防衛省が今月中にまとめる2022年度予算案の概算要求額は過去最高額を記録した昨年の5兆3,422億円を大幅に上回ると朝日新聞（英字版）が報じており、自民党は昨年比6％増を要求しているらしい。
参考：Defense Ministry seeking ‘drastic’ increase in fiscal 2022 budget
防衛費増額を後押しする自民党は昨年比6％増を要求、問題は在日米軍の駐留経費増額にどれだけ消えるのか
岸防衛相は2022年度の防衛費について「GDP比1％に拘らず増額する方針だ」と表明、麻生財務相も今月10の記者会見で「防衛費の額は絶対的なものでなくて相対的なもので相手の軍事費が伸びればそれに合わせて対応するのが当然だ」と防衛費の増額に理解を示しており、防衛省は2022年度予算案に計上する概算要求額は過去最高額を記録した昨年の5兆3,422億円を大幅に上回る見込みらしい。
これを後押しする自民党は昨年比6％増を要求していると朝日新聞は報じており、この数字は中国の国防予算の伸び率（2021年度/昨年比6.8％増）に近いものだと指摘しているが、仮に自民党が要求する昨年比6％増で概算要求がまとまっても2022年度に防衛省が要求する防衛費は5兆6,600億円前後（昨年よりも約3,200億円増）なので中国が昨年支出した国防予算（約23兆円）と比較すると焼け石に水だ。
出典：財務省 令和２年度防衛関係予算のポイント
特に日本の防衛費には在日米軍の駐留経費（2,017億円/2021年度）が含まれており、バイデン政権はトランプ前政権の方針を継承して「大幅な増額」を要求しているため増額分（約3,200億円）の資金がどれだけ自衛隊の強化に回せるのかは日米当局者による交渉の結果を見てみないと何とも言えない。
参考：F35取得予算倍増へ 22年度10機追加 中国海洋進出へ備え
因みに毎日新聞は資金の計上が遅れているF-35AとF-35Bの調達を急ぐため「防衛省は2022年度の概算要求の計10機分1,000億円超（昨年は6機分650億円）の予算を計上する方針を固めたと政府関係者が明かした」と報じているので、増額分の一部はF-35の調達スピードアップや次期戦闘機F-Xを支援する無人機開発に供給されるのだろう。
関連記事：バイデン政権も在日米軍の駐留経費増額を要求、日本側は現行水準を主張か
関連記事：防衛省、次期戦闘機F-Xを支援する無人機開発費用を2022年度予算に計上する方針
※アイキャッチ画像の出典：航空自衛隊
30年前からGDPも税収も増えてないので、遅かれ早かれ防衛費に利用用途を限定した消費増税が必要になると思います。
増えないどころか人口減少でこれから納税者が3割減るわけで、長期的には予算の現状維持すら至難の業だと思う・・
国の予算をまるで家計に例えるのはもう古いですよ
地方自治体の予算はある程度そうなんですが、特に準機軸通貨のような円の場合、国の予算を家計や企業の収支と同列に扱うのはどうかと。
国債が誰が買って、誰に返さないといけないのか？ですね。
既に国民の税負担率はほぼ5割なので、江戸時代の重税レベル
通貨を発行し過ぎると、ハイパーインフレになるよ。
MMT理論に根拠は無いよ。
これだけ毎年収入<支出で予算組んでるのにインフレ率2%もいかないんですが
インフレ率2%ある時点で、インフレにならない理論は破綻してますがな。
MMTは政府債務ではなく、需給でインフレ率が決まるという理論で
これを日本のMMT信者は借金が増えても大丈夫理論と勘違いしてるけど、
実際は逆で、日本は人手不足で供給力が細っていくので、
MMT理論では実物経済の需給が崩れることにより政府債務が減ってもインフレになる。
ちなみに日本は戦時中も対外債務はなかったけど、戦時国債を償還できないので
戦後のインフレ時に預金の引き出し制限をして預金/国債の価値を暴落させた上、更に財産税で国民の資産を回収して帳尻を合わせた。
これが対外債務がなければ財政破綻しないと言ってる国でやってきたこと。
