スプーフィング（なりすまし）攻撃や妨害電波に対する耐性が強化されたGPS信号「Mコード」が年内に開始される予定で軍用GPS受信機の出荷も始まっており、米国の同盟国もMコードへの対応に乗り出した。

参考：Space Force begins loaning anti-jamming GPS tech to allies

Mコード利用開始に向けてNATO加盟国やNATOプラスと呼ばれる国が続々と準備を開始

米軍や同盟国が利用する全地球測位システムのGPS信号はロシア軍や中国軍のスプーフィング攻撃や妨害電波に晒されており、この問題を根本的に解決するため米空軍（現在は米宇宙軍の管轄）はMコードと呼ばれる新しい信号に対応したGPS衛星BlockII RMを2009年までに計8基打ち上げたのだが、地上側の運用システム開発が難航して予定されていたサービス提供が大幅に遅れることになる。

出典：public domain　GPS衛星BlockII RM

当初の予定では2016年頃にMコードの利用が開始される予定だったのだが、レイセオンがMコードを利用するためのGPS次世代運用制御システム（GPSOCX）開発に手間取り何度も開発スケジュールが見直された結果、2023年4月までMコードの利用が不可能（開発コストも37億ドル→62億ドルに高騰）という事態に陥ってしまい、米空軍は現在使用中のGPS運用制御システムを暫定的にMコードへ対応させる作業をロッキード･マーティンに発注。

ロッキード･マーティンの努力によってMコードの暫定バージョン「M-Code Early Use」の使用が2020年3月に承認され全てのアップグレード作業が7月に完了、今月11月から運用承認の手続きに入っており2021年に使用が開始されることになった。

これを受けて米宇宙軍は今月24日、Mコード受信に対応したナビゲーション機器を同盟国がテストできるように専用機器やMコード受信カードを一定期間リースできる仕組みを発表した。

これは同盟国がMコード受信に対応したナビゲーション機器を自国の兵器やシステムに統合して実験施設や野外でテストを行い性能を確認したり、統合する上で問題になる箇所を発見して修正するための措置で同盟国はMコード受信に必要な関連機器や技術を最大3年間借りることができるというものなのだが、実際の制度運用は昨年12月に始まっておりフランス、ドイツ、英国、韓国に関連機器が引き渡される予定でオーストラリア、イタリア、スウェーデン、オランダも今年後半には本制度に参加すると報じられている。

要するにNATO加盟国やNATOプラスと呼ばれる国がスプーフィング攻撃や妨害電波に対する耐性が強化された「Mコード（限定バージョンのEarly Use）」の検証に続々と乗り出しているという意味なのだが、今のところ日本の名前は残念ながら含まれていない。

遅かれ早かれ日本も対応に乗り出すものと思われるが、やはりMコードに対する取り組みが他の国よりも遅れているという事実は残念でならない。

関連記事：ロシアや中国の妨害に耐性を備えたGPS軍用Mコード、2021年に提供開始か

※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo by Senior Airman Matthew Gilmore