米国務省は3日、ヨルダンにF-16C/Dブロック70（通称：F-16V）×16機を推定42.1億ドルで売却する可能性を承認して議会に通知したと発表した。
参考：JORDAN – F-16 C/D BLOCK 70 AIRCRAFT
ヨルダンの国防予算を超える取引でも米国のFMFがある限り成立する可能性がある
今回発表された対外有償軍事援助（FMS）の内容はブロック70仕様のF-16C×12機とF-16D×4機、同機が使用する各種兵器、相当量のスペアパーツ（実質5機分）、トレーニングサポート、メンテナンス支援などが含まれており、国務省が承認した内容を全てヨルダン政府が受け入れた場合、契約総額は42.1億ドル/約4,840億円（1機あたりの導入コストは約2.6億ドル）になる可能性があるものの通常ココから交渉が始まるので確定した金額ではない。
出典：U.S. Air Force photo by Airman 1st Class Dominic Tyler
ただヨルダンの国防予算額（約20億ドル/2020年実績）で国務省が示した売却案を受け入れるのは事実上不可能なため、恐らく国務省の対外軍事融資基金（FMF）を通じて購入資金が提供されるのだろう。
国務省が管理する対外軍事融資基金は（資金不足の）友好国の安全保障に寄与する装備品やサービスを提供するために活用され、米軍との相互運用強化や米防衛産業の維持に貢献するため米国の安全保障政策と産業界の両方に利益をもたらすと定義されており、対外有償軍事援助（FMS）を通じて取引される契約に必要な資金の全額もしくは一部に充当されるのだが、この資金は基本的に当該国が返済をする必要（例外あり）がなく毎年ヨルダンは国務省の対外軍事融資基金から一定額（4.25億ドル/2020年実績）の支援を受けている。
つまりヨルダンの国防予算を超える取引でも米国のFMFがある限り成立する可能性があるという意味なので非常に興味深い。
※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo by Tech. Sgt. Christopher Ruano
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本邦も東南アジア向けのODAと同じ感覚で同様のスキームを採用して、対中を見据えたASEANでのプレゼンス強化と国内の防衛産業生態系維持、ついでにオフセット（？）で現地事業の日系企業受注増につなげられたら理想だと思う
……とはいえ現実的な話、防衛省にこの手の話をODAで発言力持ってる外務省と経産省に通すだけの政治力はないのは目に見えてるわけで、実現できるとしたら政治サイドからなんかしら旗振りあったケースかね？ つっても政治家先生の中に本気で国内の防衛生態系維持を考えてる方が思いつかぬ
出た米帝のボッタクリ商法FMS
これがビジネスですよ、アメリカは戦闘機を売って代わりにレバノンそのものをコントロールできる
中国の一帯一路の軍事版さ
対外有償軍事援助だと、治安が悪化しても資金が不足しても最後までF-16の運用を維持してくれるのかな？
F-16IQに見切りをつけたイラク空軍、パキスタンからJF-17BlockIIIを購入
リンクイラク空軍が保有するF-16IQの平均稼働率は20％を切っており安全リスクの懸念なく飛ばせる機体は7機しかなく
この状態を引き起こしている原因は資金不足とメンテナンス支援を請け負っているロッキード･マーティンが治安悪化を理由にイラクから引き上げてしまったことにある。
イラクのF-16自体が対外有償軍事援助よ。
状況がわるくなればメーカーが避難するのはかわらんかと。
自衛隊もアメリカに借金漬けだからな、恐ろしい事だよ
借金漬けでも陸が近代化できるなら･･･
そう言えば陸海空の内、米軍兵器の影響が一番低そうなのが、陸自なのかな？
海自も艦艇とかは国産だけど、イメージ的に米海軍の影響が強そうな感じ。
アイキャッチ画像の胴体下とインテーク右下のセンサー照準ポッドは何なんだろう？