>インフレ率2%ある時点で、インフレにならない理論は破綻してますがな。
どこの国の話？
少なくともいまの日本じゃ無いよね。
なお戦後の話は占領下での出来事なので、直接参考にはならないでそ。
バイトの時給から野菜の値段まで日本でも日々価格変動は起こっているのにインフレにならないと固く信じているのがすごい
インフレにならない論は別に価格変動一切起きないなんて話じゃないでしょ。
インフレスパイラルによるハイパーインフレには陥らないってだけ。
インフレとは継続した価格上昇です。
継続した需要の増加、または供給の減少で発生します。
貨幣を増加させてもインフレにならない論は、貨幣を増加させても需要が増えない論で、日本の景気低迷を説明するのがMMT
貨幣の増加で需要が増えて、景気が良くなると思っている人は、その需要でインフレになるという意味だから、国債を発行しても大丈夫という前提が破綻してるんだよ。
ＧＮＰ500兆円に対して政府支出100兆円
支出と歳入はほぼ同額なので
国民の税負担率は約2割に成ります。
特別会計という別の予算がありますから、実態は殆どの国民（政治家も？）にはわからないかも知れません。
＞支出と歳入はほぼ同額なので
＞国民の税負担率は約2割に成ります。
上記は有効数字一桁の粗い見積りと解釈しています。
その程度の精度なら、特別会計云々は無視して良いのでは？
特別会計が500兆円の規模がありそうなら別ですが。
＞特別会計が500兆円の規模がありそうなら別ですが。
ごめんなさい。
上記は「特別会計が50兆円」の誤りです。
「政府支出100兆円」で「約2割」から。
防衛費を一般会計枠で縛るからむずかしくなる
特別会計に防衛費枠をつくればいいのでは？
消費税よりスーパーリッチを対象とした富裕層への増税が一番望ましいですが脱税王ひろゆきを取り締まるどころかデジタル庁の創設に際して助言を受け入れたり福岡市のDXデザイナーに起用してしまう今の行政では無理でしょうね
宗教法人への税制優遇処置を止めれば4兆円の税収が入ると言われているが
さっさとこんな優遇処置を止めちまえ！
そうすると大半のまともな寺院神社が破綻して、残るのははじめから営利目的の詐欺宗教と観光客相手の観光寺社だけになりますよ
それそこ本末転倒
今現在まともな宗教なんて在るか？
詐欺とカルト組織ばっかりじゃないか！
優遇処置を受けないと潰れるなら潰れてしまえばいいだけの事
これからさらに日本の財政が厳しくなるのに
信仰の自由ｗだけは懐守れとか虫が良すぎる
私人だと、税制の影響で遺産は三代もたないのでしたっけ。
宗教法人への税制優遇を撤廃したら、歴史的な文化財の流出がまた起きそうですね。
靖国神社はなんというかな(笑)
F35は中期防(2019-23)で45機なんだから、10機じゃまだまだ足りてない。
19:A6
20:A3/B6
21:A4/B2
で、21機+2022年度に10機として31機、23年度は14機必要なんだが。
来年は2年分を一括調達するんじゃない？
F-2とかでもこれやってたような
あとは、法律変わったんで、外国製も複数年一括調達が可能になった
E-2Dは5年分の一括の予算化でコスト減を狙ってた
F35は無理。
F35は年度毎にアメリカが各国の調達分を一括集計して調達の調整する仕組みだから、日本の予算化がとか受け付けてない。
それFMSの仕組みやん
その上でE-2Dは複数年契約やっとるで
F35は国際共同開発だから仕組みが違うんだって言ってるんだよおおおおぉ！
仕組み同じよ？
日本は米軍が調達するF-35の枠からF-35を有償でもらい受ける形
全く同じ
そもそもアメリカはロット12～14の3年分を340億ドルの複数年で調達したがな
これでお前の言う1年単位でしか発注してないとかいうのも大嘘
日本もアメリカの複数年に合わせて複数年のFMS契約すりゃええやん
だから、ロットって自分で書いてるじゃん。
単にどっかで予算プールさせてるだけの話で、LMT側の処理は一括じゃなく、年度(ロット)毎に予算分けられてんだよ。
