米国関連

米下院が608億ドルのウクライナ支援法案を可決、ロシア凍結資産の転用も

米下院は停滞していた対外援助パッケージの全要素(ウクライナ支援法案608.4億ドル、イスラエル支援法案264億ドル、台湾支援法案81.2億ドル、第4の法案)を可決して上院に送付、第4の法案には差し押さえたロシア資産のウクライナ移転を可能にするREPO法が含まれている。

参考:US House passes $95 billion Ukraine, Israel aid package, sends to Senate
参考:Зеленський про пакет допомоги від США: Відчують і воїни, і українські міста й села
参考:Зеленський анонсував двосторонні угоди з США та країнами Північної Європи

バイデン大統領が直ちにREPO法で認められる権限を行使するかは不明

米下院は停滞していた対外援助パッケージに関する規則投票を316対94で可決、20日にパッケージを構成する各法案(ウクライナ支援法案608.4億ドル、イスラエル支援法案260億ドル、台湾支援法案81.2億ドル、十数の包括的法案=第4の法案)の審議と投票を行い、超党派の支持を得て全ての法案が可決され上院に送付された。

出典:the House

民主党が多数を占めている上院でも来週中に採決が行われ、ホワイトハウスに届けられた法案にバイデン大統領が署名すればウクライナ支援法案は成立する。

この法案の資金はウクライナが必要とする装備・物資を米軍在庫から引き出す大統領権限(PDA)に232億ドル、ウクライナが必要とする装備やサービスを米産業界から調達するウクライナ安全保障支援イニシアチブ(USAI)に138億ドル、米軍による東欧でのプレゼンス強化、軍事訓練、情報共有等の作戦に113億ドル、ウクライナへの直接的な財政支援に78.5億ドル、経済支援やウクライナ周辺の防空・海上防衛強化に32億ドル、ウクライナ支援の監視に2,600万ドルで構成され、直接的な軍事援助額は370億ドルだ。

出典:U.S. Army Photo by Cpl. Geordan J. Tyquiengco, Operations Group, National Training Center

下院が可決された第4の法案にはREPO法が含まれており、同法案が成立すれば米大統領は差し押さえたロシア資産(約50億ドル)の没収手続き、没収した資産を対応する特別基金に移転する権限が与えられるものの、この権限をバイデン大統領が直ちに行使するかどうかは分かっていない。

因みにゼレンスキー大統領も「我々が待ち望んでいた結果を受け取った」「これは前線で戦う兵士やロシアのテロに苦しんでいる都市や村々に実感してもらえる非常に重要な支援パッケージだ」と述べ、G7が約束した安全保障に関する2国間協定についても「米国と合意に近づいている」「4月中にバルト三国の国と協定に署名する可能性がある」「北欧諸国(ノルウェーとスウェーデンのこと)も6月までに合意が得られるかもしれない」「ポルトガルとも2国間協定の協議を開始した」と明かした。

出典:PRESIDENT OF UKRAINE

これまでに英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、デンマーク、オランダ、フィンランド、ラトビアがウクライナとの2国間協定を締結、この9ヶ国が2024年に提供を約束した軍事支援額は182億ドル以上になり、米国が2国間協定で新たな軍事支援を提供するかどうかに注目が集まっている。

追記:ウクライナ支援法案は311対112、イスラエル支援法案は366対58、台湾支援法案は385対34、第4の法案(十数の包括的法案)は360対58で可決され、イスラエル支援法案(264億ドル)はIron DomeとDavid’s Slingの補充に40億ドル、Iron Beamに12億ドル、イスラエルに対する対外軍事融資に35億ドル、米軍備蓄の補充に44億ドル、人道支援に90億ドルなどで、台湾支援法案(81.2億ドル)は潜水艦産業基盤に33億ドル、インド太平洋地域のパートナーに対する対外軍事融資に20億ドル、米軍備蓄の補充に19億ドルなどで構成されている。

出典:U.S. Navy illustration/released

台湾支援法案は「81.2億ドル分の装備や弾薬を台湾を与える」という意味ではなく、インド太平洋地域で重要になってくる潜水艦の産業基盤に33億ドルを投資し、ここにはコロンビア級調達の19億ドル、バージニア級調達の2億ドルが含まれ、インド太平洋地域のパートナーに対する対外軍事融資が「台湾への直接支援」を想定したものになり、FMS経由での装備調達で「台湾は20億ドル分の融資を活用できる」という意味だ。

デル・トロ米海軍長官は上院の公聴会で「紅海での作戦やイスラエルをイランの攻撃から守るため10億ドル=約1,500億円近い軍需品(SM-2、SM-6、SM-3など)を消耗した」「これを補充するため追加予算を認め欲しい」と訴えていたが、イスラエル支援法案に含まれる「米軍備蓄の補充に44億ドル」が紅海で消耗した軍需品の補充と今後の作戦に備えた追加資金で、Iron DomeとDavid’s Slingの補充資金は生産に関与しているRTX(レイセオン)に恩恵をもたらすだろう。

