米国のオースティン国防長官は15日、ラムシュタイン会議後の会見で「ドイツ、カナダ、ポーランド、オランダ、スロバキアなどの国が新たに武器をウクライナに提供する」と発表した。
参考：Словакия передаст Украине вертолеты, еще три государства – артиллерию
暫く様子を見て見ないと支援規模の全貌は見てこないが、複数の国が何らかの砲兵装備を追加提供する
オースティン国防長官の説明によるとドイツは多連装ロケットシステム「M270MLRS」の提供を、カナダ、ポーランド、オランダなどの国は新たな砲兵装備（内容は不明）の提供を、スロバキアは攻撃ヘリ（旧ソ連製のMiシリーズ）と相当量のロケット弾を提供する予定らしいが、前回と同じように支援の詳細は伏せられている。
出典：Sonaz / CC BY-SA 3.0 MLRS
しかし独メディアは「ウクライナに提供するMLRSの数は3輌だ」と、ロシターは「カナダが提供する新たな砲兵装備はM777の交換用銃砲身だ」と報じており、今のところウクライナが要求を満たすレベルの装備支援は確認されていないが、米国のバイデン大統領はラムシュタイン会議に先立ち10億ドル規模のウクライナ支援パッケージを発表、このパッケージはM777×18門、牽引車輌×18輌、155mm砲弾×36,000発、HMARS向けの弾薬など3億5,000万ドル分の武器提供と、ハープーンシステム×2セット、軍事用無線機×数千個規模、暗視装置、赤外線センサーなどを取得するのに必要な資金6億5,000万ドルで構成されている。
現段階で判明しているのはココまでだが「決定された支援内容の詳細は提供国が後日発表することが多い」ので、暫く様子を見て見ないと支援規模の全貌は見てこない。
出典：U.S. Marine Corps photo by Pfc.Sarah Pysher HIMARS
因みに統合参謀本部のマーク･ミリー議長はウクライナに提供するHIMARSについて「6月末までに兵士の訓練を終えてウクライナに引き渡される」と明かしており、NATOのストルテンベルグ事務総長は6月末にスペインで開催される加盟国の首脳会議で「長期的なウクライナ支援策（旧ソ連製規格からNATO規格への移行とNATOとの相互運用性の向上）の合意を目指す」と明かしている。
関連記事：ドイツのショルツ首相、MLRSのウクライナ提供を検討すると表明
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※アイキャッチ画像の出典：Головнокомандувач ЗС України M777を使用するウクライナ軍の様子
m279の弾薬と本体とFHー70と弾薬ならあげてもいいと思うのになぁ。なんで武器給与日本はできないのか。法律上できるのに。なんで野党はうるさいのだろうか。こういう時こそ一致団結して事にあたるべきなのに
野党が反対すれば侵略者の手先認定できる
はっきり言わなくても印象付けられるのにやらないのは意気地がない
訂正
m279→m270
すいません。
日本は昔からどっちつかずなところがあるからねぇ
今回のウクライナ関係（軍事関連）では野党がうるさいからできないんじゃなく、政府が動かないだけだから野党批判は筋違いだと思います
先だってウクライナへ防弾ヘルメット他を供給した時の法スキームは
自衛隊法第１１６条の３であってこれは超ざっくりいうと
・海外の政府がする災害対策活動などのため要請あった時
・自衛隊の任務遂行に支障を生じない範囲で
・自衛隊の用に供されていた装備品等でもう使わないよ、要らないよと手続きをした装備品等（弾薬を含む武器を除く）をあげるか安く売る事ができる
なので武器弾薬はこの方法だと法律にひっかかるので法改正が必須になるのです
防衛装備移転三原則に基づく審議と運用指針の追加修正じゃなかった？
やるとして、どんなに早くても、参院選後だと思う。
