ロシアのショイグ国防相は26日の会議で「戦争は2025年まで続く」と、ウクライナ最高議会の国防委員会で書記を務めるコステンコ氏も「長期化する戦いの負担を現在の体制だけで背負いきれない」と述べて動員強化を示唆し、両国とも戦争の長期化に備える動きを見せている。
参考：Шойгу заявил, что РФ будет воевать до 2025 года. О чем на самом деле этот вброс
参考：В оборонном комитете Рады рассказали, от чего будет зависеть усиление мобилизации
夏の戦いを終えたロシアもウクライナも戦争の長期化に備えた動きを見せる
ロシアのショイグ国防相は26日「特に近代的な兵器の供給や特別軍事作戦の経験を考慮した訓練改善で戦闘力の向上を図っている。2025年までに行動計画の施策を実行することで“意図した目標達成”が可能になる」と会議で語り、ウクライナ側は「意図した目標達成とはウクライナの非武装化を指している可能性が高く、ショイグ国防相の発言は“この戦争が長期化する＝少なくとも2025年まで続く”と示唆し、ウクライナ打倒を達成するための準備に取り組めという意味だ」と解釈している。
出典：Минобороны России
ウクライナも反攻作戦の目標達成＝東部と南部に展開するロシア軍の分断がいつ達成できるのか不明で、ウクライナ最高議会の国防委員会で書記を務めるロマン･コステンコ氏は「軍事戦略が変更されれば現在の動員活動が強化される可能性がある。政府はロシア軍との戦いが長期化する可能性を国民に周知するべきだ」と述べた。
コステンコ氏は「ロシアとの戦いは経済戦争や資源戦争といった新たな段階に突入し、我々も今後の軍事戦略や新たな行動を理解しなければならない。どれだけの部隊を新たに創設する必要があるのか、どれだけの部隊を再編する必要があるのか、ロシアがどんな戦略で挑んでくるのか、これに対応した我々の軍事戦略がどんなものか判明（一方向に反撃するのか、複数方向に反撃するのか、国境地域でロシア軍を封じ込めるのか）すれば具体的な動員強化について話すことが出来るようになる」と指摘。
出典：Роман Костенко
さらにコステンコ氏は「まだ国防委員会も軍の戦略変更については知らされていない」と前置きした上で「政府は動員政策を変更することで“ロシア軍との戦いが長期化する可能性があり、その負担を現在の体制だけで背負いきれない”と国民に周知すべきだ」と述べているため、恐らく「反攻作戦の目標達成には時間がかかるため動員を強化して『戦いが長期化するという現実』を国民に理解させるべきだ」と言いたいのかもしれない。
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※アイキャッチ画像の出典：Генеральний штаб ЗСУ
ウクライナが、長期戦を視野に入れる事は、現実的であると思います。
クリミア奪還・ドンバス地域奪還までを、政治目標であるとするのであれば、半年や1年で達成する事は厳しいからです。
短期・長期の作戦計画を立てる事で、兵士の損耗・物的損害の許容範囲が、国民レベルで周知されると思います。
逆に言えば、ウクライナの新規動員が、それだけ難しくなってきているものと理解しました。
冬戦争・継続戦争の例を参照すると、当時人口約370万のフィンランドは総動員を行い人口ピラミッドの限界ギリギリの30万～40万の兵力をかき集めました。雑ですが総動員を行って社会を回わせる限界ギリギリの動員数が総人口の10%程度と仮定します。
7/10のロイターの記事によると、人口学者のリバノバ氏はウクライナ支配地域の今年初頭の人口を2800万人～3400万人と推定しています。(ウクライナ悩ます人口減少問題、戦争終結後も経済に打撃か)
