中国商務省はデュアルユース物資の対日輸出禁止について「日本の再軍備化および核武装の阻止」を掲げており、これは「日本が地域の脅威であり、中国は平和のために輸出管理をしている」と国際社会に印象づけるための情報戦で、日本は自らの正当性と平和的意図を先制的に発信していく体制の構築が急務だ。
参考：Defending the homeland means fighting disinformation
もし「中国の物語なんて誰も信じるわけがない」「きっと世界は日本を信じて支持してくれる」と思っているなら大きな間違い
中国商務省は24日「中華人民共和国輸出管理法および中華人民共和国両用物項輸出管理条例の法律および行政法規の関連規定に基づき、国家の安全と利益を維持し、不拡散などの国際義務を履行するため、三菱造船など日本の軍事力向上に関与している20の日本企業･団体を輸出管理･管理目録（コントロールリスト）に掲載した。輸出事業者が上記の日本企業･団体に対してデュアルユース物資を輸出することを禁止する。国外の組織および個人が中華人民共和国を原産地とするデュアルユース物資を上記の日本企業･団体に転売または提供することを禁止する。現在展開されている関連活動は直ちに停止されなければならない」と発表。
出典：中华人民共和国商务部
コントロールリスト入りした日本企業･団体に対するデュアルユース物資（レアアースや特殊な磁石など）の輸出禁止に注目しがちだが、ここで重要なのは「不拡散などの国際義務を履行するため」「日本の再軍備化･核武装の阻止」を掲げてきた点で、日本人からすれば「何を言っているのか」と鼻で笑うかもしれないが、これは「日本が地域の脅威であり、中国は平和のために輸出管理をしている」と国際社会に印象づけるための情報戦だ。
これは中国共産党および人民解放軍の情報戦における基本戦略＝世論戦、心理戦、法律戦の三戦に沿ったもので、商務省の「輸出管理法に基づく措置」は法律戦、これを大義名分として「日本は脅威だ」と広める動きは世論戦と心理戦に該当する。
中国は米国や欧州がよく用いる「不拡散などの国際義務」という定型句を使用することで「責任ある大国」「中国は国際ルールを守っている」と強調し、高市早苗首相の台湾有事答弁を根拠に「日本が中国を武力で脅かしている」「中国は日本の軍事力強化を止めるため平和的な措置を講じた」「中国の対応は自衛的で国際義務を履行している」と展開することで「日本で戦後秩序を乱す軍国主義的勢力が復活している」「中国は地域の平和を守る守護者だ」という物語を定着させようとしている。
If Japan’s domestic right-wing forces are allowed to push for the development of powerful offensive weapons, or even the possession of nuclear weapons, it will once again bring calamity to the international community, Chinese Foreign Ministry Spokesperson Lin Jian said on Monday,… pic.twitter.com/1nYpJdDZSQ
— China Military Bugle (@ChinaMilBugle) December 22, 2025
こういった情報戦＝心理戦･世論戦において重要なのは「真実」ではなく「物語を定着させられるかどうか」で、中国が本格的に仕掛けてきた物語の核心は「中国が被害者」という構図にあり、この構図において中国は日本が防衛力を強化すればするほど「被害者」として「日本を抑え込むべきだ」と圧力をかけやすくなり、国際世論の中でも日本や極東地域に関心がない層は「日本と中国の主張のどちらが正しいのか判断がつかない」という状況に、日本国内でも反政府な人々、伝統的なメディアを否定する人々、真実はSNSの中にあると信じている人々と結びつくかもしれない。
ウクライナとロシアでも同じことが展開されており、仮に「ウクライナに住むロシア系住民の権利が侵害されている」というのが事実だったとしても、ロシアは1つの侵害を情報戦で信じられないぐらい大げさに拡散し「ウクライナとロシアの主張のどちらが正しいのか判断がつかない」という状況を作り出すことに成功、さらに西側の言う事は信用できないと考える人々と結びついて情報空間の認知はバラバラになってしまい、ここでも重要だったのは「真実」ではなく「物語を定着させられるかどうか」だった。
The reported claims that “Japan should possess nuclear weapons” by a senior government official, who advises Japanese Prime Minister Sanae Takaichi on security, continue to draw strong backlash from home and abroad.
