ロシアはウクライナとの戦争に必要な人的資源を「不人気な予備役の強制動員」ではなく「契約軍人の募集」を通じて供給しているものの、当初のボーナス額で契約に応じるロシア人が居なくなり、契約軍人の募集にかかるコストは大幅に上昇している。
参考：Власти Татарстана увеличили выплаты военнослужащим-контрактникам
参考：Самарские власти увеличат выплаты военнослужащим-контрактникам
参考：СВО идет строго по плану, правда мясо заканчивается.
参考：Одноразові виплати кацапам за укладення контракту на війну проти України досягнули суми в майже 20 000 доларів
参考：Смертность молодых мужчин в России резко выросла в 2023-м
ロシアの契約軍人募集にかかるコストが急速に上昇しており、今後も上昇する可能性が高い
ロシア軍の人員構成は契約軍人と義務的徴兵（年2回/1年半～2年）で招集された兵士で構成され、ウクライナ侵攻のような国外作戦に義務的徴兵で招集された兵士の動員は禁じられており、プーチン大統領は不足する侵攻戦力を補充するため2022年9月に部分的動員（義務的徴兵を終えた予備役30万人の強制動員）を実施したが、余りも不評だったため契約軍人の動員（直接契約に基づく義務的徴兵を終えた予備役の動員）に切り替えた。
出典：Минобороны России
ウクライナ侵攻作戦への参加を前提にした契約軍人の募集には「契約締結ボーナス」が設定され、2023年8月時点の地域ボーナス額は最高10万ルーブルだったが、人々を戦争に駆り立てるためボーナス額はどんどん増加され、タタールスタン共和国では5月末「共和国独自のボーナスを50.5万ルーブルまで引き上げる」「都市、地方自治体、企業からの支援金を加えるとボーナス額は70万ルーブルに達する」「これはロシア国防省が支給する一時金に加算される」と発表。
サマラ州も6月21日「州独自のボーナスを15万ルーブルから100万ルーブルに増額する」と発表、ロシアの動員状況＝契約軍人の動向を監視しているウクライナ人（Evgeny Istrebin）も「ロシア人は戦争に行きたがらず、各地方の首長らは割り当てられた契約軍人の供給数を達成するため競うようにボーナスを増額している。そうでなければ首長らは深刻な問題に直面するからだ」と指摘。
| 国防省との契約を締結したロシア人に支払われるボーナス | ||||
| 地域 | 国防省ボーナス | 地域ボーナス | その他ボーナス | 総額 |
| クラスノダール地区 | 19.5万₽ | 100.0万₽ | 45.0万₽ | 164.5万₽ |
| トゥアプセ地区 | 19.5万₽ | 100.0万₽ | 30.0万₽ | 149.5万₽ |
| マイコープ地区 | 19.5万₽ | 100.0万₽ | 30.5万₽ | 150.0万₽ |
| カラチャ･チェルケスイ共和国 | 19.5万₽ | 130.5万₽ | – | 150.0万₽ |
| サンクトペテルブルク | 19.5万₽ | 70.0万₽ | 40.5万₽ | 130.0万₽ |
| サラマ州 | 19.5万₽ | 100.0万₽ | – | 119.5万₽ |
| クラスノダール地方 | 19.5万₽ | 100.0万₽ | – | 119.5万₽ |
| ロストフ州 | 19.5万₽ | 100.0万₽ | – | 119.5万₽ |
| レニングラード州 | 19.5万₽ | 50.5万₽ | 40.0万₽ | 110.0万₽ |
| ニジニ･ノヴゴロド州 | 19.5万₽ | 50.0万₽ | 30.5万₽ | 100.0万₽ |
| カバルダ･バルカル共和国 | 19.5万₽ | 80.5万₽ | – | 100.0万₽ |