そうなるとウクライナの社会を回せる動員限界は300万以下と見積もるのが妥当でしょう。
ウクライナ公式の発表から既に70～100万人が軍事作戦に従事しております。
ウクライナの損失については公式のデータはありませんが、8月複数のメディアが米国当局の話を引用し死傷者推計は7万以上戦死かつ負傷者最大12万人と報じました。これが正しいとして合計20万近くが戦闘不能、更に捕虜が加わります。(ロシアは最大12万人戦死、最大18万人負傷と推計とのこと)
ほとんどの先進国同様高齢化が深刻化した人口ピラミッドであることを考えれば、ホワイトチケットなどの徴兵逃れをすべて排除できたとしても動員余力は数十万人もないのではないでしょうか。
おっしゃる通りウクライナの動員余力はかなり難しくなってきていると見るべきでしょうね。
別にウクライナが勝つ必要はないんだよ。ロシアを削るのが目的なんだから。そもそも、どっちも日本から見れば東スラブ人だ。戦争は長ければ長いほど良い。
それは日本国の国益のみを考えた場合の話
倫理的問題がある
ウクライナが勝たないのは、核恫喝したら力による現状変更し放題の先例になるから、貿易立国の日本の国益にはならない。
ウクライナが死にそうになって勝つか、戦後国力を上げるカタチで勝つかは、日本と関係ないかもしれん。
はなしは違うが、ウクライナの日本の評価が意外と高いのは、WW2後の復興からの大国入りがウクライナのロールモデルになるからなんではないか。
だから日本に甘いのかも。
復興以外にも、平和とか治安はありそう。
ウクライナに限らず、その辺を評価してくれる国は親米国以外にも結構ある。
ナポレオン戦争や、WW1、WW2の正面兵力を鑑みて、国家の同時動員数の上限が概ね1割というのは同意しますが、それはあくまで同時動員数であって上限動員数てはありません。
WW1のセルビア戦線、ルーマニア戦線、WW2ので根こそぎ動員を行った独ソを参照すればわかるように、上限動員数は2-3割です。
加えてウクライナには年10兆という膨大な外部資本が流れ込んでおり、内部経済とは別に巨大な外部経済をもウクライナは保有しています。
現状のウクライナを分析するのに、僅かな義勇兵以外ろくな支援の無かったフィンランドを参照するのは、恣意性が過ぎませんかね？
こういう
「根こそぎ動員」
というのは、太平洋戦争末期の日本陸軍とか、ナチスドイツの国民突撃隊もそうですが、負けた国家、負けてる軍隊が窮地に追い詰められてやる場合が多いわけです。
ベトナム戦争末期の南ベトナム軍や、国共内戦末期の国民党軍、朝鮮戦争の韓国軍などもそうです。
フィンランドの冬戦争にしても、継続戦争にしても、完全占領こそ免れたものの、結果はソ連に領土を割譲しての休戦であり、勝ったわけでは決してありません。第一次世界大戦のルーマニア軍もそうです。セルビア軍もギリシャのサロニカに逃げました。
そもそもナポレオンからして、最終的には敗北して島流しにされたわけです。国民を動員できる＝戦闘・戦争に勝てる、ということではないわけです。朝鮮戦争や、ベトナム戦争のアメリカ軍もそうです。
人数だけなら圧倒的な人数を動員できる中国人民解放軍でも、金門島を占領できませんでした。ただ人数だけ多くてもダメということです。
浅学で申し訳ないのですが、朝鮮戦争の北朝鮮軍では徴兵していなかったのでしょうか？
検索しても韓国人の話しか出てこない(まあ当たり前ですが)。
英語版のwikipediaの元ネタ
ISBN 978-0521897785
North Korea: Markets and Military Rule (English Edition) Hazel Smith (著)
によると金日成時代には極貧からの唯一の脱出方法で志願兵には事欠かなかったと。
金正日時代になると給料減らされて不満が出始めたとか。
おまけに北朝鮮の公式見解では、徴兵制度は存在しないそうで。
全員志願兵なんだとか。まあ「民主主義」国家ですからね。
