米海軍は4月30日、イタリアの防衛産業企業フィンカンティエリが提案したFREMMを次期フリゲート艦「FFG(X)」プログラムに採用すると発表した。

参考：US Navy Awards Guided Missile Frigate (FFG(X)) Contract

米海軍の次期フリゲート艦「FFG(X)」プログラムを制したのはイタリアの防衛産業企業

米海軍は中国との戦いを想定していなかったフリーダム級やインディペンデンス級といった沿海域戦闘艦の調達を打ち切り、新たに空母に随伴可能でMk.41垂直発射装置を搭載して対空、対艦、対潜任務をこなせる次期フリゲート艦「FFG(X)」プログラムを2017年に立ち上げ2020年7月までに契約を行う企業を選定するスケジュールだったのだが、予定より3ヶ月も早い4月30日に選定結果が発表された。

米海軍の次期フリゲート艦「FFG(X)」プログラムを制したのは、イタリアの防衛産業企業フィンカンティエリが提案したFREMM（仏伊が共同で計画した汎用フリゲート）案で、同社は米海軍から7億9,150万ドル（約850億円）の契約を授与されることになる。

出典：Public Domain　イタリア海軍のFREMM

この契約は次期フリゲート艦「FFG(X)」の詳細設計と1番艦の建造費が含まれており、さらに契約に含まれているオプションを米海軍が行使すれば計10隻の発注が可能になるため契約総額は最大で55億８,000万ドル（約6,000億円）となり、米海軍は最終的に同艦を20隻調達する予定なので更にもう10隻の発注契約をフィンカンティエリと結ぶことになるだろう。

補足：上記の金額には軍が別途調達して支給する武器や電子機器などが含まれていない。米海軍によれば次期フリゲート艦「FFG(X)」1番艦の最終的な建造価格は12億8,000万ドル(1,380億円)になると言っている。

ただ実際に同艦を建造するのは米国のウィスコンシン州に拠点を置く造船企業マリネットマリンだ。

次期フリゲート艦「FFG(X)」プログラムは海外の防衛産業企業にも門戸が開かれているのだが、必ず米造船企業とパートナーシップを結ばなければならないため受注した次期フリゲート艦「FFG(X)」をイタリアの造船所で建造することは出来ないため、フリーダム級沿海域戦闘艦の建造実績があるフィンカンティエリ傘下のマリネットマリンで建造される。

出典：public domain フリーダム級沿海域戦闘艦

米海軍の発表によると次期フリゲート艦「FFG(X)」はエンタープライズ対空監視レーダー（EASR：AN/SPY-6レーダーの派生型）、イージスシステム（ベースライン10）、Mk.41垂直発射装置（32セル）、ボフォース57mm MK.3を備えており、汎用性の高いフリゲート艦として完成（1番艦引き渡しは2026年7月頃）する見込みだ。

因みに管理人はトランプ大統領が掲げる「バイ･アメリカン政策」やEUの兵器開発基金問題のの影響で、米防衛産業企業のハンティントン･インガルス･インダストリーズ（HII）が提案した米沿岸警備隊向けの巡視船カッターをベースにした案が勝利するのではないかと予想していたため、この結果には非常に驚いている。

欧州のNATO加盟国はトランプ大統領の要求に応じて国防予算を引き上げたが、これを米防衛産業企業に吸い取られるのを防ぐためEUが立ち上げた兵器開発基金に資金を流そうとしており、この行動にトランプ大統領が激怒しているのだ。

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EUが立ち上げた兵器開発基金の目的は非効率な欧州防衛産業の効率化推進にあるのだが、基金へアクセスできるのは欧州企業に限定されているため、実際には基金利用を理由に欧州の兵器開発から米防衛産業企業を締め出すことを目的にしていると見られており、欧州防衛産業の米軍兵器調達プログラム参加を認めている米国からしてみれば極めて不公平な措置と言わざるを得ない。

出典：Italian G7 Presidency 2017 / CC BY 3.0 it　欧州連合（EU）

当然、トランプ大統領は文句をつけたのだが欧州は米国が口を挟む問題ではないと一蹴している。

要するに欧州はNATOの話なら米国にも口を出す権利があるが、これは飽くまでEU内の兵器開発基金の話であり加盟国でもない米国に口を挟む権利はないと言いたいのだ。

このような状況にもかかわらず欧州の防衛産業企業が次期フリゲート艦「FFG(X)」を受注したということは驚き以外の何者でもない。

※アイキャッチ画像の出典：U.S. Navy graphic/Released　米海軍が発表した次期フリゲート艦「FFG(X)」の完成予想イメージ