国防総省で調達･維持の責任者を務めるラプランテ次官補は26日「ハイエンドの技術開発や実戦配備において中国には羨むほどのサイクルタイムがあるが、もう我々に中国と同じことを行う財政的余裕はない」と指摘した。

参考：Pentagon Acquisition Boss: China’s Defense Base Is ‘Really Impressive’

ラプランテ次官補が指摘した問題点は、複数の関係者やシンクタンクによる再三の警告とも概ね一致している

国防総省で調達･維持の責任者を務めるウィリアム･ラプランテ次官補は26日、出席した戦略国際問題研究所のイベントの中で「ハイエンドの技術開発や実戦配備において中国には羨むほどのサイクルタイムがある。もう我々に中国と同じことを行う財政的余裕はない」と言及し、この話を要約すると以下にようになる。

出展：彩云香江

“中国はハイエンドの技術開発において複数の異なるアプローチから挑戦する。この手法は問題解決に有利で敵の意志決定を複雑にし、複数の異なるアプローチへの対応を強制された側には追加のコスト負担が発生する。我々も以前は中国と同じように複数の異なるアプローチを採用していたものの、現在はコストの問題で同アプローチを採用することはない。もう我々に中国と同じことを行う財政的余裕がない”

“さらに中国は複数の異なるアプローチで開発された技術を比較し、最も効果的だと思われるシステムを高確率で量産し、実戦に投入してくる。少なくとも我々からはそう見えるのだ。我々も幾つかのアプローチを通じてハイエンドの技術開発に取り組んでいるものの、コストの問題でプロトタイプ開発や最低限の生産で終わっている。本当に重要なのは開発した技術を大規模に生産するという点で、そうしなければ大規模な実線配備はいつまで経っても実現せずサプライチェーンも構築されない”

出典：U.S. Air Force photo

“これは現在開発中のB-21にも当てはまり、このプログラムも少量生産の一つで同機のサプライチェーンは非常に小規模だ。中国のスピードは『白紙からスタートしている』という部分にも原因があり、米国のように多くのレガシープラットフォームを保有していると中国のように素早く動くことができず、ハイエンドの技術開発や実戦配備における中国の防衛産業基盤やサイクルタイムは羨ましいほど素晴らしい”

以上がラプランテ次官補が指摘した問題点の要約で、この言及は複数の関係者やシンクタンクによる再三の警告とも概ね一致している。

ミッチェル研究所は同問題の深刻さを国民に理解させるためには「戦争で負ける必要がある」とも指摘している

両国の国防予算額だけを見ると圧倒的に米国優位だが、予算の大部分がレガシープラットフォームの維持に費やされているため、ハイエンドの技術開発や実戦配備に回す資金は「レガシープラットフォームの処分」で捻出しており、ミッチェル航空宇宙研究所は「大規模な投資がなければ空軍の老朽化した戦闘機戦力は破綻する。現実世界のニーズは戦闘機戦力の能力を上回っており、この深刻さを国民に理解させるには大きな戦争で負ける必要があるのかもしれない」と警告した。

出典：Photo by Staff Sgt. Taylor Drzazgowski

6月末に発表したレポート（Accelerating 5th Generation Airpower）の中で「現在の戦闘機戦力は老朽化（A-10、F-15C/D、F-16C/D、F-15Eの平均機齢は41年、38年、32年、30年）が進んでいる」と指摘この、レポートを執筆したジョセフ･グアステラ元空軍中将は「計画された耐用年数を過ぎている。機体が古くなればなるほど必要な整備と部品交換が増加し、その影響でパイロットの飛行時間が減少する。中国空軍のパイロットは米空軍のパイロットよりも飛行時間が長く、この差が実戦で違いを作り出す」と指摘。

さらにレポートは「冷戦終結後の予算削減で空軍は戦闘機の在庫を4,556機から2,176機に減らし、不足する能力を戦闘効率が高い第5世代戦闘機でカバーしようとしたが、F-22の調達数は750機から187機に削減され、F-35の調達ペースも予定していた水準を大幅に下回る。新造機の調達ペースが急減したため戦闘機戦力に押し寄せるニーズは既存機をより早いペースで消耗させたが、この問題を解決する資金を空軍は持っていない。過去31年間に陸軍は空軍よりも1兆3,000億ドル、海軍は9,000億ドルも多く予算を受けて取っており、この不均衡を是正すべきだ」と訴えている。