朝鮮人民軍は今でも志願制であり、義務兵役はない、というような説明もあります。
もっとも志願制というのは建前で、事実上の義務兵役、徴兵制度だ、という説明もありますが、いずれにしてもたとえ建前であっても志願制であって、法律的には義務兵役ではない、ということでしょうか？
あるいは思想的に信頼できないのは、無理して軍隊には入れず、収容所で強制労働でもさせるということかもしれませんが、たとえそうでも確かに軍隊としては志願制なのかもしれません。
注意しなければならないのはウクライナは劣勢側では無いという点、そして根こそぎ動員は国内経済を疲弊させるが、ウクライナは経済の一部をアウトソーシング出来るという点、最後に根こそぎ動員された人数ではなく、帰って来なかった人数が問題なのだという点です。
動員上限数は画一的なものではなく、ウクライナの決意と周辺国の支援次第で、上にも下にも変わります。
少なくとも私は、人口3千万人の国家の動員上限がTKT仰るほど低いとは思えないです。
カネが入っても人が減れば社会・経済が回らなくなるんですよ
そもそもWW2当時ならともかく現代で「根こそぎ動員」をしなければならない状況なら負けでしょう
根こそぎ動員を前提にまだ動員できると考えるのは危険すぎます
gepardさんの仰る通り、10%は1つの指標として一般的に言われているものと思います。
皆様の仰る通り、現代・人口動態により、その推測も変化すると思います。
ウクライナのユリヤ・ラプチナ退役軍人大臣が、2023年9月14日の産経新聞のインタビューで、400万人以上（現時点で150万人、2022年2月以前も含む）が軍除隊者や戦没者遺族になる想定だと答えています。
米国当局の推定（CNN報道の記憶があります）が、多い数値とは感じない程の人的被害です。
gepardさんが仰る、徴兵回避・徴兵逃れを含めて動員余力は数十万人という数字は、妥当な数字の1つであると自分も考えます（徴兵逃れをしているということは、士気・練度は期待できません）
変な主張だね。
人口2800～3400万人に対し、従軍しているのが70～100万人なら動員されているのは3％程度になる。動員限界１割という話はどこにいってしまったのやら。
開戦前にEUでの居住許可を取っていたウクライナ人が490万人、ロシアでの居住許可を取っていたウクライナ人は300万人、ロシア占領地域に住んでいる人が200万人いるそうです。
以上を差し引くと2100万人ほどが現在のウクライナ政府が支配する地域の人口ですね。
開戦後に海外へ逃れた人も多いはずなので実際はもっと少ないと思います。
開戦初期に100万人が動員されたそうなので、そこから現在まで続く追加動員分を考えるとウクライナの動員限界は近いのかも知れません。
いや、2800～3400万人というのはその種の減少分も踏まえての人数でしょう。2100万人というのはダブルカウントしてます。
リンク
ロシアが防勢段階に入りましたから状況は安定化してきていますし、海外へ逃れた人も女子供老人が主体なので、少なくとも動員限界人数を下げる方向には働かないでしょうね。
ぱんぱーすさんの仰る通り、冷静な分析と思います。
ウクライナ政府が主張する『人口』には、海外避難民（ウクライナ国籍です）、ロシアによる被占領地域も含まれます（国家の主張として当然理解できます）
前提の数字を考える事は、極めて重要と思います。
徴兵回避者（高学歴者）に対して、締め付けをきつくしている背景として、現実的な数字と思います。
ウクライナ側は10月から女性の医療専門知識履修者も動員可能になりますし、去年模索されていた農業従事者の徴兵免除も進展する気配は無いですからね。動員免除条件の縮小議論も盛んですし、人的資源について妥協する余地はないでしょう。
資金面でも医療用（実質的には工業用も）大麻の国家による生産管理及び合法化やウ国産品の輸出強化、そして地方自治体の収入をどうにか中央、ひいては軍の予算にしようと頑張っています。