ロット12の予算に加え13、14を予算化しても、それは13、14の個別で処理されてんの。
契約してんだけど
日本だって、複数年度の場合は、執行は毎年度でやってます
複数年度での予算を組んで、後年の執行の確約をしてるわけ
知識が圧倒的に不足してるのだから、まず知識を勉強しような
ちなみに、米国が複数年で調達したLRIP12～14は2020年～2022年の調達年な
再来年度予算にあたるLRIP15から新たに複数年契約米国がするんだったら、相乗りするにはちょうどええで
2～3年度分一括調達しちゃえばいい
アメリカが複数年で予算化やってるのは安くするためじゃなく、圧倒的な大口契約だから、政治的な都合で予算化が減ったり遅れないよう、LMTの製造計画を安定させてやるため。
一応、国際共同開発だから価格変動が少ないように気を使ってるの。
で、何度も言うがロットで会計処理が別々だから、他国は一括発注する意味がない。
トランプ政権で複数年契約することで安くしたんだけど？
また嘘をつく
嘘に嘘をかさねるからおかしな論理になるんだけども？
いい加減嘘をつくのはやめようね
あと、今米空軍のF-35Aの調達で話題になったのは、ウィッシュリストにはいってないこと。
これは複数年で契約したF-35とは別枠の全く違う予算で追加する話な
この話を見て、単年でしかF-35は調達できないとかぶっとんだ勘違いしちゃったの？
日本も防衛費30兆くらい必要ってことか
余計な社会保障費削れれば余裕なんだがな
社会保障費を削ったら高齢者層が自民党に投票しなくなると思うので削れないのでは。
正直、外国人への生活保護費はいらないと思う。
勿論帰国対応は厚くしてやりゃいいけど。
そうですね、このサイトで韓国アゲしている連中にも該当者は居そうです。
別に削ってもと思うけど生活保護世帯全体の内、外国籍の受給者は3％弱。
生活保護費全てで3.8兆円だから単純計算で1100億円程度。
思ったより大した事ない金額なのよね。
年間なら一般会計の30%ぐらいだけど、実質的には半分ぐらいになるわな。
一般会計は100兆ぐらいだけど、その半分は国債の金利や償還費とかの国債関係で消えるし、その金額が国債の新規発行で補っている。
国債で日本は破綻しないということ自体は間違いではないが、国家予算の硬直化でこういう時には予算が生み出せない。
今の防衛費を倍にしたら社会保障そのものよりも他のものが削られるわな。
そもそも社会保障費そのものは一般会計とは別枠のモノが多い。
まぁ終戦直前の日本みたいなものになるわな。
社会保障費を削ったら、投票によく行く高齢者向け福祉施策より、投票に行かない若者向け福祉施策が削られるよ。
すなわち、コメ主の金銭的負担が増えるけど、良いのかい？
若者向けの福祉施設って何じゃろ？
「高齢者向け福祉施策」との対比での「若者向け福祉施策」だと、広い年代が対象になりそうですね。
パッと浮かぶのは、子育て世代への支援とか教育関連とか、発想力が貧弱ですが。
雇用創出とか雇用安定関連の政策も該当するかな？
雇用延長系は別だけど。
どれもこれも元々手薄な感が拭えんなぁ。全年齢向けが若者にも恩恵あるだけな様な。
てか高齢の有権者が高齢者優遇を望み、待遇の悪さに不満のある若年層の投票率が上がらないってジリ貧感半端ないよなぁ。
＞どれもこれも元々手薄な感が拭えんなぁ。
上の方のコメントを借りたら「若者向け福祉施策が削られ」た結果だね。
＞待遇の悪さに不満のある若年層の投票率が上がらないってジリ貧感半端ないよなぁ。
若年層に限らないけど、諦める事に慣らされたのだろうね。
喪われた30年で形成された空気なのかな？
その若年層も、時間経過と共に下の世代から突き上げを喰らう高齢者層になるのだけど、それまで日本の経済がもつと良いね。
社会保障費を制限しようよ。
そういう安直な発想しないで、軍ヲタは戦前みたく国防献金をやりなさい、ちゃんとイージス艦用だの戦闘機開発用だの使途を明記してな