まぁ、法改正しないと難しいんじゃない？あるいは特措法とか。
今までの改憲反対派や自衛隊嫌いな国内外の人たちの反応を見るに、十分な時間と議論を重ねず軍事的な特措法を作れば間違いなく
「日本はいつでもすぐ簡単に軍事特例法を作れる→他国を侵略する言い訳としての特例法も作れる→大日本帝国を復活させようとしている」
といった飛躍した言いがかりをつけられ、面倒なことになるのは目に見えているかと
いいじゃんそういうのがどういう人間なのかはっきりする
中国が侵略した時の為予め札をつけておけば処しやすくなるぞ
日本の場合、予想される中国の台湾侵攻に備える為、今有る兵器は渡すべきでは無いと思われているのでは？
米国が日本に対して兵器をウクライナへ送れと言われていない状況が、全てを物語っていると思います。
FH70やMLRSは台湾有事というか南西諸島防衛にはたぶんあんまり出番がないというか廃棄予定
もう一度言いますが、「それなら何故、米国は日本に対して『FH70とMLRSを送れ』と要請しないのか？」を考えてみると良いでしょう。
千葉の猫さんが挙げた自衛隊法１１６条の３には、提供できる装備品から「武器（弾薬を含む）を除く」と明記されていて、これが武器供与できない根拠となっています。
なのでこれを無視して武器供与するのは法治国家としてはあり得ません。
問題なのは、政府与党はもちろん、国会議員の誰一人として法改正を口にしない事だと思います。「自分たちはできることは精いっぱいやった」というアリバイ作りができたので、あとはよろしく。そういう風に見えてしまう。
防弾チョッキの後に、日本は何も追加支援をする動きが無いこともその見方を後押ししている。
確かに法改正のハードルは低くはないけど、ウクライナの勝利を願いながら、その勝利に必要な武器の提供は他国に任せきり。そのうえできれいな顔で「復興には全力支援を」って、ものすごくグロテスクな考えに思えます。
防衛装備移転を規制する法律はありませんが、閣議決定された防衛装備移転三原則において基本的に紛争当事国への防衛装備移転は禁止されているわけです。
今回の防弾チョッキ等防衛装備品の提供は現行運用指針において可能かつ妥当な解釈による措置になります。岸防衛大臣が殺傷兵器はダメと厳格な一線を設ける旨、記者会見で回答した所以です。
自民党安全保障調査会提言に含まれる、ウクライナ等軍事侵攻を受けた国又は地域への幅広い分野の装備移転を可能とするには、防衛装備移転三原則・同運用指針を見直した上での閣議決定が必要です。年末までという検討・改定作業の結果を待つしかありません。
どこぞの国が「特別軍事作戦」を実施してるだけで紛争なんか起きてませんよ(´ー｀)y-==~~
という手もあるとは思いますけどね。
首相官邸HPで「ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた対応について」と題しロシアを厳しく非難した上で政府の採る措置を公表してますから、今更それは言えないでしょ。
リンク
防弾チョッキも＞防衛装備移転三原則で定義する「紛争当事国」は「国連安保理の措置を受けている国」
という建付けだったかと リンク
ウクライナは旧ソ連規格の152mm榴弾砲が不足しかけていると主張しているらしいので、それがNATOからウクライナへの砲兵装備の追加提供に繋がったのだろう。精密砲撃用のエクスカリバー砲弾も毎週100発以上支援される事を期待したい。
尚、弾丸不足の視点からは旧ソ連規格の5.45x39mm小銃弾もいずれは不足するおそれがあり、ウクライナ軍が100万人以上の体制になるには50万丁以上の小銃が追加で必要になると思われる。西側の小銃、特にアメリカ製の自動小銃は屋内で毎日手入れしないと故障するものがあり、前線の塹壕戦には不向きであり、故障しにくいカラシニコフ系で5.56x45mm NATO弾が使える自動小銃をポーランド等から調達すべきだ。また、万が一、ロシアがポーランドまで侵攻した場合に備えてポーランド西部の地下に工場を新設するようにNATO全体で支援し、インド等からもNATO弾対応カラシニコフ系自動小銃を調達できるよう交渉すべきだ。