政治的にも地方自治体から（中央が指定する）建築業者や建築現場への査察を始めとする各種権利を取り上げたりと、中央権力の強化が順調に進んでいます。
反対派の多い政策の中でも地方のリソースを中央に移すことについては特に（与党内や協力政党含め）反発が強いですが、同じように反発が強かった政策も（開戦に伴い）活動禁止とされた党から分離した新党の協力を得たり、様々な方向から切り崩すことで少しずつ可決しているため、いずれは実現するでしょう。
外科医が兵舎を建てる部隊に配属されていた様な徴兵システムは少しはマシになったんでしょうか。
大日本帝國ですら医者はちゃんと軍医にしてたぞ…。
ロシアじゃなかったかな？
数少ない小児外科医だったか、ロシアの地方では目無茶苦茶だったような。
あくまでkittyさんの挙げた事例単体についてですが、ウクライナの徴兵システムについて騒動になった際のインタビューなどで見かけた記憶があります。このブログでも今年の8月13日の記事で触れていましたね。
徴兵プロセスは政府や軍部が問題を把握し解決中なので問題はないのではないでしょうか。
それと密接に関わる訓練や配属先決定のプロセス（外科医の件は正確にはこちらですね）についても何度か問題提起はされていますが、徴兵プロセスへの大規模捜査後も政府や軍部が問題は無いとしているので問題は無いのではないでしょうか。
仰る通り、妥協する余地もなくなってきていますね。
徴兵回避のために、看護学生など医療関係学生が急増してしまったため、免除規定廃止が進んでいます。
中央集権化、国民皆兵の空気が強まる中で（誰も逃げられない状況）、ウクライナ世論の継戦意欲が続くのか注意深く見守っています。
特に、ウクライナ西部は戦場から遠いが空爆はあるため、どの程度の継戦意欲があるのか気になっています。
CNNの8月の調査によると米国民の55%は連邦議会はさらなる資金援助を提供すべきではないとした。侵攻開始数日後に行った同様の調査では、62％が米国によるウクライナへの追加支援に賛成していた。米国がウクライナへ差し向けられる援助の種類については、軍事訓練が53％、兵器供与が43％、米軍による戦闘作戦への参加を求めたのは17％にとどまった。
直近の米議会は、ウクライナ支援の削減を主張し国境警備の強化などを求める保守強硬派の反対により、バイデン大統領が求める240億ドル近いウクライナ支援を含んだ予算が成立するか不透明な情勢である。
一方ウクライナも対空装備などの自国生産、CV90のライセンス生産などの協議を進める動きを加速している。
動員レベルの強化に加え、今後どうなるか分からない支援国に依存しない国防体制強化は、これ以上の領土喪失を防ぐためにも必須であろう。
何の客観的なソースがある訳ではありません。
ただ、まだ2年以上続けるというのはロシアとしても楽な負担ではないと思うので、より手打ちがむつかしくなります。
じゃぁ、完勝できるかといえば、勝利条件すら不明瞭で見込みが薄い考えられます。
戦略的や政治的な判断をすれば、ロシアは使ったリソースと利益が釣り合わない、今のところ敗北とみなしていいと考えています。
gepardさんが指摘する通り、いつかは支援が打ち切られるという点に望みを駆けてい博打にでてますねぇ
実際のところ、ここまでの人員と戦費を注ぎ込むほどの価値がウクライナにあるのでしょうか。
ルースキー・ミールの確保だとか、ロシア発祥の地であるキーウはロシアのものであるべきといった
そういうお題目の前では如何なる犠牲もやむを得ないとプーチンは本気で考えているのでしょうか。
さながらナチスの東方生存圏を思わせます。
プーチンがどのように考えているかは憶測しかできませんが、
ロシア全体としてはこれまでの犠牲を気にして止められないのではないかと思います。
人間は犠牲もしくは注ぎ込んだリソースに見合う成果を求めます。
逆に言うと、これまでに注ぎ込んだリソースを無駄にすることに耐えられないのです。