| ノリリスク | 19.5万₽ | 30.0万₽ | 50.5万₽ | 100.0万₽ |
| モスクワ州 | 19.5万₽ | 80.5万₽ | – | 100.0万₽ |
| サハリン州 | 19.5万₽ | 80.0万₽ | – | 99.5万₽ |
ウクライナ人が運営するDEEP STATEも「クラスノダール地方のボーナス額は164.5万ルーブル＝約300万円だ」「少なくとも13の地域や州でボーナス額が100万ルーブル＝約187万円を越えた」「一部地域ではボーナス額が10倍になった」「これらの数字はロシア軍の損失が安定したものであると示唆し、従来のアプローチで損失をカバーする契約軍人の供給が難しいこと、供給量を確保するのにボーナスを大幅に増やさなければならないことを物語っている」と報告した。
ロシアは政治的に不人気な強制動員ではなく契約を通じた契約軍人の動員、囚人動員、有罪判決が下される前の被告人動員、市民権を取得した移民、市民権を持たない不法移民、国外での違法な傭兵募集などで必要な人的資源を確保しており、メドヴェージェフ元大統領も昨年10月「1月1日から10月25日までに約38.5万人（契約軍人30.5万人＋ストームZのような志願兵8万人）が軍に入隊した」「毎日1,600人以上が軍との契約に署名している」と明かしたことがある。
出典：Дмитрий Медведев
メドヴェージェフ元大統領が言及した数字が事実なら「契約軍人を月3万人ほど獲得している」という意味で、米当局者も「ロシアは月2.5万人～3万人の兵士を獲得している」と言及しており、ここから予想されるのは「契約軍人の募集コストが急速に跳ね上がっている」という点だろう。
更に興味深いのはロシア連邦国家統計庁（Rosstat）が発表した2023年の人口統計データで、Meduzaは28日「2022年と同様に若者の超過死亡者数が急増している」「2023年の超過死亡者数（男性）は2022年と比較してほぼ2倍になった」「2022年の超過死亡者数は推定2.4万人、2023年の超過死亡者数は推定4万人で、2年間の戦争で死亡した人数は推定6.4万人だ」「相続登録簿（RND）のデータに基づく人的損失の研究では2年間の戦争で6.6万人～8.8万人のロシア人男性が死亡したと推定され、その中間値は7.5万人だ」と言及した。
出典：Mil.ru/CC BY 4.0
多少の誤差はあるもののRosstatとRNDの数値は似通っており、ロシア軍は2023年までの戦いで推定6.4万人～7.5万人の兵士を失っている可能性がある。この数値が絶対に正しいという訳では無いが、ロシア政府が公式に発表しているデータに基づいた推計なので「何の根拠もない数値」よりはマシなはずだ。
因みにゼレンスキー大統領は自軍の戦死者数について今年2月「3.1万人（死亡が確定した数字で行方不明で生死が判明していない兵士の数は含まれていない）」と言及したが、ロシア側が自軍の戦死者数に言及したのは2022年9月（5,937人）が最後で、これを更新できないのは「人的損害について何らかの問題がある」と見るべきだろう。
出典：Путь Домой 部分的動員で駆り出された兵士の復員を求めるロシア人
攻勢を続けるロシア軍の人的損失がウクライナ軍よりも少ないなら「月3万人もの兵士を動員し続ける理由」が不明で、もしロシア軍の人的損失がウクライナ軍よりも少なく、これだけの兵士を動員し続けていれば部分的動員で招集された兵士の復員を行う位の余裕があっても不思議ではない。
個人的には「ウクライナ軍もロシア軍も人的損害や人的供給の面で異なる問題を抱えている」と思っている。
関連記事：ロシアの動員数は損失を十分カバー可能、10ヶ月間で38.5万人を確保
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※アイキャッチ画像の出典：Минобороны России
ロシアの平均月給は７万〜10万ルーブル（引用するデータと地方による）
大雑把に言って年収２年分のボーナス付か？
年収換算で、100万から120万ルーブル。
年収２年分は盛りすぎかもしれないが、結構な金額なのはわかる
