米国の国防長官代行、パトリック･シャナハン氏が国防長官への指名を辞退したとトランプ大統領が発表した。

シャナハン氏辞退でボーイングの戦闘機生産ラインの存続は、もはや風前の灯

国防長官のポストは、前任者のジェームズ･マティス氏が辞任して以来、当時、国防副長官だったパトリック･シャナハン氏が国防長官代行を務めながら、国防長官就任に必要な米国議会上院の承認プロセスを進める予定だったが、今回の突然とも言える、承認プロセスからの撤退を受け、2018年12月から続く、世界最大の軍事組織のトップ不在が、もう暫く続く見込みだ。

当面、陸軍長官のマーク･エスパー氏が国防長官代行を務める予定だ。

今回の国防長官への就任辞退は、空軍のF-15EX導入に影響を及ぼすだろう。

シャナハン氏は、トランプ政権下で国防副長官に就任する以前、30年間もボーイングで勤務し上級副社長にまで上り詰めた人物で、空軍に対し、ボーイングのF-15EX導入を働きかけたのではないかと疑いを掛けられ告発された。

その結果、国防総省の調査に乗り出し、不当にボーイングを宣伝したり、競合他社を貶めるような行為をしておらず、シャナハン氏は倫理違反を犯していないと判断されたが、告発をされたという意味を考えれば、空軍による今回の唐突なF-15EX導入要求と、それに呼応するような動きを見せるボーイングを疑うなと言う方が無理がある。

国防総省の調査ではシロと判断されたが、それでも、国防総省内におけるF-15EX導入への後ろ盾だったシャナハン氏が去れば、空軍のF-15EX導入が怪しくなる。

出典：Public Domain　2019年2月11日、アフガニスタンを訪問した国防長官代行のパトリック･シャナハン氏

元々、米国議会や軍の中でF-15EX導入推進派は主流ではない。

それにも関わらず、当然、2020年予算要求案に8機分のF-15EX導入費用が盛り込まれ、予算要求案の提出前後から始まった、空軍の一部と、ボーイングによる連携のとれたF-15EXアピールは見事なものだった。

当初、導入の根拠として挙げた導入価格や運用コスト面でも、ロッキード･マーティンのF-35に追い上げられ、F-35A大量導入の方針を掲げる空軍が、今更、なぜF-15EXを導入しなければいけないのか、その理由を明確に説明出来ずにいるのに、ここに来てシャナハン氏を失えば、F-15EX導入推進派は空中分解するだろう。

私生活に関する問題や、DV疑惑なども就任辞退の要因に挙げられるが、ロッキード･マーティンのF-22とF-35に破れ、海軍向けのF/A-18E/Fと海外向けのF-15QAを除いて、主力戦闘機製造から追いやられたボーイングが、起死回生のために送り込んだシャナハン氏辞退で、戦闘機生産ラインの存続は、もはや風前の灯だ。

ただ、ボーイングやF-15EXの事情は置いておいたとしても、現在、米国はイランと一触即発の状況だけに、国防長官の不在をできるだけ早く解消してもらいたい。

しかし、米国のある上院議員によれば、新しい国防長官候補の承認プロセスには数ヶ月は掛かる見込みで、今すぐにトランプ大統領が国防長官候補を指名して、承認プロセスに入ったとしても、8月には議会が休会してしまい、9月なれば予算関連の審議が始まるので、新しい国防長官候補の承認プロセスは、さらにずれ込む事が予想される。

もはや、年内に新しい国防長官が誕生するかどうかも怪しい雲行きだ。

※アイキャッチ画像の出典：Public Domain