（例：超音速機コンコルドの開発、株式・商品先物・FXへの投機）
何万人ものロシア兵士の命、戦費、ヨーロッパとの関係を無駄にして成果なしに耐えられないのだと思います。
死んだ兵士の親・妻・子供にあなたの大切な人の命は無駄になりましたと言うのはかなり難しいのです。
某マンガの遺族を前にして、
「なんの成果も！！得られませんでした！！」
というセリフのものすごさよ。
サンクコストは、人間の本能の1つとして言われていますが、撤退は本当に難しいですね。
日本も他人事ではないと、WWⅡの敗戦で感じています。
第二次世界大戦の日本軍も、ずるずると月日が過ぎてしまい。
降伏日の皇居で、近衛師団の反乱まであったわけですから。
安全保障上の緩衝地帯を求める、と言う意味では北欧諸国のNATO加盟やCSTO諸国の心証悪化で相殺どころかマイナス
ウクライナ戦争は最早プーチン個人の思想的な意味合いの方が大きいように感じます
そうですね。まぁ、斬首作戦が成功していれば別だったかもですが、そこで損切しなかった結果でしょうね。
後は、ゼレンスキーさんが少々理想主義者といいますか、それが戦時に魅力的な指導者として作用した気がします。
そもそもゼレンスキー氏って、政治畑と全然関係ない俳優業で生きてきた人ですからね。俳優の世界には賄賂や汚職なんてのは無縁、というかそんなことをしても売れなれば終わりの世界ですから。
ただ、戦時大統領としては120点ですけれど、平時大統領としては、自分以外は政治畑で生きてきた人々であり、色々と残念なとこはあっても、絶対評価で首を切っていったら誰もいなくなってしまいかねないので、開戦前は支持率28％とかでしたし、難しいところは多い気がします。
この戦争が集結されたら、早めに引退して、ウクライナ侵攻についての本など執筆しながら、俳優業に戻って欲しいですね。
ウクライナは多民族国家であり、ウクライナの大統領の支持率がソ連崩壊前を除いてソ連崩壊後一割しかいっていなかったこと考えれば、平時の大統領としても、ウクライナの支持率高いほうではあります。
ウクライナは自分の出身民族優先するという大統領が多く、賄賂や汚職が少ないユダヤ系のゼレンスキー大統領は支持されたのはありますね。
ユダヤ教自体が賄賂を渡すのはよいが貰うのは魂が汚れるで嫌いますからね。
ウクライナの政治家としては良い方の大統領でしょ。
新聞記者の前で、社交だといい賄賂をやり取りしたりとウクライナの政治家が酷いのが多すぎるためですけどね。
プーチン氏はこの戦争を文字通り己の生死を掛けた戦いと考えてるんじゃないですかね。
ウクライナ戦争以外にもプーチン氏は色々汚いことをやりすぎました。
失脚したらかなりの確率で処刑台送りでしょう。
そしてウクライナ戦争でなんにも成果が得られなかったらいくら大盤石のプーチン政権でもかなり危ない。
すなわちプーチン氏はウクライナ戦争での敗北=自らの生物学的な死と考えていてもおかしくない。
プーチン氏に安全な亡命先を用意してくれる国が出てくるかどうかがこの戦争がどう終わるかの鍵になってくるかもしれませんね。
2025年まで戦争が続くと予想することは現実的ですが、ロシアに2025年までに勝利で終わらせる展望があるのでしょうか？
予備戦力まですべてつぎ込んで、砲弾などの在庫もひっ迫していて、ここから反撃する余力があるようには見えませんが。
粘り続けて西側の支援疲れを待つというような、消極的な戦略しかなさそうに見えます。
全体を見ればロシアは、戦略はもちろんですが、作戦レベルでも勝利といえるような状況ではないんですよね。
斬首作戦に失敗して、全面侵攻に失敗して、東部侵攻では一定の成果を出したもののヘルソン西部とハルキウでは失敗してます。
正直、初動と東部侵攻で確保した領域を防御中ですが、それもジリジリ押しこまれてる所です。
西側の支援は確かに減ると思いますが、それはバランス調整になるのではないかなと。
