米国防総省傘下の国防大学が提出した報告書によれば、日米韓で非戦略核兵器を共有するための「核兵器共有協定」を結ぶべきだという主張が出てきたと韓国メディアが報じている。

参考：美국방대 “미국, 한·일과 핵무기 공유해야”

戦術核兵器を日米韓で共有し使用するという核兵器共有協定

米国、国防総省傘下の国防大学が最近発表した報告書で「北朝鮮の核兵器の脅威に対応するため、日本や韓国など特別なパートナーに選ばれたアジアの国々と、非戦略的核能力を米国の管理下で共有しなければならない」という主張が出てきた。

米国の国防大学は、将来、最高位へ昇進の可能がある陸海空軍（海兵隊を含む）の将校の中から選抜された者が、高官や指揮官に昇進する日に備え学ぶ教育施設で、同校の卒業生にはパウエル元統合参謀本部議長や、シンセキ元陸軍参謀総長、マケイン上院議員などがいる。

今回の報告書は、米軍の現役将校により成作されたもので、このような考えを持った将校が将来、米軍や政界の要職に就くことが予想されという点で重みがある。

報告書で取り上げられた「核兵器共有協定」を簡単に言えば、NATOのニュークリア･シェアリングをモデルに、米国が提供する戦術核兵器を、日米韓3ヶ国で管理し行使するというものだ。

補足：ニュークリア・シェアリングとは：
核兵器の共有という北大西洋条約機構（NATO）の核抑止における政策上の概念である。NATOが核兵器を行使する際、独自の核兵器をもたない加盟国が計画に参加すること、および、特に、加盟国が自国内において核兵器を使用するために自国の軍隊を提供することが含まれている。

ニュークリア･シェアリングとは、NATO加盟国の中で核兵器を保有していないドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコの5ヶ国は米国と「核兵器共有協定」を結んでおり、米国は戦術核兵器を提供し、提供された国は核兵器運搬のための能力を持ち維持することを義務付けられ、核戦争が勃発した際、核拡散防止条約（NPT）体制から脱退し、米国が提供した戦術核兵器使用の権限が与えられている。

出典：public domain　トリニティ実験での核爆発

しかし、この「核兵器共有協定」の真の意味は別にある。

協定を結んだ当時、想定された核戦争とはNATOとワルシャワ条約機構との戦争で、もしワルシャワ条約機構軍がNATO支配地域に侵攻し、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコなどの国を占領された場合、これを撃退するため核兵器を使用するということは、その国に取り残された国民に犠牲が出るのは確実で、米国及びNATOが核兵器の使用を決断すれば、犠牲になった者の批判の矛先が誰に向かうのかは明らかだ。

そのため、核兵器使用の決断と、核兵器の投下を使用される国にさせることで、批判の矛先を自国政府に負わせるという意味がある。

今回の報告書では、日本と韓国の政治体制や外交関係、軍事的制限を考慮して、日米韓の「核兵器共有協定」では、日本と韓国に核兵器の投下を許可せず、米国が直接核兵器を投下する方式を提案している。

要するに、名目上「核兵器共有協定」を結ぶことで核兵器使用の事前同意を取り付け、NATOのように協定締結国に戦術核兵器を置くこと無く、使用に関しても締結国に任せること無く、米国が戦術核兵器を管理し行使し、使用した際の責任だけを日本や韓国に負わせるというものだ。

元ホワイトハウスの大量破壊兵器の担当者は、アジアの同盟国と核兵器共有システムを構築することは実現可能なプランだと話したが、同時に、日本や韓国の政治的な支持がなく、核兵器共有システムを強行すれば無意味な亀裂を生むだけだと付け加えた。

この協定を結べば徴用工訴訟や、慰安婦問題の二の舞になるだけ

そもそもNATOとは異なり、特別なパートナーに選ばれたアジアの国々＝日本と韓国の間に同盟関係がなく、北朝鮮の核兵器という共通の脅威が存在するだけで、日米韓で核兵器を共有する意味がない。

恐らくこれは、北朝鮮と米国が戦争になった際、核兵器の使用に関する責任を、米国だけが負うのではなく、日米韓の3ヶ国で責任を共有、もしくは日本や韓国に責任を押し付けるためのものでしか無い。

仮に「核兵器共有協定」を結べば、北朝鮮と韓国が戦争になり、北朝鮮が再びソウルなど韓国支配地域を占領し、その地域を奪回するため小型の戦術核兵器を使用を「核兵器共有協定」を理由にして韓国が決断し、米国が戦術核兵器を使用すれば、日本は自動的に韓国支配地域への核攻撃に関与したことになり、非常に面倒な後処理を押し付けられることになるだろう。

現在の徴用工訴訟や、慰安婦問題を見れば、戦後に核兵器使用責任を理由に、被害者補償を行えと言い出すのは目に見えている。

恐らく、このようなアイデアは、米軍の限定的な核兵器使用を想定した新指針など、核兵器の小型化･少威力化を進め、通常戦力の延長線上の兵器として、核兵器の使用を検討中している現在の米国の考えが反映されている可能性が高く、核兵器は使用した際の責任問題を回避･軽減する目的で「核兵器共有協定」を墓場から持ち出してきたのだ。

実現の可能性は無いだろうが、万が一、このような協定の打診が来ても、絶対に協定にサインしてはいけない。