第4の法案には共和党が望んでいた「TikTokを運営するByteDanceが米国事業を中国企業以外に売却しないとTikTokを禁止する」という法案も含まれている。

追記:上院は送付された対外援助パッケージを23日に審議する予定で、24日までにバイデン大統領の署名を経てウクライナ支援法案は成立する可能性が高い。

関連記事:米下院によるウクライナ支援法案の可決が濃厚、ロシア凍結資産の転用も
関連記事:オランダもウクライナと協定締結、明文化された今年の軍事支援額は182億ドル以上
関連記事:オランダのウィルダース氏、連立政権樹立のためウクライナ支援停止を撤回
関連記事:独仏がウクライナと安全保障協定を締結、2024年に101億ユーロの軍事支援を約束
関連記事:ウクライナは孤独ではない、英国とウクライナが歴史的な安全保障協定に署名

 

※アイキャッチ画像の出典:Office of Speaker Mike Johnson Public Domain

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コメント

    • 名無し
    • 2024年 4月 21日

    台湾少な
    ウクライナとイスラエル削ってでももっと増やして欲しかった

    18
      • 戦略眼
      • 2024年 4月 21日

      イスラエルは、要らない。

      26
    • エーミール
    • 2024年 4月 21日

    ウ向けの支援、未だ確定ではないもののまだ継続する姿勢はあるのですね。イスラエルへは報復攻撃などで巨額の支援がしにくくなっているかと思われますが、どうなのでしょうか。

    今回提出された法案ですが、米国が敵対する国の資産を抑えられるとなったらかなりマズいのではないのでしょうか。今回のウクライナ戦争の発端も含めると、米国が他国にちょっかいを出して内戦が始まれば資金を抑えて好き放題にできるコンボができてしまいますし、それはもう民主主義と言えるのかどうか……。ロ側を狼藉など色々と言っていますが、こういうやり方ができる事例を作れてしまうとますます米国に対する国際社会の信用が落ちてしまうのではないのでしょうか。

    中東におけるいい加減で偏った支援、アジア方面ではなく中途半端なウクライナへの支援など、どうにもやりたいことがあっちこっちにいっており堅実ではない気がします。ブチャやロ側が市民を処刑している!と吹聴しておきながら、毎日の如く虐殺の行われているイスラエルに対しては寛大すぎる対応なので今更感はございますが……。

    40
      • ラーゲリ
      • 2024年 4月 21日

      資金差し押さえによる効果と影響の天秤でこれから判断なのかと思います。使える手札は使うべきですし、侵攻したロシアへのサンクションとしては妥当かと。
      中東へのイスラエルへの支援はやる必要性がないのに肩入れしすぎですが…

      22
      • たむごん
      • 2024年 4月 21日

      アメリカ大統領・二大政党など、大物政治家の大口スポンサーに、親イスラエルのユダヤ人がなっています。
      シリコンバレー系大手IT企業にも深く関わっており、彼らは民主党の大口スポンサーになっていることは有名ですね。

      アメリカのオールドカンパニー・従来の富豪に加えて、彼らのようなビリオネアは桁違いの金を直接出せますから、大きな影響力がでてきます。
      イスラエルとウクライナ、大きな違いはその辺りもあるかなと。

      日本は数千万円の金額で政治・政策が大きく動きますが、アメリカのユダヤ人献金は3桁・4桁多いため、お金の威力をどうしても感じてしまいますね…。

      (2020.07.22 GoTo受託団体から二階幹事長らにわたったのは4200万円献金だけではなかった! 二階派のパーティ券を巨額購入 リテラ)

      11
      • 琥珀
      • 2024年 4月 21日

      抑えた資産を勝手に使うと、他所の国も敵対した国の資産を勝手に使っていいと判断する前例になって、一種の秩序は壊れそうですからね。
      ロシアも相手がやったんだから報復でとか、中国や他の国も自国の欧米や日本の資産を転用するハードルが下がるでしょうし。

      まあ、アメリカの信用もイスラエルでの件でのダブスタで落ちてるところはありますけど。

      30
        • 戦略眼
        • 2024年 4月 21日

        ロシアだって、天然ガスの権益を勝手に没収してるしね。

        14
          • 理想はこの翼では届かない
          • 2024年 4月 21日

          経済制裁の応酬による検疫の剥奪と、金融機関に預けられた資産の没収では意味が全く違いますよ
          だからこそ凍結資産の没収を本当にやるのかと注目されていたのです

          45
      • Abc
      • 2024年 4月 21日

      ロシアが西側から借りパクしたリース航空機の損害が100億ドルと言われており、今回の法案の対象資産の2倍です。
      ルールを自ら逸脱した者がルールの保議を受けられないのは当然の帰結かと思います