ウクライナは榴弾砲以外に多大な武器支援要求をしていたが、最近のウクライナの劣勢はNATO諸国からの過去の武器支援の実戦配備の遅れとウクライナがロシア軍に三方を囲まれた東部のセベロドネツク死守するような不利な場所を主戦場とした事が原因と思われるので、榴弾砲以外の武器支援の多くが様子見になったのも妥当と思われる。
尚、ウクライナを苦しめるロシアの長射程の多連装ロケット・ランチャー対策で長距離索敵・攻撃半径100km以上の無人飛行機が不足した場合には即応支援が望ましい。
また、アメリカは、ロシアとウクライナに今年2月23日以前の状態で停戦するよう呼びかけ、双方が応じない場合、可能ならロシア本国からの補給を妨害するため、HIMARS及びM270 MLRS用にサンプル出荷されている射程150kmのGMLRS-ERや射程300kmのATACMSを10発程度限定的にウクライナに供与する事も視野に入れるべきだろう。イジュームとそれより下流のドネツ川及び合流後のドン川の橋全てを破壊しクリミヤ半島とヘルソン州の間の橋全て(ヘルソン州手前の用水路にかかる小さな鉄道橋も含む)を破壊すれば両国とも停戦に応じるであろうから。プーチンは怒るだろうが、多数の民間人死者や小麦輸出困難による世界的食糧難を指摘したうえで、早期の戦争終結のためにやむを得ない対応だと指摘すれば核兵器まで使用しないであろう。
旧ソ連規格の5.45x39mmや7.62x39mm弾(ウクライナ軍は7.62x39mm弾も使っている模様)は米国や一部西欧寄りの国でも作っているみたい(特に7.62x39mm弾はイラク・アフガン軍向けに輸出していた)なので、砲弾とは違って直ちに枯渇する事は無さそうです。
後、カラシニコフ系の小銃はポーランドだけでなくNATO諸国の一部や米国内でも作っている所が有るので、かき集めれば何とかなるかも知れません。
小銃の主力をAK74にしてるのは元々の数と奪った弾薬を使える面もあるんでは？
冬戦争でフィンランドもその辺は助かってたみたいです。
開戦前に自前で製薬会社勤務の人が新型弾仕様のAR15を買ってたけど、今どうしてるかな？
猫を飼ってるおばさんもAR15と散弾銃買って備えてたけど、猫達共々大丈夫かな？
インターポールはウクライナ戦争後に違法な武器が犯罪組織に流れることを警戒しているし
もし日本が提供した武器弾薬がテロリストの拠点で見つかりましたってなったら目も当てられん
AR-18ライフルの再来ですね。
確かにそのリスクはありますね。
ただ、りゅう弾砲などの大型装備はかえってテロリストには流れにくいと思うし、やり方はありそうに思えます。
何かの為にこれまでと違う動きをすると必ずリスクは伴うものだし、問題は目的とリスクを天秤にかけて、議論して可否を決定することだと思う。今の日本は議論どころか提起さえしていない。
クラスター禁止の流れでMLRSも使えなくなるから203mmとセットであげればいいのに
時間が経つにつれ各国の経済的疲弊からウクライナ支援の規模は縮小していく公算は高い
おそらく今が生死を分けるタイミングと思えるが印象的には数段足りない
日本の自衛隊の装備が、防衛費を財務省が削るから元々少ないのと中国が動く可能性あるから、自衛隊の装備送るのは反対だな。弾薬でさえ１ヶ月分しかないのに、ウクライナに送ったら防衛力がなくなる。紙幣日銀に昔の水準で刷らせて日本国に納めさせて防衛装備を量産して送るほど予備つくらないとな。日本の製造業も潤い日本社会が好景気になるのに財務省が邪魔するからな。
そんなことで好景気になるならどこの国も軍拡しまくってるわ
ジャベリンを作ってるレイセオンも生産設備の増強はやってないらしい。
余剰設備を考えると戦争の規模が中途半端なんでしょう。
その辺をロシアは見透かしてるとは思う。