6万程度の戦死者なら、負傷者は15万程度、合わせて20万人程度の死傷者ということは十分あり得るでしょうね。
興味深いのは、西側諸国と比べたら余程強硬手段も取れるであろうロシアでさえ、民意に配慮し、志願兵の給与を上げ、10万規模以上の徴兵に苦労(？)している事です。
第二次世界大戦のころは、ソ連1000万の死者や大日本帝国の数百万の死者、当時から民主主義国家であったアメリカでも平気で100万人くらい戦死していた事に比べて随分大人しくなったものです。
独裁国家でさえ民意に配慮する必要が生じてきたとのことで、人類の進歩と言えるのでしょうかね？
あくまでも2023年までのロシアの若年人口だけでの数字なのもポイント
中高年、2024年6月分までの損失、現地徴兵、外国人含めたら15万くらい逝ってそう
負傷2倍としたら全体で45万、3倍なら60万、ウクライナ側の発表してる数字とかなり近似しています
根拠のない数字よりはマシということで提示されている数字に根拠のない推測を足した数字を加えて評価するのは意味がないのではと思います。
多少なりとも根拠のある数字と根拠のない数字は明確に区別して扱わないといけません。
仰る通り、民意への配慮を感じます。
日本もですが、自国通貨建てでれば（日本は円・ロシアはルーブル）、インフレにより政府債務の圧縮が可能になります。
インフレ率7%が10年続けば、政府債務が半分に圧縮される効果があります。
ロシアは、高インフレ・完全雇用が続いていますから、これからどうなるのか注目したいと思います。
＞２２年に１１．９％だったインフレ率は、２３年は７．４％に縮小していた。エコノミストは２４年のインフレ率は５％を超えると予想している。
＞前年同月比は8.30％、市場予想1（8.10％）より上振れ、前月（7.84％）から上昇
＞前月比は0.74％、市場予想（0.58％）より上振れ、前月（0.50％）から加速した
(2024年4月26日 ロシア中銀、金利16％に据え置き インフレ率は年内4％超を予想 ロイター)
(2024年06月17日 ロシアの物価状況（24年5月）－前年比伸び率は8％台まで上昇 ニッセイ基礎研究所)
動員ではなく志願兵による徴兵ですからね
日常生活に満足している人であれば、よほどの理由がない限りは志願しません
となると志願するのは経済的に困窮している層になるのですが、それも開戦から時間が経って様々な情報(戦死・負傷)が共有された状態では志願兵が減るのは当然でしょう
志願兵でどうにもならなくなった時に改めて動員を行うのでしょうけど、そこで民意が停戦・撤退・終戦に振れるのを恐れているのでしょうね
逆に言えば、日本のメディアが煽るような「独裁国家」ではないという事です
中国など強権的な国家こそ民意を気にするみたいですね
中露/西側の対比で考えると（野党の活動に強い制約があったり、与党に異を唱えたら転落事故が起きたりで）民意が反映されてない政権だからこそ民意を気にしないといけないのかもね
>多少の誤差はあるもののRosstatとRNDの数値は似通っており、ロシア軍は2023年までの戦いで推定6.4万人～7.5万人の兵士を失っている可能性
BBCも4月に”確認できた”分だけでロシア兵の死者数が5万を越えたと報じていますし、ロシアが少し戦果を盛るためだけに国家の統計データを改竄するとも思えない。この死者数の推計値は十分参考にできる数字だと思います。
兵士は畑で採れる時代じゃなくなったってことですかね
昔と違って今はネットで何が起きているのか情報を得ることができる時代だから
兵士や戦車がドローンや砲撃で吹っ飛ばされる動画を見て自分も同じ目にあいたいとは思わんでしょうし
国土を守る防衛戦争なら、それでも家族を守るために志願するかもしれないけど
特別軍事作戦という大義名分も何もない戦いだし、約束した金を払ってくれないという話もありますしね
＞攻勢を続けるロシア軍の人的損失がウクライナ軍よりも少ないなら「月3万人もの兵士を動員し続ける理由」が不明で、
管理人さんのコメントですよねこれ、ロシアの侵攻軍は当初の15万から70万まで拡大されているので、
ウクライナ軍より損失が少ないことと、毎月３万人増やしてることは矛盾しないと思いますが？