      25
        • Easy
        • 2024年 4月 21日

        ロシアはリース契約を破棄していませんので、借りパクというのは事実を見誤りますね。
        あれは「リース会社がロシア航空会社との契約を続行出来なくなった」というリース会社側原因の一方的な理由による解約に対して、「ではリース会社がロシア航空会社に与えた損害を賠償することで解約としよう」となり。経済制裁によりロシアへの送金は禁じられているからリース会社は違約金を払うことは出来ず。結果としてリース会社の違約金の担保として航空機がロシア企業に差し押さえられた、という構図です。
        もちろん争点の色々多いケースですが,少なくとも一応ロシア側はそういう法的な段階を踏んで差し押さえに至っているのに対し。
        「民間企業と民間企業が係争したら、相手国の国家資産を差し押さえる」というのは法的には無茶にもほどがありますね。

        15
          • Abc
          • 2024年 4月 21日

          > 「ではリース会社がロシア航空会社に与えた損害を賠償することで解約としよう」
          というお話ですが、ロシア側は最初からいかなる条件の下でも機体の返還は認めないという姿勢だったのでそのような合意はありえないと考えますが、エビデンスはありますか?
          私の理解している経緯は、以下の通りです
          リース会社側の機体返還請求をロシア側が拒否、大統領令で機体を接収して所有権をロシアの航空会社に移転、リース料の支払いもストップ

          14
          • たむごん
          • 2024年 4月 21日

          リース会社の件について、ご参考までに補足です。
          リース会社と保険会社が裁判になっており、保険金が払われる事例がでてますね。

          easyさんの仰る通り、保険金が下りるという判例が出たという事は、免責事項に該当しないと判断されていますね。
          ロシアの国家権力による横暴と判断されれば、免責事項に該当するとして、保険金が下りるという判例が出ないだろうなと。

          (2023年10月3日 SMBC Aviation Capital における保険金の受領について SMBCグループ)
          (2023年10月3日 三井住友系、ロシア航空機リースで保険金1000億円受領 日経新聞)

          1
            • Abc
            • 2024年 4月 23日

            > ロシアの国家権力による横暴と判断されれば、免責事項に該当するとして、保険金が下りるという判例が出ないだろうなと。

            では保険支払認定の理由は何なのでしょうか?
            もし仮にEasyさんの説の通り、リース会社の賠償金支払い条件にロシアが機体の返還に同意していた(私はそもそもその様な同意はなかったと考えており、だからこそEasyさんにエビデンスの提示をお願いしました)のに西側の金融制裁でその枠組が破綻したとするなら、保険会社側とすれば金融制裁=戦争に伴う国家の介入行為が原因なのだから免責事項に該当すると主張するでしょうし、それが裁判で認められる可能性は高いように思います。
            いずれにせよ裁判と保険契約の詳細が明らかになっていないので可能性の話でしかないのですが

            1
        • 名無し
        • 2024年 4月 21日

        借りパクってリース契約の一方的破棄なんて普通出来ないからね
        契約破棄の是非が司法により確定するまで当該財物の留置は当然でしかない
        国際契約の可能性が高いから管轄する国を確定させて契約破棄の是非を争って確定させて
        借りパクと断ずるのはそれからだ、早くて10年ぐらいかな?

        2
          • ABC
          • 2024年 4月 21日

          留置どころか所有権がロシアの航空会社に移転されていますよ
          それも司法手続きではんsく大統領令によって

          19
            • 名無し
            • 2024年 4月 21日

            あれ強制的に買い上げでしょたしか

            制裁でロシアは振り込めないから差し押さえられるおそれがあるのでロシアが買い取ったという流れです。
            買い取られてるので所有権は失われます

            1
              • Abc
              • 2024年 4月 23日

              強制力が必要だから大統領令を使ったのでしょう
              交渉による合意で事が済むのなら大統領令は必要ありません

              差し押さえると言っても機体はロシア国内にあるのだからロシア政府が認めない限り実効性のある差し押さえは不可能です

              1
            • ras
            • 2024年 4月 21日

            実際にはその大統領令に基づき航空会社がリースから購入という形式になっております。
            航路封鎖されてますしどちらにせよ現地にあるものを回収する手段がないので、実際売却したりしなかったりまちまちのまま事実上移転してますね。

            1
    • Artillery
    • 2024年 4月 21日

    いずれ可決されるだろうとは言われてましたが、結構掛かりましたね…。
    これで資金面、装備面はかなり改善されるでしょうし、ウクライナの努力次第では、停戦に必要な軍事的均衡を得ることができるでしょう。

    11
    • たむごん
    • 2024年 4月 21日

    ウクライナ支援予算、アメリカの砲弾生産力はロシアよりも低い中で、前線に砲弾がいつ行きわたるのか気になりますね。
    アメリカの優先順位、イスラエル向け(ガザ大量使用により不足)、米軍在庫補充(ウクライナ・イスラエルで不足)との兼ね合いもあるためです。

    チャシウヤール近郊、砲弾不足が極めて深刻になっている様子が、動画内のインタビューで分かるためご興味のある方は。
    『1か所目は弾が尽きて発射できない。』
    『日を改めたときはそこに15発だけある』

    (2024/04/20 29:15~ 【深層NEWS】防空兵器枯渇にウクライナ危機感。東部要衝チャシブヤールで攻防激化。現地で支援活動を行う日本人写真家が見た激戦地の今。ウクライナ軍特殊部隊 … Youtube)

    14
      • あるまじろ
      • 2024年 4月 21日

      米国の倉庫に引き渡せる砲弾は確実にある
      物理的なリードタイムは多分1ヶ月位

      12
        • たむごん
        • 2024年 4月 21日

        仰る通り1ヶ月くらいなのか、続報を見守りたいと思います。
        韓国備蓄の砲弾に頼ったくらいですから、実際どうなんでしょうね?