出典：Mitchell Institute for Aerospace Studies

米空軍はA-10、F-15C/D、F-16C/D、F-15E、F-22Block20など計801機の戦闘機を段階的に退役させる計画だが、2028年までに取得する新しい戦闘機は345機に留まるため、米空軍の戦闘機戦力は2,000機を下回る可能性が高く、レポートは「老朽化した機体を処分して『次期戦闘機の開発費用や新機材の調達費用を捻出する』というアプローチは在庫が最も潤沢だった頃に上手く機能したが、現在の在庫規模では殆ど意味がない」と訴えているのが興味深い。

要するに空軍は「戦闘効率の高い第5世代機に移行することで戦力規模が小さくても要求されるニーズを満たすことが出来る」と考えていたものの、F-15をF-22で更新することに失敗、F-35は開発の遅れとコストの高騰で調達が進まず、耐用年数を越えた第4世代戦闘機の能力は相対的にどんどん劣化していくのに運用･維持コストは年々上昇して予算を圧迫。

出典：中国中央電視台のスクリーンショット

しかも議会は「手持ちの予算をやりくりして中国の脅威に対処しろ」と要求するため、空軍は老朽化した機材を処分して予算を捻出したいのだが議会の反対に直面し、装備更新や技術開発のサイクルタイムで中国をつけられているのだ。

因みに中国の軍用機開発に精通しているリック･ジョー氏は「J-20の年間生産数が2023年に限りなく100機に近づき、2024年には100機以上になるだろう」と予測、同時並行でアップグレードしたJ-16の調達も進めているため、旧型機を第4.5世代機と第5世代機へ更新する中国の取り組みは着々と進んでいる。

関連記事：米シンクタンク、大規模な投資がなければ老朽化した戦闘機戦力は破綻する
関連記事：中国軍が調達を進めるJ-20、2023年の生産数は限りなく100機に近い？
関連記事：旧式機の更新を進める中国空軍、上半期だけでJ-16とJ-20を計26機取得

海軍の戦力拡張に縮小した産業基盤が対応出来ていない現状

中国海軍と対峙する米海軍も状況は同じで、昨年10月の海軍協会年次総会で米海軍上層部の不満が爆発、特に大西洋海域を管轄するダリル･コードル大将は「防衛産業界に対して私は寛容ではなくCOVID‑19やサプライチェーンといった問題もどうでもいい。ただSM-6や魚雷をスケージュール通りに納品して欲しいだけで約束が守られないという事実は許せない。我々は10隻の潜水艦を発注したのに手元に届いたのは6隻だけで、残りの4隻はどこに消えたのか？私の部隊は既に潜水艦が不足している」と不満を吐露した。

出典：U.S. Navy photo courtesy of Newport News Shipbuilding/Released

米造船業界は毎年2隻づつ発注されるバージニア級原潜を年1.2隻のペースでしか建造できず、年10隻のオーバーホール作業もスケジュール通りに進捗していないため、コードル大将は「現在19隻の潜水艦が整備中か整備待ちの状態だ。もし全ての作業がスケジュール通りに行われていれば潜水艦艦隊の戦力は9隻も増えていた計算でこれは相当な数だ。さらに準備の整っている75隻の艦艇を動かそうとしても、この艦艇の弾倉を完全に満たすだけの武器がない」と指摘。

マイク･ギルディ作戦部長も「2023年度の支出要求で弾薬を含む海軍全体の即応性を優先させ、2024年度の計画でもそうするつもりだ。私が求めているのは『空っぽの弾倉を完全に満たす』ための取り組みではなく、防衛産業界が生産量のトップラインを最大に引き上げ今後も維持していくことだ」と言及し、ウクライナでの戦争で得られた教訓についても「紛争発生時におけるハイエンド兵器の需要予測は我々の見積もりを遥かに上回る可能性がある」と述べている。