というかロシア軍の方がウクライナ軍より被害が多いと未だに判断されているのですか？
２年(今年の2月頃)BBCの調査や死亡超過からの変動による推定ではせいぜい5万強、多くても10万以下となります。
ウクライナ側は毎月３万ほどが軍から除籍、二年間で70万失ってます。(これ過去記事でもありませんでしたか？)これは100万と言われるウクライナ軍の七割に達します。五十万の追加動員を軍が求めたこと、また今年の春に法改正されて動員が強化されたときに軍はロシア軍との差は7～10倍と発言しており、これがロシア軍の遠征部隊70万か、ロシアの総兵力のどちらを指しているか不明ですが、総兵力でもロシア軍は140万の予定で拡張中なので最大でも現状のウクライナ軍は最大20万ほどとなり、ウクライナ軍の損失70万と符号します。
勿論損失の全てが死者ではないでしょうが、除籍になるほどの重症者数と死者数の割合はだいたい1:1の割合になりますので30～40万あたりが死者と推定されます。これはロシア軍の発表やマクレガー氏主張する数字と酷似しており概ねあっていると私は判断しております。
管理人さんは何を根拠にウクライナの人的損害がロシアの方が多いと主張されてるのですか？
ウクライナ側は毎月３万ほどが軍から除籍、二年間で70万失ってます、の確からしさがすべてだと思います。
死者数が多い少ないはセンセーショナルだけど、兵力という意味では四肢欠損も失明も重度のシェルショックも死者と変わらないので。
なので毎月３万ほどが軍から除籍、のソース希望。
数字遊びだけではなく、一旦常識(世間一般論)で考えてみましょう。
ウクライナが仮に死者30万人、負傷者(重症者)40万人出ていたとして、今のネット社会、スターリングを小隊単位まで配布して自由に発信できる時代に、その数を隠せますか？2年間で四肢欠損クラス40万人をウクライナで治療できるわけもなく、10万人単位で海外治療になるでしょうが、そんな目撃情報ありますか？
もちろんコレはウクライナ軍だけではなく、親ウクライナ過激派のロシア軍被害主張にも同じことが言えますが(ロシア軍に数十万人死者が出ているなら隠し通せるものではない)。
数字の推定だけではなく、公開されている情報から言っても、双方の死者とも10万人には届かないレベルが妥当と思います。
民間人の死者数から言っても、言い方がアレですがなんだかんだでロシアとウクライナは兄弟国であり、お互いに過剰に潰しすぎないよう配慮しているように見えます。ガチの絶滅戦争なら民間人死者は1ヶ月もあれば万に届くでしょう。
トルコメディアがモサドがだしたという数字を記事にしていますが、
リンク
ウクライナ軍の一年目の損失は
157.000戦死 234.000負傷 17.230捕虜
というものです。
ロシア軍は戦死１８４８０負傷者４４５００捕虜が３２３
BBCの当時の戦死者数と近かったと記憶していますので、ロシア側の戦死者数としてはあっていると思います。
二年目からはロシアはバフムトやアウディーウカなど要塞攻略をして死傷者が激増していると思われる事、ウクライナ側も無謀なロボティネやクリンキなどで膨大な死傷者だしたので初年度より増えていると思いますね。
去年の冬ですからサルジニーの時でしたね？
定年、病気、怪我など様々な理由で毎月３万ほど軍をやめている、新たに動員しないと軍を維持出来ないと語っている記事ですね。
ブタノフ？だかも以前動員したものは残っていないとかいってました。
初期の頃にも毎日千人以上東部では死傷しているとゼレンスキーなども言っていた
ウクライナは5万の義足を受注しておりこれは百万ほどが戦死した第一次大戦のドイツや英国と同じくらいの受注と言われてます。
双方の砲撃力と爆撃は何倍もの差があります、また陣地構築能力にも差があります、ウクライナの方が少ないというのは考えにくいと判断してますね。
それは管理人氏でなくてもシンプルな疑問では？
昨年末段階でロシア軍のウクライナ国内への展開戦力は62万人と頭打ちになっているのに、そこから更に3万人/月動員し続けているわけで、それらはどこに消えたの？という話でしょう。