        極東情勢・中東情勢などにも備えて、倉庫(イスラエルなど海外含む)に常置・補填する分もあるでしょうし。
        イスラエルのイラン攻撃が、本当に余計だなあと感じます…

        4
    • Natto
    • 2024年 4月 21日

    トランプ派とどう折り合いがついたんだろ?
    岸田総理の演説が心を動かした説もみたけど、流石にそこまではねぇ。岸田さんヨイショはすごく上手いとは思うけど。

    4
    • 58式素人
    • 2024年 4月 21日

    他所の国のことだけど。
    上院と大統領府は”休日出勤(?)” をするのかな。
    して欲しい(笑)ような。
    軍人は黙っていても、休日出勤をするだろうけれども。
    戦争は、多くの場合、休日の朝に始まっているし。

    2
    • 匿名
    • 2024年 4月 21日

    資産差し押さえて勝手に使うってそれこそ国際秩序への挑戦って分からないのかな…まあ所詮は海賊が作った国だから仕方ないか。

    31
      • たら
      • 2024年 4月 21日

      他国の資産を勝手に壊す戦争行為が行われているのを鑑みれば、まあいまさらですけどね。

      22
      • Easy
      • 2024年 4月 21日

      これまで全体主義国家の債券や通貨が信用されない大きな理由が「政治的かつ恣意的な基準で没収されるリスク」の存在がありました。
      今日からはアメリカ資産がその仲間入りをすることになりました。

      32
        • あるまじろ
        • 2024年 4月 21日

        中国やロシア等、政治的リスクがある国の通貨や資産価値が、低くなるのはその通りですが、別に経済はきちんと回ってる。
        許容範囲と見積もったんでしょ

        13
          • Easy
          • 2024年 4月 21日

          冷戦後のドル支配圏というのは、「人民元もルーブルもリラもペソも信用出来ない、しかしドルだけは違う。ドルは唯一絶対の安全資産」というドル神話に支えられていたんですよ。結果、中国人は稼いだ人民元をせっせとドルに換金して貯蓄し。アメリカの土地と株を買い漁ってアメリカ経済を支えていたんですね。
          第三世界の金持ちが、自国で稼いだ資産を最終的にはドルとして保有する。結果としてアメリカ本国がいくら赤字を垂れ流そうが、ドルとして還流してくる膨大な資産がアメリカを支えていたわけです。
          ところが,これでアメリカは公的に「ドルもまた不安定な数多の通貨の一つに過ぎない」ことを世界に宣言し、絶対的基軸通貨としての地位を降りたことになります。
          もちろん、それでも強国アメリカの通貨ですから現状でも大きな信用に支えられていますが。
          それでも「唯一絶対の通貨」ではなく「その他大勢の中の一番強い通貨」に正式に変わったことは歴史的なイベントですね。

          17
            •   
            • 2024年 4月 21日

             アメリカのドルが基軸通貨になって100年近く。
             基軸通貨なのが、空気のように当然、当たり前であって。
             絶対的なもの、不変なものと錯覚し始めて、少しづつ、めちゃくちゃやり出す。
             でも、すぐには壊れない。
             だから、大丈夫だ〜となる。
             徐々に当事者が変わり、限界のラインも変わる。
             限界への挑戦みたいになっていく。

             未来になってから、アレが転機だったなと気がつく。

            13
            • 名無し
            • 2024年 4月 23日

            中国が自らの行いで経済も投資もあんなことになってるのに
            ドルに代わる通貨が出てくるとか正気か?

        • 名無し
        • 2024年 4月 21日

        問題は西側の大半は金融が経済を大きく占めている国だということだ
        もう実体経済ではない

        20
        • たむごん
        • 2024年 4月 21日

        大日本帝国との戦争直前(太平洋戦争の年)、南部仏印進駐でも凍結ですからね…

        仰る通りで酷い話で、そもそも日本も甚大な損害が発生してるんですよね。
        日本の外貨準備は、大半が外貨(ドル建米国債)、なおかつ米国中央銀行の金庫内・口座内の扱いだからです(ユーロでもダメなわけですが…)。

        ロシア・中国・トルコなど、他国は外貨準備のGold(金)を着実に増やしてきた国があります。
        Goldが値上がりしているうえに、直接戦争していない国の中央銀行資産を没収する訳ですから、ドル覇権失墜の流れが止まらなさそうですね。

