米国がドイツに駐留する米軍を削減するという報道が先週出たが、トランプ大統領は自ら駐独米軍削減が事実であることを明らかにした。

参考：Trump CONFIRMS pullout of US troops from Germany, until Berlin pays ‘delinquent’ NATO bills

駐独米軍の削減は事実だとトランプ大統領自ら説明、果たしてドイツは国防費引き上げに応じるのか？

トランプ大統領は15日、ドイツはNATOに対する支払いを滞納していると言及して「彼らが払わないのに、なぜ私達だけが義務を守らなければならないのか？」と語り駐独米軍削減が事実であることを認めた。ドイツも米国が駐独米軍の削減を検討していることを確認したと明らかにしたが「まだ決定されていない」と説明して、事前に相談も連絡もなく発表されたトランプ大統領の計画は受け入れがたいと批判している。

トランプ大統領が言及した「NATOに対する支払い」とはNATO加盟国が約束した国防費引き上げ（GDP比2.0％水準）のことで、ドイツは国防費引き上げを「2031年まで待って欲しい」と言っているのだがトランプ大統領は「到底容認できない」と非難して約束の履行を繰り返し要求してきた。

出典：US Army

仮に駐独米軍（3万4,500人）を本当に削減すればドイツに残る米軍の数は2万5,000人にまで減ることになり、削減した兵士を本国に戻すのか他のNATO加盟国に移動させるのかは現時点では不明だが、ポーランドはドイツから削減した米軍の受け入れを歓迎しているが、現実的には「ロシアを仮想敵国として見なさい」と規定したNATOのロンドン宣言を後退させることに繋がるため、ドイツから削減した米軍のポーランド移転は可能性が低いと言わざるを得ない。

どちらにしてもトランプ大統領は「ドイツが米軍の駐留を望むならNATO加盟国が約束した国防費引き上げを実行せよ」と言っているので、本国に移動させることになっても駐独米軍の削減だけは本当に実行する可能性が高く、ロシアにすればNATOが内輪もめで勝手に自滅していくので笑わずにはいられないはずだ。

果たしてドイツはトランプ大統領の強行手段に折れて国防費の引き上げを早急に実行するだろうか？仮に実行したとしても遺恨が残ることになり、今後の協力関係に暗い影を落とすことになるのは間違いない。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Army photo by Sgt. Timothy Hamlin