ウクライナ人活動家ボグダンさんが、2024年4月23日のtwitterに、10万人自主脱退という指摘を思い出しました。
ウクライナ＝ロシア、両軍の実数がどうなのか、なかなか難しい問題ですね。
(2024年4月23日午前5:58 BOGDAN PARKHOMENKO @parkhomenko_bog X)
結構みんな同じ単語を使っておきながら内容が違うということがありますからね
例えば「宇軍にはローテがない」でもある人は「休暇も与えず兵をすり減らしてる」という意味で使ってて実際の問題は部隊のローテがない（個人レベルでの休暇はある）って話だったり
あと実態とクローズアップ/報道（切り取り）のギャップも。「戦争初期にいた兵士はみんな軍にいない」もそうで、実際は開戦この方ずっと戦ってるとインタビューで答える兵もいれば、家族の動員を解いてというデモがあったりで、みんな軍にいないわけでもないみたいな
仰る通りです。
情報の解釈、情報の整理が難しいですよね。
ウクライナ＝ロシアともに、正規軍～現地部隊まで、兵数・部隊数（充足率の問題）が非常に多いため把握が難しい面もありそうな気がしています。
前線部隊の食糧調達量・電波の使用量といった、近似するもので見れたらいいんですけど…
幹線道路のトラック通行数（前線付近）・スターリンクの使用データ量は近似するかもしれませんね。
＞ウクライナ軍より損失が少ないことと、毎月３万人増やしてることは矛盾しないと思いますが？
自分も矛盾しないと思いますが、損害が少ないなら年収2年分（一番上のコメント情報）に近い額を提示してまで急いで兵を集める必要がないとも言える
数字の正確さはともかくとして、動員以外でも人員の補充が安定的に可能なロシアと、動員をしないと集められなくなってきたウクライナ。
今後も人員の損失が続くと考えればロシアはまだ動員という手段に踏み切れるわけなので、人口差というか国力の差がいよいよ出てきたなと感じますね。
多めにロシア軍へ損害を与えていたとしても、耐えきれなくなるときが来るのはウクライナのほうが早そうな印象があります。
＞攻勢を続けるロシア軍の人的損失がウクライナ軍よりも少ないなら「月3万人もの兵士を動員し続ける理由」が不明で、
前線にいる兵士の数を現状維持ではなく増やしたい場合は、志願兵の需要は無くならない
＞もしロシア軍の人的損失がウクライナ軍よりも少なく、これだけの兵士を動員し続けていれば部分的動員で招集された兵士の復員を行う位の余裕があっても不思議ではない。
復員も一部で行われていると思いますよ。ウランウデ在住の日本人の方が、それらしき事を書いてました。
このほかに、契約兵の契約満了に伴う除隊だってあるはずです。
>契約兵の契約満了に伴う除隊
俺もこれだと思う。大抵2回目3回目の契約の場合ボーナス額がうｐするのが相場だが
ワリにあわんからボーナスうｐしても契約更新お断りしてるヤツ多そう
そもそもそんなにラクならもっと進軍スピードがあがっとる罠
逆に言えばロシアの場合ローテーションをしっかり取っている証拠でもある。
対してウクライナは死亡か四肢欠損以外無期限拘束
どちらの方に余裕があるかは一目瞭然
実質総力戦なのを契約兵でやっていこうとするスタイルが元々無理あるからなあ。
アメリカでもイラクアフガンの頃は兵士が集まらなくて手当激増させたし。
>個人的には「ウクライナ軍もロシア軍も人的損害や人的供給の面で異なる問題を抱えている」と思っている。
これ
現実は敵だろうと味方だろうと同じような状況なら同じような結果になる
自戒も込め、一方的な書き込みが減ることを願う
ウクライナとロシアの抱えている問題は異なる。
なので、対応も異なる。
ウクライナは予備役拉致動員 ロシアは志願兵給料UP
同じ様な状況じゃないから、同じ結果にもなっていない。
人員不足と言う共通の状況
強制か金で釣るかは手段の違い
どちらも持続可能ではない
人の命が平等なら、同じ数だけ減っていくのかもしれんね。
ウクライナは根こそぎ動員の一歩前まで来てるのに
ロシアはこの期に及んでも契約軍人で済んでる時点でウクライナには勝ち目がない
事ここに至ってはウクライナは4州を手放した上で
NATOには入らないけど協定結んで万が一ロシアが再侵攻してきた場合の援助を確保しつつEU加盟で経済的繁栄を目指す
