サウジアラビアは今月20日、国内の防衛産業に今後10年間で200億ドル（約2兆円）以上を投資すると明らかにして大きな注目を集めている。

参考：Saudi Arabia to invest more than $20 billion in its military industry over next decade
参考：Russia, Saudi Arabia Sign Agreement to set up of Kalashnikov Rifles Factory

ロシアと共同でカラシニコフのAK-103を共同生産する契約に署名したサウジアラビア

米国のバイデン政権は従来の方針を転換してイエメン内戦に対するサウジアラビアへの軍事支援打ち切りを発表、内戦に使用される可能性が高い武器（イエメン空爆で消耗した精密誘導兵器の補充やサウジ軍に対する訓練及び技術支援パッケージなど）の輸出を全面的に凍結、イタリアも同時期にサウジへの精密誘導兵器輸出を停止した。

ただサウジアラビアは武器輸入を複数の国に分散させているためバイデン政権の方針を転換に追従しないと発表した英国、イエメン内戦を問題視していないフランスやカナダ等の国からイエメン空爆で使用する武器を入手することが可能で武器の現地生産にも積極的に取り組んでいる。

出典：Public Domain 中国航天科技集団有限公司が開発を手掛けた無人航空機CH-4

例えばサウジはロッキード･マーティンと共同で多用途ヘリ「S-70（UH-60の派生型）」を製造中で、トルコとは無人航空機やUAVに搭載する専用の精密誘導兵器をサウジ国内で製造する準備（今年中に開始予定）を進めており、中国とは国内に無人航空機「CH-4（米国からMQ-9を入手できないギャップを埋めるための措置）」を製造する工場設立を許可するなど現地生産を通じた技術移転に積極的で、つい最近ではロシアと共同でカラシニコフのAK-103をサウジ国内で共同生産する契約に署名したばかりだ。

出典：Vitaly V. Kuzmin / CC BY-SA 4.0 AK-103のベースとなったAK-74M

さらにサウジアラビアの軍需産業に関連する当局者は今月20日、アラブ首長国連邦の首都アブダビで開催された防衛関連の会議に出席後「湾岸諸国は2030年までに国防支出の50％を国内に投資することを目指していると明かし「サウジアラビアは国内の防衛産業を育成するため政府は今後10年間で100億ドル（約1兆円）を超える投資を行い軍事技術の研究開発にも同額＝つまり100億ドル以上を投資（国防予算に占めるR&D支出を0.2％から4％に引き上げるという意味）すると計画を立案中だ」と語って注目を集めている。

この発言に海外メディアが注目する理由は2つあり、サウジアラビアが海外依存を減らして自立した装備品のエコシステム確立に動く＝つまり他国の政策に振り回されにくい独自の安全保障体制を確立するという点と今回の発言が「海外の防衛産業企業が引き続き同地域で利益を確保したいなら協力せよ」という意味を含んでいるので欧米の防衛産業企業にとっては今後の販売アプローチに大きな影響を及ぼす可能性が予想されるからだ。

出典：Gage Skidmore / CC BY-SA 2.0

サウジアラビアの新しい方針は依然から進めてきた現地生産政策を発展･強化したものなのでバイデン政権の方針転換に対応するため慌てて用意したものではないと管理人は思っているが、やはりタイミングが一致するため意味深に映ってしまう。

関連記事：米防衛産業は真っ青、バイデン政権がサウジへの軍事支援中止を今日にも発表

※アイキャッチ画像の出典：Saudi88hawk / CC BY-SA 4.0