所は、ロシアから潜水艦用原子炉の設計図入手の為、ロシアの原子炉製造会社「OKBM」に接触し目的を果たすことに成功したが、韓国の盧泰愚大統領と北朝鮮の金日成主席が朝鮮半島の非核化宣言（1991年12月）に合意していたため、公に潜水艦用原子炉や原子力潜水艦の開発が出来ない状況で、密かに開発を行うにも韓国は核拡散防止条約に加盟しているためIAEA（国際原子力機関）の承認なしに開発することが出来ない為、商業用原子炉開発だとIAEAを騙し、潜水艦用原子炉を開発することにした。

出典：pixabay　原子炉イメージ

2000年には潜水艦用原子炉が完成していたと言われており、あとは原子力潜水艦を建造するだけだったが、アジア経済危機によるIMF管理体制下の影響で計画が中止に追い込まれることになる。

再び、原子力潜水艦建造計画が動きだしたのは盧武鉉政権だ。

2003年3月26日、当時の国防長官チョ・ヨンギル氏が原子力潜水艦建造計画を盧武鉉大統領に報告し、承認を受けたことで再び原子力潜水艦建造が動き出しだし計画承認の日付から、この原子力潜水艦建造計画は「326計画」と呼ばれている。

当時の計画では、2006年までに設計を完了し、2007年から約3兆5000億ウォン（約3,200億円）の建造費を投じて攻撃型原子力潜水艦を3隻建造する予定だったが、韓国は米国から核の濃縮を20％までに制限（韓米原子力協定）されていたため、潜水艦用原子炉への核燃料供給がネックとなり計画が頓挫した。

このように政府（政権）主導の「原子力潜水艦」建造計画は、これまで何度も持ち上がっては消えを繰り返してきたが、すべて非公式であり公式に原子力潜水艦建造計画を認めたことは一度もない。

韓国海軍はこれまで、民間団体に委託し「原子力潜水艦」確保のための研究を行ったことはあるが、公式に「原子力潜水艦」確保のため、韓国海軍内に専門部署を立ち上げ活動していることを認めたのは初じめてのことで、非公式と合わせると16年ぶりだ。

出典：Cheongwadae / Blue House　板門店で共同宣言を発表する両首脳

文在寅（ムン･ジェイン）大統領は大統領選の公約に「原子力潜水艦建造」を掲げて当選を果たしたが、北朝鮮との板門店宣言など南北融和の影響で表に持ち出すことを控えていたが、2017年に文大統領が米国を訪問した際、トランプ大統領から韓国の原子力潜水艦保有について原則的に合意したと言う報道が韓国メディアを賑わせた事がある。

韓国政府は、このような報道について「どのような合意もしていない」と完全否定しているが、公にできないだけで、このような合意が韓米間であったのではないかという韓国メディアの憶測は完全に消えていない。

韓国メディアは北朝鮮による弾道ミサイル発射や、中国やロシアによる領空侵犯など、周辺国による軍事的挑発に対応する次元で原子力潜水艦が必要だと主張し、過去の原子力潜水艦建造計画とは異なり、現在の韓国には、原子力潜水艦を建造するのに必要な条件が揃っていると言っている。

どちらにせよ、これまで何度も原子力潜水艦の建造話はメディアを中心に盛り上がりを見せては、政府や国防部が否定をするというパターンを繰り返してきただけに、韓国海軍が正式に原子力潜水艦確保に言及したことは、原子力潜水艦保有に対する国民世論の形成＝周辺国に対する地ならしを開始したと見るべきで、韓国の原子力潜水艦確保のスッテプが1段階上がったと言うことだろう。

今すぐではないにしても、恐らく韓国は原子力潜水艦を建造するだろう。

※アイキャッチ画像の出典：韓国大統領府 青瓦台　潜水艦「島山安昌浩」進水式