もうそれでいいじゃん
もはやトランプだけが希望だな
てか、こんなことになるくらいならロボット同士で戦争させたほうがはるかにマシだわ
lawsのなにがいけないんだろう
一体いつまでこんなこと続けるんだか
いつかは完全無人兵器群が軍事力の要になる時代が来るでしょうね
人と人が殺し合う世界もイヤですが、無人機に人が殺される世界も想像するだに恐ろしいものがありますね
既に自爆ドローンなどがその世界を垣間見せていますが、何のための戦いなのかすらもわからなくなります
しかし自律型致死兵器システムにLAWSなんて皮肉な名前を付けるの面白いと思ってんのかなあ。
ロシア経済は、完全雇用を達成しているうえに、インフレが続いています。
軍人を含めた、採用コストが上がっていることは、充分にあり得ると思います。
北朝鮮軍が、ウクライナに工兵などを派遣される可能性が指摘されています。
ロシアの後方部隊を、より前線に近い位置に送る意図もあるでしょうから、人員確保の側面もありそうですね（北朝鮮にとっては外貨資源獲得・実践に近い訓練）。
>一部の専門家はドネツク、ヘルソン、ザポロジエなどロシアが占領・併合して自国の領土と宣言したウクライナ領土での再建作業のために北朝鮮軍が投入される可能性があるとみている。
(2024.6.27 米国「ウクライナ内ロシア占領地に北朝鮮軍派遣なら反対」 中央日報)
戦後の人口バランスの悪化に加えて膨大な数の傷病兵を抱えててることになるロシアの戦後やいかに。
なにかと不払いや滞りが話題になる事が多いですが、国庫から支出はされてるっぽいんですよね。
つまり、一次受けに支払ってるっぽくて、そこが苦しいみたいな。そこから先が滞ってるってことなんですかね？そして、募集にかからなくなったから募集条件を上げる＝当然一次先に渡す準備資金や成果手数料も更に膨らむ訳でして…
参考までに。300万円を超える地域を含めて大体6/29日時点では
国防省ボーナス→ 36万円
地域ボーナス→だいたい187万円
その他→だいたい50万円
総額→だいたい275万円
悪くはないんじゃない？
１００万ルーブルまで増えたと思ってレートみてみると２００万もしないのかあ。
契約金とはいえそれだけで戦場いくのは安くね?
塹壕兵でそれは安いなあ
ロシアの所得や物価は地域差があるみたいで、石油が出るところは平均年収１０００万超えてて、モスクワとかサハリンとかも結構所得高くて４００万くらいで日本並みにあるみたいだけど、
その地方は１０分の一くらいらしいので地方民なら２０００万から３０００万くらいか
まあこれなら考えなくもないかな。
遊牧民をいまだにやってる地域もあるらしいからな。
1つ前の、挽肉式人海戦術の記事と合わせて読むと
ロシア側の限界が見えてきた印象ですね
今は人員補充が追いついていてもその負担がどんどん増してる訳ですから、玉砕特攻による防御線破りにも限度がある
ウクライナが今の攻勢を凌ぎきり、武器を本格的に充足したらロシアはかなり苦しくなるでしょう
そもそもロシアは「挽肉式人海戦術」「玉砕特攻による防御線破り」といった戦術は使ってないのでは。
ウクライナより少ない兵力で、やりくりしてるんだから。
民間企業でも給与改定する時に全社員じゃなくて新規採用者だけ新しい給与体系で雇うところありますが、これ読んでる限りロシア軍でも後から来た兵士のほうが前から居た兵士より特別報奨金が高いっぽいですね…？正直、ずっと頑張ってきた自分より後になって来たやつのほうが高給もらってると思ったら、自分は腐ってしまう気がします。
ベトナム戦争中の米軍は、本来は部隊単位で後方に下げてやるべき新兵補充と訓練を個人単位でやっていました（つまり兵員が損耗しても再編の時間を与えられず最前線で戦いながら新兵のOJTをせねばならない）。結果、部隊を構成する古参兵にとって新兵が邪魔なばかりか自分の命を危険にさらすお荷物になり、新兵への虐待に繋がったそう。このことがベトナム戦争がアメリカ社会に深い傷を残した遠因でもあるとされます。ロシアの軍隊はもともと苛烈な新兵いびりの伝統がある訳ですから、そこと重なるとこれは営内の雰囲気に相当に悪影響なのでは。