        日本の外貨準備も、Goldを増やしていたらなあと思うのですが、アメリカによる日本支配の要だから無理だったのでしょうね…。

        外貨準備(1,291,792百万円)
        うち外貨(1,156,169百万円)

        (令和6年2月7日 外貨準備等の状況(令和6年1月末現在) 財務省)
        (経済封鎖から見た太平洋戦争開戦の経緯―経済制裁との相違を中心にして― 防衛研究所)

        6
          • F-117A
          • 2024年 4月 21日

          金は金利を生まないから、米国債の方がお得だと思うよ。
          保管にお金がかかるし。

          金に変えるぐらいなら日本国債を償還すればいい。

          3
            • たむごん
            • 2024年 4月 21日

            インフレ率に対して、米国債金利が抑え込まれてきたため、国債の旨味が減ったんですよね。
            自分もMMFがあるため、利上げ後の特に今、仰る点はとても理解できます…

            日本国債の償還本当に仰る通りですね。利ザヤ稼ぎの財布+増税名目にしてますよね。

            (2023/12/29 ゴールドは2,100ドル回復迫る、原油はレンジ相場 MONEY SQUARE)

            3
            • のー
            • 2024年 4月 22日

            損得だけなら金投資は、個人的にはETFがお勧めですね。
            保管と現金化のコストがあまりかからないし、株式との損益通算が可能です。
            でも金は他の資産と違って手元に置いて、眺めて楽しめるという利点があります。
            最悪の場合でも持って逃げることができるという安心感で富裕層に人気があります。

            2
    • 無無
    • 2024年 4月 21日

    そろそろ日本へも大きな資金を求めてくる予感、あの総理がそんな口約束して戻ってきたのならば怖いな

    7
    • 無名
    • 2024年 4月 21日

    この支援金額って一年間で?
    数年分?

    • 支援
    • 2024年 4月 21日

    今更、アメリカが軍事兵器支援を再開したところでロシア軍の侵攻をドニエプル川東岸で
    止めるくらいで、時期トランプ政権が停戦をウクライナに要求する取引になるでしょう
    米欧日が当初目論んだロシアの経済崩壊は中共が支援してる限り不可能だということです
    イランが対イスラエル戦争を開始すればペルシャ湾が機雷封鎖され日本経済は大ダメージ
    を受けるが中共はロシアから石油,天然ガス資源が潤沢に供給され台湾戦争でも困らない

    14
      • F-117A
      • 2024年 4月 21日

      ロシアと中国の間にあるパイプラインで、中国が必要とする石油・天然ガスを賄えるかな。
      無理だと思うな。

      2
        • 名無し
        • 2024年 4月 21日

        中国は普通に中東から買うのでは?
        イランも中国向けのタンカーに対して海峡封鎖はやらないでしょうし

        1
          • F-117A
          • 2024年 4月 21日

          >中共はロシアから石油,天然ガス資源が潤沢に供給され台湾戦争でも困らない
          台湾で戦争しているときに、中国向けのタンカーが航行できるとは思えない。

          >イランが対イスラエル戦争を開始すればペルシャ湾が機雷封鎖され日本経済は大ダメージ
          を受けるが
          中国向けのタンカーだけ反応しない機雷はないと思う。

          4
            • 名無し
            • 2024年 4月 21日

            イランは万が一ホルムズ海峡を封鎖した場合JGパイプラインを経由してジャスクターミナルからのタンカー輸送は出来ますので中国への輸出は可能です
            勿論イランの石油総生産量の一部とはなりますが海峡通過を必要としない輸出経路を確保したことは周辺国に対してアドバンテージになりそうですね

            3
        • ras
        • 2024年 4月 21日

        現状だと無理なので、どうやら本当にシベリアの力2などは進んでいるようですね。勿論それは大事業なので数年ではできませんが。
        これまでもでては遅々として進まなかったシベリアパイプラインの拡張と別ライン設置が進んでいるのは、さすがに情勢の変化を感じますね。

        3
    • 名無し
    • 2024年 4月 21日

    差し押さえだけならまだしも勝手に使うっていうのは金融を中心とした経済システムを構築している西側の信用を落とす事に繋がる可能性が高い
    相手の首を絞めようとして自分の首を絞める結果になりかねない

    20
      • たむごん
      • 2024年 4月 21日

      本当に仰る通りです。
      アメリカとロシア、ユーロ圏とロシアが、お互いに領土侵攻や砲撃し合って戦争をしていないため、代理戦争では大義名分があまりにも弱すぎるんですよね…。

      中東産石油などの貿易ドル決済、変更を公然と発表されており、すでに影響が出ています。
      金を移動させる動きも昔からあったのですが、アメリカ・ユーロ圏に置かれていたものを、移動させる流れも続きそうですね。

      いつ凍結されて、没収されるのか分からないでしょうから…。

      (2013年2月19日 独の「金塊」3兆円、本国輸送の真相 日経)
      (2015年6月11日 金の保管は自国で 欧州の中銀、移送相次ぐ ユーロ不信やテロ警戒 日経)

