フィンランド国防軍は10日、次期戦闘機（HX）プログラムの勝者にF-35Aを選択したと正式に発表した。

参考：The Lockheed Martin F-35A Lightning II is Finland’s next multi-role fighter

競合を抑えてF-35Aの勝利を決定づけたのは「イスラエル並」だと指摘されている独自運用体制の容認

フィンランド国防軍はF/A-18C/Dを更新するため次期戦闘機（HX）の調達を計画しており、プログラムコストが100億ユーロ（約1.3兆円）に達するにHXプログラムには米国からロッキード･マーティンとボーイング、フランスからダッソー、欧州（英国/ドイツ/イタリア/スペイン）を代表してエアバス、スウェーデンからサーブが参加の意思を表明、入札期限だった4月30日まで全てのメーカーが最終的な調達プランと見積もりを国防軍に提出してクリスマス前までに最終的な勝者が発表されると噂されていた。

しかし現地メディアのIltalehti（フィンランド最大のニュースサービス）は今月5日「フィンランド国防軍はF-35Aの採用を国防省に提案、同省と外交･安全保障政策局も国防軍の提案を支持しているため政治的介入が無い限りF-35A導入がクリスマス前に発表されるだろう」と報じていたが、予想通りフィンランド国防軍は次期戦闘機（HX）プログラムの勝者にF-35Aを選択したと正式に発表して注目を集めている。

フィンランド国防軍はHXプログラムについて“オープンで公正な競争”と主張していただけあってカイッコネン国防相は「なぜ他の提案を抑えてF-35Aが勝者に選ばれたのか？」を自ら国民に詳しく説明しており、簡単にF-35Aの勝因を説明すると戦闘･偵察能力と生存能力で他の戦闘機よりも優れた性能を示し、ハイウェイストリップによる分散運用などフィンランド国防軍特有の厳しい運用条件にも適合、契約額が上限113億ドルの予算を下回り年間運用コストも上限（国防予算の10％以下/2億8,600万ドル）で収まることが確認されためと言ったところだ。

但し、競合を抑えてF-35Aの勝利を決定づけたのは「イスラエル並」だと指摘されている独自運用体制の容認だという主張があり中々興味深い。

参考：Here’s How Finland Justified Its Decision To Buy 64 F-35 Joint Strike Fighters

出典：Lockheed Martin Photography by Todd R. McQueen

F-35導入国は従来機の運用体制とは大きく異なるグローバル･メンテナンス･システム（地域毎に設定されたMRO&Uやエンジンデポでのメンテナンスや地域毎で一括管理されるコンポーネントの供給体制など）に参加することを要求されるのだが、フィンランドに提案されたF-35Aのメンテナンスはグローバル･メンテナンス･システムに参加する必要がない＝フィンランド自身が全てのメンテナンスを行えるらしい。

フィンランドはF-35Aの各コンポーネントを国内で修理し自ら管理することができ、機体やエンジンのメンテナンスも海外デポに持ち込まなくても国内で自己完結できる運用体制（MRO&Uやエンジンデポの設置）構築が容認されているため「フィンランドのF-35A運用体制は米国以外で最も充実したものになり、恐らくF-35の独自運用体制が整っているイスラエル並だ」と指摘されている。

出典：Lockheed Martin Aeronautics

さらにロッキード･マーティンが提示した94億ドルの契約（F-35A取得費用に53億ドル、AIM-120とAIM-9などの取得費用に8億5,200万ドル、保守機器や予備部品や訓練機器など関連費用に33億ドル、基地設備や管理システムなど運用体制のインフラ整備に8億7,800万ドル、予備費に9億3,000万ドル）にはフィンランド産業界のF-35サプライチェーンへの参加が約束されているのも見逃せないポイントだろう。

F-35の組み立てに必要な部品やコンポーネントの製造権利はF-35プログラム出資国に分配されており、非出資国がF-35を導入してもサプライチェーンへの参加は基本的にブロックされている。

例外的に日本は数千億円の費用を負担してMRO&Uやエンジンデポを設置した見返りに空自向けのF-35Aに使用される部品の一部を製造できる権利を確保しているが、日本で製造した部品を米テキサス州のフォートワースにある最終組立ラインに供給＝国際需要向けの部品供給網に加わることは出来ない。

出典：Lockheed Martin Aeronautics

しかし非出資国のフィンランドは契約のオフセットとしてロッキード･マーティンからF-35フロントフレーム製造参加を提案されており、これは自国向けに限られた製造ではなく国際需要向けの部品供給網にフロントフレームを供給するための資格を与えると意味なので、フィンランド産業界は出資国と同じように部品製造で収益を上げられる＝F-35A導入に投資する資金の一部を回収できるようになる。

つまりフィンランド国防軍に提案されたF-35Aは競合機に備わっていない「ステルス」という能力で高い評価を受け、課題だった年間運用コストも上限2億8,600万ドルを下回り、競合機に比べて最も不利だと思われていたフィンランド国防軍による独自運用体制についてもイスラエル並の条件を提示することで他を圧倒してしまったのだ。

This is the number I don’t get. This implies a cost per tail per year (CPTPY) of 3.96 million euros, so $4.4 million. USAF F-35 CPTPY is about $7M, which they’d like to cut to $4M, but USAF leaders are openly skeptical that’s possible. I know it’s not 🍏:🍏, but it’s a big split. https://t.co/6qveSq77et pic.twitter.com/LLniejAlXh

— Steve Trimble (@TheDEWLine) December 10, 2021

一つだけ問題があるとすれば海外メディアや軍事アナリストが疑問視している「2億8,600万ドルを下回る年間運用コスト」で、単純に64機で2億8,600万ドルで割ると1機あたりの年間運用コスト440万ドルになるのだが、米空軍基準の年間運用コストは780万ドル（2020年度実績）で440万ドルという数字は米空軍がロッキード･マーティンに対して要求している適正な年間運用コスト「410万ドル」に近い数字と言える。

今のところ年間運用コストを410万ドルに引き下げられるのか不明で「フィンランドに提示したF-35Aの年間運用コストの見積もりはあまりに安価すぎる（同時期にスイスへ提示されたF-35Aの年間運用コストは推定1,000万ドル前後）」と指摘されていることは留意しておく必要があるだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：Lockheed Martin