一度減っても、押し込まれてくるとまた少し増えるみたいな。
最終的にウクライナが自前でできるようになれば、支援は無くなるでしょう。
侵攻が始まって数ヶ月経った頃からマスメディアは散々『支援疲れ』と煽ってたけど、実際の所コロナを見る限り民衆が我慢出来るのはせいぜい2～3年で本当の『支援疲れ』の兆候が見えてきたのが辛い所
ロシアの経済は、(戦後はボロボロになると思うが)戦時体制のカンフル剤で意外と何とかなってるし、長引けば長引くほどウクライナが不利になる
直接の参戦は無理にしても、輸出制限を極端に引き上げるとか域外国経由に対しても防止措置を強化するとか何とかならんもんかね
どんどん戦線が後退してるのにロシアはいまだに非武装化とか言ってるんだな
実は「意図した目標達成」っていうのは非武装化ではなくて振り上げた拳の下ろし方を見つけることなのでは
２５年に予告通りプーチン政権崩壊して戦争続けられなくなったら面白いのに
作戦や国内の様子や現在の動員状況等から判断すると、
ロシアは長期戦を覚悟し、ウクライナはそうではないように思います。ウクライナは、わりに短期決戦的だと思います。
例えば、ウクライナ軍の南部の総反撃のもともとの作戦も、今現在の強引な総動員も短期的な思考が強いと思います。
ロシアが本気で長期戦を企図しているのなら、プーチンがショイグに出したと言われる、「10月までに反転攻勢を止める事」と「全戦線の死守」は何なんでしょうか？
戦略的価値の乏しいバフムトでウクライナに包囲されながらも戦い続けている目的は？
こっちこそ、短期的な目先の結果を追い求めているようにしか見えません。
本気で長期戦を狙っているのなら、不利な戦線は整理して、補給が安定出来る所まで撤退すべきでしょう。
ウクライナは人口4300万、ロシアは1億4300万なので3倍以上です。そこだけ考えれば国民に銃を持たせて塹壕に送り込むような「戦争をする能力」はロシアのほうが圧倒的に多い訳ですが、経済力は3倍ではありません。ウクライナの背後で武器弾薬や経済支援を行う国際社会の支援体制は徐々に拡充していますから、ロシアをウクライナより先にギブアップさせようと思ったら、この経済力や生産能力の優位性を全面に打ち出していくよりないんでしょう。ロシアの今年度の軍事支出は当初予算計画における歳出の1/3を既に超えているという話もあり、ロシアを経済的に機能不全にさせるという目標も今や荒唐無稽とは言い切れません。
米国では榴弾の月産10万発目標が正式に決定しましたし、遅いとは言え戦闘機や戦車の生産も各国で進んでいます。政治日程が極めて不透明ではありますが、日本の武器輸出規制見直しも現政権中には何かしら動くことでしょう。自分で作った国際秩序を自分で壊す国が成功する前例を作ってはならないのです。
斬首作戦失敗で何故損切り出来なかったのかという意見がありますが、あそこで手を引いたとて許される事案ではないとは思うんですが
東部二州、クリミアからの撤退と黒海権益放棄ぐらいやればまあ許してもらえたとは思いますが今のロシアには致命傷になりかねない大損害です
現状は人命より金が重いと判断した結果以上の何でもないでしょう
ロシアとしては国が立ち行かなくなる前には致命傷にならない程度の大損害でケリつけられると思ってるんじゃないですかね
一番怖いのは、ウクライナへの支援を断ち切るのに、親露派の国に第二戦線を開かせる、それが2025、なのかもしれないけど…
ソレをうまく達成できる気はしないのよな。
ウクライナに時間を稼がせている間に、欧州や米国がロシアと戦える体制構築に持ちこめたらその時点でウクライナから手を引くのが良いのかもね。
肝心の欧州諸国の再軍備や軍事産業の増産体制の構築が出来ていないですけど…
来季のアメリカ大統領選で共和党候補が当選する事態に備えて、欧州諸国も色々とオプションを検討しているでしょうが。
NATO対ワルシャワ条約機構以前からウクライナは欧州ではなかったわけですし、EU・NATO諸国を守る事を優先させるのも一つの手かもしれませんね。