      3
    • gepard
    • 2024年 4月 21日

    ジョンソン議長を説得するためにバイデン政権が何を土産にしたのかが見えてこないが、ウにとっては一つの朗報。融資案・ウ支援の監査など盛り込まれているため穏健派共和党議員も賛成しやすかったのだろう。

    一方でウに今なにを出せるのかという点については、侵攻初期とは違いアメリカを含めてもかなり状況は逼迫しつつある。大きく傾き始めた天秤を戻すための努力は容易ではない。
    米がパトリオットと迎撃弾を幾つ出せるのかは非常に重要となるが、これは台湾やイスラエルの防衛に緊急に必要で日本も不足している分野である。
    戦争が更に長引くと西側防空網全体の劣化に繋がり日本の国益を損なう可能性は指摘しておきたい。

    CIAは支援なくては年末までにウは敗北するとしていたが、この先の戦況がどうなるかは「次の弾」「その次の弾」「その次の次の弾」を結局米が用意できるかに依存している。

    9
      • 名無し
      • 2024年 4月 21日

      ウクライナはアメリカにねだって確実な死を必死に少しずつ延命し続けるしかもう道は残されていない
      哀れなものだ

      8
      • 名無し
      • 2024年 4月 21日

      スーパーチューズデーでトランプが勝ったから共和党議員がウクライナ支援法案に賛成する可能性は薄れた、なんて言っている人もいたが、結局は半数弱、3ケタの共和党議員が賛成。スーパーチューズデー前の上院での採決結果の割合と大きな変わり無し。

      13
    • 暇な人
    • 2024年 4月 21日

    ウクライナ支援は以前のスレでも書いたけどもう無駄だと思う、反転攻勢掛けられるような状況ではなく延命にしかならない。
    イスラエル支援してもパレスチナやシリアなどに爆撃して虐殺や紛争の拡大にしかならない
    台湾は今増やさないと中国が動いてからでは遅いと思うのだが、中国軍の増強と比べるとどうみても足らない。

    米国と戦争状態になった国の資産を凍結して奪えるならわかるが、第三国と紛争や内戦になったらその国の資産を凍結して自由に使えるようにするというのは流石にね。特に中央銀行の金に手を付けるのはね。
    アメリカは今もシリアやイラクに勝手に駐留しています。つまりただの侵略なわけでこれを理由に他国はアメリカの資産を自由に凍結して使えるということになります。
    ロシアは対抗措置として西側の凍結している資産を没収するでしょうし、
    フーシ派とかイケイケな所はアメリカイスラエルの船は略奪自由、ヒャッハー!とかやりだしそう。

    18
      • 名無し
      • 2024年 4月 21日

      支援が「無駄」と「延命にしかならない」というのが矛盾している。「延命」=現在のウクライナ国家の存続は、西側諸国が行う支援の最大の目的でしょう。支援が行われなければいずれウクライナの大部分がロシアの勢力圏になるが、支援を行うことでロシアによる占領地域を限定出来るというのであれば、それは支援の目的と効果が一致していることを意味する。

      19
        • 名無し
        • 2024年 4月 21日

        ?矛盾しているのはあなたでは?
        延命=抜本的な解決では無いので助からない、いずれ死ぬ。という意味の筈です。
        「延命にしかならない」のでは、

        2
          • 名無し
          • 2024年 4月 21日

          途中送信失礼

          ?矛盾しているのはあなたでは?
          延命=抜本的な解決では無いので助からない、いずれ死ぬ。という意味の筈です。
          「延命にしかならない」のでは、西側の支援の目的である現在のウクライナ政府の存続が出来ないという意味になり、支援するだけ無駄になる……というのが主張だと思いますが……。
          実際のところがどうであれ、このツリーの最初の投稿は矛盾しているのでは無いと思います。

          6
            • 名無し
            • 2024年 4月 21日

            国力に大きな差があるロシアが侵攻を開始した以上、支援をはじめとする外的な要因がなければ、現在のウクライナ国家が「いずれ死ぬ」のは大前提でしょう。そこで支援が継続している限りウクライナ国家が存続出来るのであれば、支援の最大の目的である、ウクライナ国家の存続は達成されているわけです。延命そのものが、少なくとも最大の目的の一つであるわけなのだから、「延命」しか出来なければ無駄、というのは誤り。
            支援が継続している限りウクライナ国家が存続するという状況では、西側諸国による支援とロシアによる侵攻、そのどちらが先に折れるか、という話であって、後者が先に折れれば停戦になるということ。

            20
              • Easy
              • 2024年 4月 21日

              国家は死にませんよ。
              現状で無条件降伏に近い形で敗戦したとしても、ウクライナは共和国の形で存続しますし。敗戦処理内閣の仕事が一段落すれば、また選挙が行われて公的に次の政権が始まります。
              流石にNATO加盟は当面諦めるとしても、EU加盟を目指すのはウクライナ人の自由な権利として残されます。
              それで何の問題があるのでしょうか。
              というか,そもそもこの戦争は何を目指しているんでしょうかね。外形的にはNATOに入るためだけに70万人の死傷者を出して、尚且つNATOに断られているという訳のわからない状況なのですが。