あまりにも手厚すぎるだろ
･･･そもそも今って防衛関係の寄付って出来たっけ･･･？(無知)
そうそう。
国防族が議員立法して枠を作るかな(笑)
ふるさと納税みたいになるかもね。
仮に、その枠組みの延長線で「防衛関係の寄付」が復活した場合、返礼品は何になるのだろう？
毎年一兆円近く自然増してるのを増加分の圧縮ではなく削減にまで持っていくのは政治的にほぼ不可能では？
ミリタリー関係のブログだから安全保障優先の意見が多く出るのは理解はできるけど。
そうだ、F-3とか無人機の開発はやりのクラウドファンディングで資金集めようｗ
世界のミリオタの方資金協力しましょう！
おっ、今話題のDa〇Goかな？
この調子で防衛費を増やしていくなら再来年の予算は補正予算抜きで6兆円になるな、それ以上の調子(昨年比6%以上増)で増額していくなら…総理の経済政策の効果によるな
自衛隊の強化には2000億も回せれば良いかな？
そういえば補正予算込での防衛費はどうなるんだろ
原発事故で消えた金
コロナ対策で消えた金
オリンピックで消えた金
これが残ってたらどれだけサイフが重かったことか
ああ勿体ない勿体ない
原発は止めても他にコストがかかったろう。
コロナ対策は必要経費みたいなもん。
オリンピックはコロナが無ければ観光業とかで回収できたはずなんで運が悪かったとしか言えん。
むしろ原発止めたことによるスリップダメージは今でも受け続けてるぞ日本企業
電気代がバカ上がりしたせいで企業はどんどん電気代の安い韓国とかに進出
んで国際情勢だのの原因で日本に戻ることを求められていざ戻ってみると電気代高い上にかつて存在してたサプライチェーンも消滅済みで復帰できずに空洞化
原発はむしろもっと研究してきちんと使えるようにならないとどんどん国が死ぬぞ
自然エネルギー調整金だけで、一般サラリーマンの年収を20～30万円くらい押し下げてるんじゃないかって試算もあるな
脇の甘い政治行政やってると、当然に起こりうる不測の事態に対処が遅れる、そしてさらに余計な出費となる。馴れ合い民族の弱点さね。
マジの侵略受けたらどんなになるか、考えなくても背筋が寒い
コロナ対策はどの国も大量支出してる。
オリンピックの支出がなかったとしても、防衛費に回せる金に変わりはないだろう。
財務省が、「オリンピックやったから減額ね」と言うわけがない。
原発事故も同様。
金が足りなきゃ国債で調達する。
日本の財政規模はそんなちっちゃくない。
日本円はハードカレンシーで、どこかの近隣の国の通貨とは信用度が全然違う。
とりあえず、防衛費が増やせるかどうかと、原発もコロナもオリンピックも、関係ない。
＞日本円はハードカレンシーで、どこかの近隣の国の通貨とは信用度が全然違う。
いつまでその信頼度が維持されてるか、が問題でしょうね。
バックボーンの一つな経済は今後衰退傾向でしょうし、政治は余り多くは望めないし。
まーた一部の市民団体、マスメディア、野党、国が
無駄使いだの軍靴の足音だの軍国主義だの言いだすんだろうな
まぁでもこれだけ中国やロシア、北朝鮮の軍事的脅威を見せつけられてるから大半の国民はそういう意見に流れなくなってるけどね。我が身よりイデオロギーを選ぶ人間はほとんどいない。
金を増やすのはいいんだけど、自衛隊を便利屋のごとく安易に使い潰すの早めてほしい
最後は「早くやめてほしい」の打ち間違い、、
使い潰すのはやめてほしい、の誤変換じゃなかったのか。
それを「早く」実現するのを求めてるのでは？
枝元の希望は。
残念ながらそもそもやめる流れにすらなってないんだから、
「早く」もクソもないのよ。
現実はそうだけど、実現するなら少しでも早い方が良いでしょ？
別に潰れてないだろ
消防とかは潰れていいんか
消防の人間に放水できるんだから暴徒鎮圧やれとか
侵略者に立ち向かえって言ってるような現状は問題だろ
自然災害への対応はまだ分かるとしても
地方予算圧縮のために医療費削っておきながら
コロナで困ったからって自衛隊の医官派遣要請とかマジで狂ってるわ