Russian Deputy Foreign Minister #AndreyRudenko told state news… pic.twitter.com/XOVF47kH3B
— China Military Bugle (@ChinaMilBugle) December 22, 2025
ただし、ロシアと中国の情報戦はアプローチが大きく異なる。
Breaking Defenseは「米国人の半数以上がソーシャルメディアから情報を得ている現在、ディスインフォメーション（意図的な偽情報）は直接的な敵対的影響だ。この脅威に対抗するため国防総省は偽情報への対処を優先事項とし、本土防衛の一環として専門知識と権限をもつ米北方軍およびサイバー軍を活用すべきだ」「偽情報は社会的な回復力を侵食し、米国の意思決定や認識の形成に影響を及ぼすため、本土防衛を妨害する極めて効果的な手段だ」「社会的信頼が乏しい現代において、軍は外国の偽情報工作に直接立ち向かう必要がある」と指摘。
出典：pexels
“情報空間は信念や認識の形成が争われる「認知の戦場」であり、本土防衛の極めて重要な領域だ。敵対者はこれを利用して虚偽のナラティブを拡散して意思決定に影響を与え、回復力を侵食する。偽情報は摩擦点を悪用して制度への信頼を損なわせる。本土防衛とはミサイルを迎撃して国境を警備することだけではない。米国人の認知領域である情報空間に侵入してくる敵対者に対抗することも含まれる”
“ロシアの偽情報キャンペーンは「偽情報の洪水＝firehose of falsehoods」と呼ばれるモデルに従っている。これはソーシャルメディアを通じて虚偽情報を絶え間なく流し続け、対策を圧倒するほど蔓延させる手法である。2020年にはロシアのトロールファーム（情報空間で偽情報をバラまく専門集団や企業）が毎月1億4,000万人の米国人ユーザーに到達し、プラットフォームのアルゴリズムがニュースフィード内でロシアの偽情報を増幅させた。これらの投稿はロシアの目的を果たすため国内の対立を煽り、不満を抱く層を標的にしている”
出典：Global Times
“中国のアプローチは多少異なる。北京はアナリストが「情報パイプ＝information pipes」と呼ぶものを積極的に追求しており、AP通信やロイターなどの主要メディアにおける影響力を獲得し、米国人に中国のプロパガンダを流し込んでいる。中国は「環球時報＝Global Times」のような国営メディアの記事を「公式のプロパガンダ」と気づかれないよう「正しいニュースとして解釈してしまうかもしれないユーザー」に届けようとしている。BBCがウイグル族のムスリムに対する人権侵害を報じた際、中国共産党は組織化されたトロールネットワークと57の偽ニュースサイトを展開し、BBCの信頼性に挑戦することで応戦した”
“さらにAIは偽情報の脅威を飛躍的に増大させている。ディープフェイクも粗雑な偽造から政府高官を欺くレベルに進化しており、AIが生成した音声は国務長官の声になりすますことにも成功している。ロシアと中国は現在、AIを使用して前例のない規模でコンテンツを生成しており、影響を最大化するためにリアルタイムで適応する「高度にターゲット化されパーソナライズされた偽情報」を作成している”
出典：max.ru
要するにロシアや中国はソーシャルメディアを統制し、国家の管理が行き届いたスーパーアプリを普及させることで「ソーシャルメディアへの偽情報流入や拡散」を抑制し、ロシアはソーシャルメディアを通じて虚偽の情報を絶え間なく流し続け対策を飽和させ「定着させたい物語」をユーザーに直接届ける手法を、中国は国営メディアを活用して海外の主要メディア経由で「定着させたい物語」を標的の情報空間に流し込む手法を採用しているという意味だ。
中国の偽情報キャンペーンは情報パイプが主流というだけで、ロシアと同じようにソーシャルメディアを通じた虚偽情報の拡散も行っている。さらに西側製のソーシャルメディアはアカウント作成の条件や制限が緩く、通信内容の秘匿性も高く、ロシアや中国の工作アカウント流入や発見が難しいため西側諸国の情報戦における最大の弱点になっている。
出典：China Military Bugle
これまでも情報戦や認知戦に関連した海外の話題を取り上げてきたが、今回は中国が定着させたい日本に対する物語で、中国商務省が言及した「不拡散などの国際義務を履行するため」「日本の再軍備化･核武装の阻止」も、中国人民解放軍の公式報道Xアカウント上で多数拡散されており、もはや個人のリテラシーでなんとかなる問題ではない。
そのため国家レベルでのカウンター･ナラティブ（日本は平和憲法下で専守防衛を強化しているだけだ、中国の軍拡や台湾威嚇こそが地域不安定の根本原因だ）の形成、つまり「日本政府や社会が自らの正当性と平和的意図を国際社会に先制的に発信していく体制＝ストラテジック･コミュニケーション」の構築が急務だろう。
— China Military Bugle (@ChinaMilBugle) December 6, 2025
Takaichi lets the ghost of Japanese militarism grab the reins, trying to drag Japan toward eternal doom. pic.twitter.com/m9jAOM8dlA
— China Military Bugle (@ChinaMilBugle) December 15, 2025
Tokyo’s rearmament grim reminder of deadly past
The Sanae Takaichi cabinet has not only refused to correct its mistakes on history, Taiwan and national security but doubled down. Tokyo is pushing to relax controls on weapons exports, moving toward the deployment of offensive… pic.twitter.com/r8iTHntUQP
— China Military Bugle (@ChinaMilBugle) December 19, 2025
Following China’s decision to tighten export controls on dual-use items destined for Japan last week, Japanese Prime Minister #SanaeTakaichi, speaking on an #NHK program aired on Sunday, criticized China’s move to strengthen export controls on military-civilian dual-use items to… pic.twitter.com/IphwDXZeYO
— China Military Bugle (@ChinaMilBugle) January 12, 2026
Japan’s recent large-scale military buildup is eroding its postwar pacifist stance, long anchored in the Constitution and the principle of an exclusively defense-oriented posture, experts warn.