出典：U.S. Navy photo/Released

デル･トロ海軍長官も「ウクライナ侵攻前は生産量を予め決めていたが我々はこれを増やすことを求めており、安全保障に関わる企業は責任ある形でこれを実行してほしい。もうCOVID‑19やサプライチェーンの問題を納期の言い訳にすることは許されない」と要求、つまるところ「大金を払っているのだからもう言い訳をするな」と突き付けた格好と言えるが、艦艇の建造･保守に関わるキャパシティの問題は何年も前から問題になっていたので直ぐに解消できるのか非常に怪しいところだ。

因みに海軍も配分される予算が艦艇や航空機の維持に消えるため新規調達や次期戦闘機の開発に苦慮しており、老朽化したタイコンデロガ級やアーレイ･バーク級の退役問題で常に議会と衝突し、もう必要ないと訴えてきたF/A-18E/Fの新規調達を中止するのに10年近く掛かっている。

関連記事：米海軍の不満が爆発、発注したバージニア級原潜は何処に消えたのか？
関連記事：米海軍が直面する厳しい現実、造船業界に攻撃型原潜を増産する余裕はない
関連記事：余裕のない米造船業界、海軍はメンテ作業遅延で約7.5隻分相当する原潜を失う
関連記事：自滅する米海軍、1年あたり12万9,600時間をメンテンナス遅延で浪費
関連記事：10年間に及ぶ米海軍と議会の戦いが決着、2025年にF/A-18E/Fの生産ラインを閉鎖
関連記事：今年こそ実現するか？ 米海軍が再びF/A-18E/Fの新規調達中止を提案
関連記事：必要ないと米海軍が訴えていたF/A-18E/F新規調達、継続決定でボーイング大勝利
関連記事：米海軍のギルディ作戦部長が防衛産業界を批判、ロビー活動で必要ない航空機を売りつけるな

有人機と無人機のチーミング、有人機主体で構成された航空作戦の変革が相当前倒しされるというシグナル

もし米国と中国の軍事対決がF-35とJ-20の一騎打ちで決するなら、ひたすら研究室レベルの最先端技術を追い続ければ良いが、ラプランテ次官補の指摘は「技術を開発しても十分な量を生産しなければ産業基盤やサプライチェーンが育たず、ハイエンドの技術開発や実戦配備のサイクルタイムが遅くなる」という意味で、実際に量産していない研究室レベルの技術は「大規模な戦争に役立たない」と付け加えている。

出典：AFRL Future Teaming

国防総省は8月末「消耗でき攻撃も可能なUAVこそイノベーションの正しい形だ」と主張し、圧倒的な量を揃えてくる中国に対抗するため2年以内に数千機のUAVを実戦配備する「レプリケーター計画」を発表したが、この計画についてもラプランテ次官補は「レプリケーターの重要な目的は技術的な飛躍ではなく『数千機のUAVを実際に生産する』という点がポイントだ」と述べ、研究室レベルの技術を少量生産してみるのではなく、大規模生産でUAV関連の企業やサプライチェーンを育てることが目的なのだろう。

因みに国防総省はレプリケーター計画について「シンプルで安価で攻撃可能な小型UAVを大量活用するという計画は、遅々として進まない軍事面でのイノベーションを活性化させるはずだ」と述べていたため、管理人は「小型ドローンを数千機調達する」と解釈していたが、どうやらXQ-58Aのような無人機もレプリケーター計画の対象に含まれるというのが業界の認識で、BAEもAutonomous Collaborative Platformがレプリケーター計画に対応できると主張した。

出典：BAE Systems Autonomous Collaborative Platform

つまり有人機と無人機のチーミング、有人機主体で構成された航空作戦の変革が相当前倒しされるというシグナルで、チーミング可能な無人機や関連技術は2030年頃ではなく2025年頃に登場する可能性が高い。

追記：ラプランテ次官補は調達･維持の責任者なので、この指摘は兵站面からの洞察であることを留意する必要がある。

関連記事：米軍が発表したレプリケーター計画、2年以内に数千機のUAVを配備
関連記事：英BAE、消耗型と再利用型の無人戦闘機に関するコンセプトを発表
関連記事：無人戦闘機の可能性、米空軍が編隊飛行を行うF-22AとMQ-28Aを公開
関連記事：低率初期生産が始まったXQ-58A、米海兵隊はF-35Bとの組み合わせに関心

※アイキャッチ画像の出典：DoD photo by U.S. Navy Petty Officer 2nd Class Alexander Kubitza