ロッキード･マーティンはF-35のスペアパーツ問題で国防総省と和解が成立したと報じられており、この問題に対する補償として同社は7,060万ドル（約76億円）相当のサービスを無償で提供することになった。

参考：Pentagon, Lockheed Reach Final Agreement on F-35 Part Refunds

電子ログに書き込まれた情報が不正確だっため行方不明になるF-35のスペアパーツが続出した問題で和解

この問題はF-35のスペアパーツ自体に安全性や品質上の欠陥があるという類の問題ではなく、2015年～2020年までに納品されたスペアパーツの電子ログが不適切で米軍の整備担当者が問題の修正のため本来必要のない作業を強いられていた問題のことだ。

本来F-35のスペアパーツは1つづつ固有の電子ログに紐付けられていて、いつ製造されさたのか、どの機体に使用されたのか、どのような修理を受けたのか、このパーツの耐用年数の残りは何年なのか、どこの倉庫に保管しているのかを直ぐに確認できるようになっているのだが、ロッキード･マーティンが軍に納入したスペアパーツの電子ログに書き込まれた情報は不正確だったり情報自体が破損していて使い物にならないといった不備が多発。

補足：F-35を最も多く運用しているアリゾナ州ルーク空軍基地の司令官によれば、2019年6月から11月までにロッキード･マーティンから納品されたスペアパーツの約60％で電子ログの情報に不備があったと証言している。

そのため米軍の整備担当者は倉庫にどのようなスペアパーツが保管されているのか分からなくなり行方不明になるスペアパーツが続出、これを探し出して電子ログの情報を修正する作業に整備担当者は忙殺され国防総省は追加の人員を投入したため過去5年間で約3億ドル程度の余分な人件費が発生、この問題を解決しない限り国防総省は毎年5,500万ドル（約58億円）の追加費用を負担し続けることになるらしい。

出典：U.S. Air Force Photo/Senior Airman Andrea Posey F-35Aの補給品をチェックする整備担当者

この問題を調査した米下院監視･政府改革委員会の議員達は「軍はF-35を運用状態に保つため投入されている多くの人員の中には本来必要のない作業に従事しているものが含まれ、この問題が如何に無駄なコストを発生させているのかを学んだ」と語り、ロッキード･マーティンに「スペアパーツ問題に関する失敗について説明責任を果たせ」と怒りをぶち撒けている。

結局、ロッキード･マーティンは電子ログ問題のミスを認めて国防総省と補償に関する協議が進められていると昨年7月に報じられていたが、ロッキード･マーティンが7,060万ドル（約76億円）相当のサービスを無償で提供（F-35のパフォーマンス改善のために3,630万ドル、関連分野に2,430万万ドル、維持管理業務の改善に1,000万ドルに投資することで相殺）することで国防総省との和解が成立したらしい。

管理人は最低でもロッキード･マーティンが国防総省側にF-35A3機分程度の補償を支払うのではないかと思っていたが、たった7,060万ドル相当の補償で和解が成立したため非常に驚いている。ただ補償をキャッシで受け取らなかったのは追加費用がF-35プログラムに転嫁されているためでF-35関連分野に直接投資させることでパートナー国への間接的な還元として処理したのだろう。

因みに電子ログの問題が現在解消されているのかについては触れられていないので不明だ。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo/Chrissy Cuttita