              13
                • NHG
                • 2024年 4月 21日

                無条件降伏したら国家としては死亡状態になるのでは
                大日本帝国は無条件降伏で外交権停止となり執政者としてGHQが乗り込んできて社会制度が大きく変わったわけだから、今のロシアに無条件降伏したらプーチンと仲のいいオリガルヒが乗り込んできて一生主権回復なんて無理(させてくれない)と思う

                「無条件降伏に近い形」がどういう形かしらんけど

                14
                  • Easy
                  • 2024年 4月 21日

                  > プーチンと仲のいいオリガルヒが乗り込んできて一生主権回復なんて無理

                  第二次世界大戦が終わり,旧ソ連時代にはウクライナは完全な属国状態にされました。
                  かと思いきや。
                  ウクライナ人が次々にロシアに乗り込んでソ連の実権を奪い、クリミアとドンパス地域をウクライナ領に編入してウクライナの範図を拡大することに成功し。
                  さらにはソ連末期の混乱に乗じて核兵器と空母をソ連から掻っ攫って独立することに成功しました。
                  少なくともウクライナ史を見る限り、負けて終わりなんてことは全くありませんでしたね。

                  8
                    • たむごん
                    • 2024年 4月 21日

                    仰る点、自分も感じています。
                    ブレジネフ総書記は、今のウクライナずっと長いですし。ウクライナ閥は、ソ連エリート階層の一角でした。

                    ウクライナは、ソ連崩壊後のどさくさにまぎれて、ロシア帝国の血と時間をかけたクリミア・ノヴォロシア囲い込みに成功してるんですよね。

                    ウクライナ独立前後の政治家、ソ連圏内が戦国時代のような中で、抜け目なかったなと感じています。

                    4
        • 暇な人
        • 2024年 4月 21日

        ウクライナが後一年で制圧されるところを、後二年で制圧されるようになったところで「無駄」であり、「延命にしかならない」からです。
        根治が不可能な末期がんの患者に延命治療をするようなものではないかと思われます。
        領土奪還してロシアが降伏するようなことが今後あり得ると思いますか?不可能でしょう。
        一年延びたところでロシアに少々の被害を与える代わりにウクライナは莫大な損失を出します。
        ウクライナの人口構成は非常にいびつなものになっております。このまま続けば若者がいなくなり国家再建が不可能になります。若者がいなくなりますからね。
        奇跡的に勝ったところでロシアがなくなるわけでもないのだからやはり莫大な軍を維持する必要が生じて今後も永遠と軍事援助を必要とします。

        そんな「無駄」な事をするよりウクライナを中立化させるなりして、妥協点を探るべきなんですよ。
        NATO加盟ではなくてEU加盟ならロシアは妥協するでしょう。

        15
          • kitty
          • 2024年 4月 21日

          一応専門家として言わせてもらうと悪性腫瘍で根治できるのは非常にごく一部でほとんどの高価な化学療法や免疫療法は原則的に延命しているだけです。
          特に最近流行りの超高額な分子標的薬なんて効果は絶大ですがそれでも延命が精一杯。
          どうせ死ぬんだからがん患者なんかに治療するなという意見なら整合性は取れますがそこまでの極論を言っているかという自覚はあるのでしょうか。

          22
            • 暇な人
            • 2024年 4月 21日

            人間は生涯の医療費の半分は死ぬ半年前で使うといわれてますね。
            私の祖母は一泊五万のホスピスに半年ほどほぼ監禁されたような形で延命して、
            痛い苦しい家に帰りたいといって最後は独りで死にました。
            自宅で半年前に家族に看取られて死んでいるのが最適だったと私は思わざるを得ません。
            そうすれば莫大な治療はかからず苦しむ事もなく、知らないベットで独り死ぬことはなかったのだろうと。
            今のウクライナ見ているとそう見えますね。

            10年も20年も延命して他の死因で死ぬくらいなら治療すべきとは思いますが、そういう状況ではないでしょう。カテゴリ5の大腸がんでもうちの母は実家で10年以上生きてますからそのくらいならやる価値はあると思いますが、ウクライナがあと10年戦争続けられると思ってますか?その間アメリカは毎年600億ドルの支援を続けられると思いますか?
            私はどちらも無理と思います。

            10
          • ルイ16世
          • 2024年 4月 21日

          賛成ですね
          勝てない馬や台に金を突っ込むほどアホな話はありません
          一撃講話論などここから勝てばサラ金から借りた金を取り返せるを理屈的に言ってるだけのギャンブル中毒患者の考えです
          勝てるだけの根拠が無いなら今ある資産だけでも預けて交渉のテーブルに外交官を送り出すのは勇気ある選択と思います

          6
            • 暇な人
            • 2024年 4月 21日

            一撃講和ならまだましなんですよ
            低い確率で手術すれば腫瘍を摘出してある程度治る可能性はあるという話ですから
            膨大な人命と資金を使って延命するってだけなんですから。