自分も医療従事者だけど、自衛隊の医官は普段そんなに忙しくないから、こういう時に少々活躍して貰っても大丈夫！
それよりも災害派遣に酷使される兵隊さん達の方が心配だ。
ブラックな環境を基準に酷使される自衛隊の医官も可哀想。
そんな環境で頑張っている「医療従事者」や「災害派遣に酷使される兵隊さん達」には感謝だけど。
自然災害は仕方ないにしてもコロナが収まらん限りは便利屋状態は続くだろうな・・・
自民党の主張する防衛費6%増の要求を財務省官僚が丸呑みするとは思えないんだがなあ……
それと、在日米軍駐留経費の増加を要求中の米国にしても、余り要求し過ぎると「増加分以上の額が在日米軍経費に消えて、日本の防衛予算の真水分は減少した」と言う結末になりかねないから、日本政府側の防衛力強化の中身を注視しているはずだと思うので、その辺の成り行きに注目したい所
財務大臣が防衛費増額はしゃーないっつてるんだから官僚がどう思おうが関係ないよ
いや、幾ら財務相の麻生さんが防衛費増額止む無しと言っても、組織としての財務省が承知するか疑問って話
これは省庁に限らず一般企業でも良くあるんだけど、トップが決定したはずの事柄を部下が何やかんや言って骨抜きにするのはよく有る話だからね
それも過去の財務省のやり方から言って、まず自民党が要求している6%増を丸呑みする事は無いと言っている訳
後は、その増額分が何に使われるのかが重要で、下手をすると今、バイデン米政権が要求している在日米軍経費の増加分が防衛予算の増額分を上回るオチも有り得るから、それと日本側の具体的な防衛力強化の動き(この内容次第では、米側が日本側の防衛力強化の内容を評価して在日米軍予算の増加率を押さえる可能性も有る)を合わせて見守って行こうぜって話
駐留経費については、日本は既に労務費・光熱水料費といった本来負担義務のない直接負担まで、「思いやり予算」として支出しています。
最早これ以上大幅増額の余地はなく、あるとすれば米軍再編関連経費だけですが、これとて現在も約2000億円を支出しており、更に倍以上積み増ししても消化仕切れないでしょう。
或いは米軍将兵の人件費まで負担し、元海自呉地方総監伊藤俊幸氏のおっしゃる様に、米軍を「傭兵化」するしかありません。
3000億円を越えるような駐留経費負担増など、全く有り得ないと思います。
対中政策のため米政府は同時に日本の更なる防衛費増と軍事的貢献を求めてるわけで、麻生大臣の発言もそれを意識した政治的なものですよ。
目論見に逆効果では本末転倒なんで、在日米軍駐留費負担の増額要求はそのバランスが交渉の焦点になるかと。
日本は日本なりに中国の軍事的脅威への抑止力強化を多方面整備中で、将来を見据えた実効的防衛予算増が求められる状況です。
いくら「財政が厳しいです」って言っても、国防費総額が韓国以下になっては、アメリカから「防衛努力が足りない」という評価を受けるでしょう。
「6%増」は韓国の国防費増加比率を意識した数字だと思います。
なんか来年中期防書き換えるらしくその分前倒しで入れるとかなんとか
中抜きと幾星霜の多重下請けが無ければもっと護衛艦を増やせるのだがな……
乗る人いないやん
造船所を減らしすぎて、今からフル稼働させても現数維持がやっとでっせ。
現大綱の54隻を達成する前に、昭和末から平成初期に導入した艦艇が更新時期を迎えてしまう。
汎用護衛艦サイズまでならそーでもないけど、
イージス艦サイズ以上になると、作れる造船所ってかなり限られてくるもんな
更に問題なのが熟練工の不足
今の日本を取り巻く情勢を鑑みると3%は必要じゃないのかな？
よっしゃ、電波オークションで回収や！！
それやったらお金のあるGAFAが買い占めておしまいな気はする
予算増やしても増やした分兵器増産できるほどのリソースがそもそも無いんだよな
在日米軍の駐留費を防衛省の予算にするのもおかしな話だけどなぁ
どっちかっていうとあれは外務省分でしょ
いい加減付け替えた方がいい
まさにその通り！
まあ、歳出を減らしてうまく行った試しなんて殆どないのが歴史上の事実だったんで、
