国防総省は2025会計年度予算で調達するF-35を削減する可能性が高く、この影響は対外有償軍事援助（FMS）を通じたF-35の売却で緩和されることなく「F-35自体の価格を押し上げる」「LOT18～19の交渉条件は根本的に変更されるだろう」と報じられている。

参考：Potential F-35 Cuts in 2025 Won’t Be Made up by FMS, May Drive Costs Higher

米軍の削減分をFMS経由の受注分でカバーできると考えるのは間違い

F-35の価格は複数年契約（BlockBuy）の交渉によって決定され、国防総省は2022年12月「2023年～2025年（LOT15～LOT17）をカバーする契約を締結した」と発表、ロッキード･マーティンは「LOT14と比較してエンジンを除いた機体価格は平均6.5％上昇する」と明かし、COVID‑19によるサプライチェーンの混乱、インフレ率の高騰、発注数の削減（LOT12～LOT14と比較して80機減）、Technical Refresh3の組み込みがコスト上昇の原因らしい。

出典：U.S. Air National Guard photo by Staff Sgt. Mercedee Wilds

国防総省とロッキード･マーティンは2026年～2027年（LOT18～LOT19）をカバーする契約について協議を進めているのだが、3月に提出される2025会計年度予算案の中で空軍はF-35Aの調達数を6機削減、海軍はF-35Cの調達数を8機削減する可能性が高く、国防総省の関係者は「この削減がサプライヤーに誤った需要シグナルになる」と、ロッキード･マーティンも「F-35の価格の67％はサプライヤーが提示する部品価格に依存している」「LOTの数量変更はサプライヤーが提示する部品価格に大きな影響を及ぼす」「LOT18～19の交渉条件は根本的に変更されるだろう」と認めている。

この話は非常に分かりづらいので噛み砕いた表現で説明すると「FMSを通じたF-35Aの販売は絶好調」で「米軍の削減分ぐらいFMS経由の受注分で簡単にカバーできる」と思えてしまうが、生産能力に空き出るなら「F-35Aの調達を前倒しすればいい」と言うほど発注国の国防予算には柔軟性がなく、そもそも発注国の調達スケージュールは「パイロットやエンジニアの訓練」「F-35Aを受け入れるためのインフラ整備」「既存機の退役とF-35Aの導入を考慮した調整」に大きく依存している。

出典：U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Beaux Hebert

つまり2025会計年度予算案で「F-35の調達を削減する」ということは「LOT15～LOT17で約束した調達数を削減する」という意味になり、これは部品製造するサプライヤーに「LOT18～19でも同じことが発生するかもしれない」という需要シグナル＝部品価格を押し上げる要因になるため「LOT18～19の価格を決める交渉条件が根本的に変わってしまう」という話だ。

防衛産業界の関係者は「一部の人々は（FMS経由の発注が）米軍の削減分をカバーしてくれると考えているが、この問題は見かけほど単純ではない」と指摘、さらに2025会計年度予算案で削減されるのはF-35に留まらないため「多くの痛みが発生するだろう」と予想している。

追記：上記以外の要素としてLOT15～21（2023年～2029年）で製造される機体は「中途半端にblock4の要素が組み込まれた機体」になるため「後に改修コストがかかる」と問題点があり、米空軍が調達数を削減しているのも同問題に関連し、同盟国もLOT21までの発注を避けたいと考えているかもしれない。

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※アイキャッチ画像の出典：PHOTO by Senior Airman Yosselin Campos