            ウクライナの場合はその一撃を入れる余裕がもはやない。
            ウクライナに侵攻してるロシア軍だけで70万
            去年のウクライナのロボティネ攻略の時よりも増えてます。
            F16がきても防空が多少マシになるだけで突破はできません。

            6
      • F-117A
      • 2024年 4月 21日

      ロシアは旅客機を没収したんだから、今更じゃない?
      ロシアにある資産なんてしれてるだろうし。

      フーシ派は今でも略奪自由じゃない? ただ、実力が伴わないだけで。

      9
    • イーロンマスク
    • 2024年 4月 21日

    >同法案が成立すれば米大統領は差し押さえたロシア資産(約50億ドル)の没収手続き
    正直少ないな
    一部だけ狙い撃ちしたのかポーズなのか
    金融に与える影響を考えるとデメリットの方が大きく感じる

    7
    • もへもへ
    • 2024年 4月 21日

    さぁ次は不都合な人物 or 組織を親露認定して資産没収だ。
    これで半永久的な資金吸い上げシステムの完成。

    今のうちに親露認定されないようにしないと。
    ウクライナ万歳!民主主義万歳!

    6
    • NHG
    • 2024年 4月 21日

    前情報的には運用益を没収という話だったけど結局資産そのものに手を付けるの?
    コメントでは資産没収を前提に話してる人が多いけど

    8
      • Easy
      • 2024年 4月 21日

      どうも何か非常に複雑なスキームになっているようでして。
      ただ、かいつまんで言えば「EUに預けてあるアメリカ連邦銀行管理のロシア資産を、EUが没収することを認める」という内容だそうです。
      すなわち、他国資産没収という汚れ仕事はEUにやってもらい。アメリカは変わらずに信頼と安心の基軸通貨の地位を諦めはしない、ということですね。「さあユーロは資産没収をやりました!EUが信用できない方はこちらのドルをどうぞ!」というわけです。
      ウクライナ戦争はロシアを殴るふりをしてEUをタコ殴りにしている、という噂もあながち嘘では無さそうですね。

      9
        • ras
        • 2024年 4月 21日

        私も気になって調べましたが、ロシアの凍結資産が50億ドルでもないですし、なるほどやはり米国のドルをなるべく毀損しない他国の許可だけするということで納得でした。
        それでも共和党主導の案でドル毀損を進めるのは意外でしたね。このようなやり方でもサウジや中国資産まで離れるのは間違いないでしょうに。

        3
          • NHG
          • 2024年 4月 21日

          どうなんだろうね
          この資産没収もアメリカに敵対したからというよりは、ロシアが超分かりやすいヒール役だからって理由が大きいから、敵対を視野に入れてる国以外は逃げなさそうな気がする(人権だなんだでつつかれそうな国はウェイト減らしたりはしそうだけど)

          3
        • NHG
        • 2024年 4月 21日

        ということはEUが言ってる運用益の没収にとどまりそうですね

        1
    • 名無しの悪夢
    • 2024年 4月 22日

    まぁ他人のカネで戦争するのもどうかって感じでしたけど、泥棒まがいの行為を正当化してまで支援を続ける意義はさっぱりわかりません

    2
      • baka
      • 2024年 4月 22日

      国民の為に侵略者を排除するのに国民に致命傷与えようと他人の力を借りる
      今回の支援はキエフ政権には朗報でしょうが、ウクライナ国民に取っては
      本当に良かったのか?端から見たら考えさせられます。

      2
    • ホテルラウンジ
    • 2024年 4月 22日

    民主と共和で完全に主張がスタックしてそうに見えてたんで
    大統領選後の11月までは追加支援決まらないんちゃうかt思ってました。
    だから欧州側の支援量にもよるにしても11月までにはウクライナの戦線は瓦解する可能性は高いやろうと不安になってたんで
    マジでヤレヤレですわ。
    ちゃんとニュースを追ってたら兆候あったんかもしれませんが、
    いきなりスピード決着した感じに見えますね。
    数日前に米軍将校がこのまま行くと今年中にウクライナは負けるだろうというレポートが効いたんですかね。
    とにかくウクライナ方面では米国が正気に戻ってくれてヤレヤレ
    ビールが美味い(麦茶飲みながら)

    5
    • 名無し
    • 2024年 4月 23日

    アメリカでは岸田首相の演説もかなり効いたんじゃないかって言われ始めてるけど
    ここでウクライナは諦めろ連呼してる自称中立たちは岸田首相の外交をどう思ってるんでしょう?
    日本がロシアや中国とバランスをとりながら外交したら日本は侵略されないと本気で主張するのか、戦争始まる前みたく侵略という行為自体あり得ないと主張するのか

    自分は誰よりも詳しくわかってるとプライド持ってそうだけど、アメリカに安全保障を依存せずに日本が平和を保つ方法がわかってそうなので教えてほしいです(バランス外交とかいうのは無しで)

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