モルドバを併合したいルーマニアなどはアレですが。
小泉先生は今年に入ってからこの戦争は4年目も続く旨の発言をしていましたが、ロシア自身が今回それを示しました。
最初は私自身そこまでロシアに体力や実力があるのか疑問半分、実現するなら後半はどちらも悲惨だろうという気持ち半分でしたがその意志が見えたのはロシアもやれる力があるのかもしれません。
個人的には、今後のロシアの兵器生産と整備の今後が気になるところです。戦車とIFVの生産はニュースになりますが、それ以外はテレグラムを見ないと厳しいのでしょうか……。そこらへんの計画次第で戦争への適応力とか見れそうですが。
ロシアの兵器生産についてはPatricia Marins氏のXの投稿を追いかけるのがおそらくもっとも網羅的かと。
戦争初期のマイクロチップ不足や光学機器不足による戦車生産への影響をいち早く指摘した専門家です。
9/28の投稿では
「年産戦車800両、装甲車両2,000両と推定される」
「電子的なボトルネックは解消されたが、砲身製造のボトルネックが引き続き戦車生産に影響している(銃身製造に携わる工場が三つしかないこと、イラン北朝鮮からの砲身輸入は困難であることを指摘)」
「戦車800両のうち、260-350両のT90M/T-72B3M 、180-200両のT-80BVM、220-250両のT-62Mと推定」
「装甲車両2,000両のうち、500〜600両がBMP-3M/BMP-2Mと推定」
とのことです。
教えて頂いたPatricia Marinsさんはロシア側の生産だけでなく、ウクライナのUSVやロシア軍の兵器の再配置まで書いててすごく良いアカウントですね。
まさかコアリツィアSVの名前をまた見るとも思わなかった点でも良いと思えるポイントです。
ウクライナの人口は2023年推計で3195万人、ロシアは1億4617万人とほぼ５倍差がある状況です。ですから長期戦を踏まえるとイスラエルが周囲全てが敵と看做して、徹底して兵士の被害を減らそうとしたように、ウクライナも今後は変わっていかないと不味いと思ってます。ロシア軍がいくら意欲が薄く動員兵ばかりであっても使う武器は玩具ではなく殺傷能力があります。
キルレシオ１：５以上を維持し続ける、これが今後戦い続けるのに必要な最低条件でしょう。１回の戦闘で、ではなく、これから続く戦闘での平均でソレが求められます。かなり無茶なことを書いてますが、技術的優位があろうと、兵器を外国から提供して貰えようと、直接参戦がない以上、兵士はウクライナが自分で賄わなくてはなりません。
厳しい時代が続きますね……
ロシアの戦略目標は、停戦あるいは終戦まで、併合した属領4州の現有領土を護りきることだろうと思われる。たぶん。
ロシア側が「25年まで」と言い出した根拠は不明だが、来年トランプが再選されて後、25年内にも米国が停戦を持ち掛けてくることを期待しているのかもしれない。
米共和党下院にはウクライナ支援を停止すべきと主張する議員がかなりいる。他方、バイデン政権は大統領選を前に、ウクライナ支援への国内批判に直面しているが、大統領選では「弱腰」批判を避けるためにウクライナ支援を止められない。
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人口が多いことは確かに戦争において優位に運べる要因の一つですが、それだけで単純に勝利に繋がると言うものではないでしょう。
歴史を振り返れば、人口・経済力・領土面積など、あらゆる要素に置いて相手国を上回っていながら、無残にも敗北した例はごまんとあります。
ロシアーウクライナ戦争に限定しても、長大な国境を有するロシアは動員した兵士のすべてをウクライナ戦線に送り込むことはできません。また、両国のバックに控える経済力・技術力・外交力はウクライナの方が有利であり、人口が多いというだけで簡単に覆せるものではないでしょう。