Since Prime Minister Sanae Takaichi took office in October, 2025, Japan has… pic.twitter.com/SPKsDbnlgE
— China Military Bugle (@ChinaMilBugle) January 14, 2026
“China will work with all peace-loving nations to resolutely contain the resurgence of the spectre of militarism, and firmly defend the post-WWII international order, as well as international fairness and justice,” said a Chinese defense spokesperson on January 29, 2026.
It is… pic.twitter.com/2pxMKc4yLA
— China Military Bugle (@ChinaMilBugle) January 29, 2026
“Various signs indicate that Japan’s right-wing forces are deliberately attempting to challenge the post-war international order from multiple aspects including military, public opinion and law,” said a Chinese defense spokesperson on Tuesday.
It is reported that Japan’s Prime… pic.twitter.com/vHIVVsrwX5
— China Military Bugle (@ChinaMilBugle) February 10, 2026
繰り返しになるが、こういった情報戦＝心理戦･世論戦において重要なのは「真実」ではなく「物語を定着させられるかどうか」で、国際世論に届く大きな声を挙げなければ一方的に殴られるだけだ。
もし「中国の物語なんて誰も信じるわけがない」「きっと世界は日本を信じて支持してくれる」と思っているのなら大きな間違いだ。
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※アイキャッチ画像の出典：China Military Bugle
声を上げる者、行動する者が正義であり、間違いを黙ってやり過ごすことは自ら悪を証明するって事か
確かに東南アジアでの島を要塞化した事とか、熱心にチェックしてる人以外はたいして興味持たないもんなぁ
高市氏にはスパイ防止法を急いで制定して、NHKの正常化をしてもらいたい
仰る点、『大人の対応』日本はすべきというのが幅を利かせてた時期がありましたが、日本の国益を大きく損なったということでしょうね。
スパイ防止法・原発再稼働など、与党が圧倒的な民意を得たうえに、野党にも賛同する政党があるわけですから速やかに進めて欲しいものです。
実際アジア圏の人はともかく、アメリカの片田舎の人や欧州の人からすれば中国と日本って違う国の人なの？レベルだし
そのレベルの人からすればわざわざ事実確認をするのも面倒だから定着しちゃうんだろうなぁ…
日本政府と親交が深くかつ中国の安全保障政策に懸念を持っている外国政府がこの手のプロパガンダに乗ることはないので、対象としてるのは日本を含む一般大衆でしょうから。
世論操作が目的で、与党が改憲発議可能な衆院議席を得たことで現政権が戦前戦中の軍国主義復活と核兵器保有を目論んでいると印象付けたい。与党大勝を受け中国政府が態度を和らげるだろうと予測した評論家がいましたが全く逆でしたね。
逆効果になると分かっているので、今のところ中国政府の尻馬に乗ろうとする愚かな野党はありませんが、世論が現政権への懸念を高めればそれに乗る動きも出てくるでしょう。警戒と効果的対策は必須と思います。
いや？
乗りそうな国がいるじゃないか
わーくにの最大の同盟国のトップが（）
謎の呟き
ミリタリズム中国、２０４７が近いので、アメリカの秘密結社、石屋さんが暗躍している‥と？相変わらずの白人至上主義ですこと‥巻き込まれないようにするには、中立国の協力が‥（核心）
結局プロパガンダには事実で戦って行くしか無くこちらもプロパガンダでやりあえば不利な立場にますます追い詰められる。
なにしろ中国共産党には数十年以上の年月をかけて作り上げたプロパガンダやら偽情報を駆使した情報戦の実績とノウハウがある。
対して日本はというと今まで日本語や無関心の壁に守られ続け情報戦やら認知戦に対処する知識も経験もノウハウもゼロ、事実上の無防備でやられたい放題ときた。