歳入を増やす方法を考える方が建設的。
歳入を増やしたいから増税じゃ、むしろ減りかねないから、
やっぱりインフレターゲットの達成が一番確実だから、はやく達成させろに戻ってくるだけなんだけど
人口減の日本でインフレターゲットは無理ゲー
移民・難民・国際養子縁組で人口を増やすべし。
古来より中国、朝鮮等より相当数の人口流入があった。徐福伝説もあるしね。
(今なら香港人かな？)
停滞した日本には、多様性が増してちょうどいいんじゃない？
全然税収増えなさそう。
移民・難民は絶対ダメ。禁断の果実みたいなもの。ヨーロッパの先進国を見ればわかると思う。あちらでは軍備より大きな問題で、うちなる侵略戦争みたいなもの。
とはいえ、このまま人口減が加速したら、消滅する自治体が多発するかも？
そんな自治体を移民難民で支えたらあっとゆーまに乗っ取られる訳だが…。
消滅するか、乗っ取られるか。
形だけでも残るのなら、後者の方が良いかな。
UUVを含めた潜水艦増強に集中投資して欲しいね
チューゴクの先制攻撃から唯一逃れられそうな戦力だから
ただむやみ予算を増やしても、それが直接防衛力に反映されないだろうことが日本の最大の問題。
公共事業の元受けの丸投げ、オリンピック中抜きなんてエグ過ぎ。
防衛事業での中抜きの実態などは知りませんが、それほどの「旨味」があるなら、現状の様に日本企業が次々と防衛産業から撤退してしまう事もなかったと思います。
海外企業が不当に利益を吸い上げているのなら、それは日本の体質とかとは無関係ですよね。
防衛費増やすのはいいと思うし、隊員の職務環境改善や離職率を下げるための諸々をやってほしいところ。
ただ財源構成を変えないまま特定用途だけ増やすのは他のどこかを削るって話になる。問題は国の収支を仕切ってる財務省が時代遅れにもが小さな政府・緊縮財政至上主義で突っ走ってること。キャリア組中央官僚の深刻なスキャンダルが数年おきに露見してるのに誰も財務省に手を出せないのは、予算権限で政治家の首根っこを掴んでいるから（彼らがその気になれば地盤地域の国庫支出金を執行停止にするなど、議員にあらゆる嫌がらせができる）。平成の省庁再編から20余年、大蔵省への権限集中を防ぐための再編は有名無実化されてしまった。
それについては、現状の財務省が持つ歳出と歳入関連の業務を分離して「歳出省」「歳入省」にするしか解決策が無いんだよな
この議論は財務省が出来た頃からあったが、実現出来なかったのは平成から令和に掛けての政治の大失敗だったと言って良い
現状、幹事長や財相といった党要職が財務省の指人形になっているので、永田町側から再編議論を出していくのは早くとも彼らが死んだ後でしょうね。現財相に関しては前政権の財政出動政策を官邸と財務省の間に立って骨抜きにした件もあるので罪深い。
この辺の旧弊構造が残ってる限りは日本の凋落はいくらでも続くでしょうし、目先の防衛費を微増させるよりかは根本の問題に対処してほしい。
とりあえずGDP2％でお願いします
日本政府の支出は新たに発行されたお金で執行されるので財源問題は存在しようがない。
支出する上で注意すべきなのはその増加速度、遅すぎれば低インフレやデフレに速すぎれば高インフレになる。
そんでもってインフレ率は90年代中頃からずっと低迷していて消費増税の影響で2度ほどぴょこんと上がるのみ…。
この手の話は三橋貴明って人がおすすめだよ。
在日米軍駐留経費負担の大幅増を飲むなんて話になったら、与野党／経産界／右翼左翼／福祉事業に不満のある大衆等々、政府批判の大合唱になりますよ。このブログのコメにも肯定的意見は無い。
防衛費6％増要求（交渉中の在日米軍駐留経費増額分は当然含まない）に確たる根拠があり安全保障政策上必須な支出と認識できるなら、財源は歳入の不足分を国債で賄うしかない。
増税による財源確保が現状では広範な支持を得られないことは容易に想像がつく。消費増税時の使途説明から福祉関連支出を削減することは消費増税の撤回議論につながる。