それにしても中国が公開したこのイメージ図相変わらず気持ち悪！
一枚目は領域展開ぽくて一周回ってクールな気がしなくもない
管理人さんのご指摘通りで情報戦が重要視されるべきですが、自分の感覚では左右両方とも情報戦に脆弱な状況と認識しています。
※ 左右という表現も適切ではないのですが
「敗戦からの80年間の信用」を正しく活用しなければならない時なのに左は相変わらずの価値観のまま、右は余計な事をやって中国の情報戦に負けるようなやらかしをここ20年近く見てきたため、情報を受け取る相手を理解してもっと強かになるべきだと判断します。
同時に国連憲章やNPT体制など「現在の状況」「使える情報」を理解しなければならないのですが、その教育もフォローアップもできていないのが悩ましい課題と考えています。
ここのウクライナの戦況記事のコメントなんかまさにそれだったけどね
国家レベルでレスバしなきゃいけない時代になるなんて…
嫌だねぇ…
それは少し違うと思う、国家と言う物が誕生した瞬間からレスバに近い事は行われて来たのが人類史。
だから時代なんて関係無いのだと解釈してる。
ちょっと前にも韓国のプロパガンダ戦で随分日本はケチョンケチョンにやられて危ないところまで行ったんですがね。まして中国が相手じゃ厳しい。戦前も中華民国のプロパガンダ戦には完全敗北しましたし。本邦には苦手な分野かな。
韓国も対日プロパガンダなんかに精を出してないでお得意の工作で自国の若者の考え方をもっとマシな方向に誘導していた方がよっぽど国益になったろうにねえ
将来的には竹島も維持できなくなって手放したりとかもあり得るだろうし
想像以上に高市が嫌われすぎていて笑ってしまった
実際、シナ人は心の底から嫌ってるんでしょうね
まぁ対中強硬派のスタンスで知られてるからあちらさんから嫌われるのは至極当然だろ。
日本人だって中国の対日強硬姿勢を嫌って罵詈雑言を浴びせてるんだからお互い様だろ。
まぁかく言う俺も高市さんを嫌ってはいないが安保政策以外は支持はしていないしな。
まぁ、好かれるタイプでもないというか
結局今までと大差ないのでねぇ…
中国は自前のソブリンAIモデルをいくつも所有しているので、高市早苗を軍国主義者にした生成AI画像をものすごい数で量産できるでしょうが、おそらく、習近平を風刺する画像を､欧米のAIで作ろうとしたら、ガードレールで出力制限されるんだろうなあ。
実験してみました。
あなたのプロンプト
習近平とクマのプーさんが仲良く台湾島の上でお茶を飲んでいる画像を生成して。プーサンはハチミツを舐めている。
Gemini の回答
申し訳ありませんが、実在の政治家と架空のキャラクターを、特定の地政学的な文脈で描く画像は生成できません。
まあいろいろアウトな要素しか無いわけだがwww。ディズニーにも設定があるだろうし。
中国の貿易黒字は100兆円超えていて、2025年『貿易黒字189兆円（！）』1兆1890億ドルなんて言われてるんですよね。
外資の中国現地法人・外資合弁企業など、いろいろ考えられるわけですが、日本の貿易黒字がちっぽけに見えるくらい桁違いの数字になっています。
世界中から貿易不均衡として目くじらを立てられる一方、中国の資金力・供給力などを背景にした交渉力も格段に向上しているわけですから、侮るのは極めて危険だなと。
（公然の事実でしたが）衆議院選挙についても、中国系のSNSアカウントによる選挙介入が既に報道されていて、日経は400件・産経は3000件（！）前後が連携していると報道されましたね。
外交は実利でどうにかなるが、外国の世論はどうにもならんなあ。
今の日本国内で、この手のジャパンバッシングな話をしたらファクト付きで殴られるオチになるのは昔よりマシかも。
海外では主張しない、沈黙するは、同意であると判断されがちですし、とにかく発言、発信しまくらない事にはどうにもならないのですが、日本人の価値観とかみ合わないためか、それらを恥と考える人たちも結構いますからねぇ…
とはいえ最近はSNSでも相手が黙るまでいう流れが増えてきてますし、海外相手のやり方への日本人の認識も変わっていくといいのですが…
それこそ台湾とかフィリピンとかオーストラリアとか、チームを組んで情報戦をしないとだめだろね
一方で、もう自分の陣営の信じたいことを信じるって世界観で、普遍的な正義って建前よりも公然と自国の利益を優先する世界に変革したわけだから、中国側につく国々にはもう情報戦をする意味もあまりないのだろうね。
欧州もアメリカのせいで中国と接近してるわけだし、情報戦より日本側につく利点を提供できないかぎりはもうどうしようもない。
核を持つとしたらアメリカ次第みたいな感じが有るので、周りの国も日本の自力開発と言うより、アメリカがやれと言ったら核開発にしろ、核シェアリングにしろやると思われてそうだがな。
黙っている必要はありませんが、旭日旗はゲバラTシャツやジェロニモTシャツと同じ程度には象徴として認識されてると思いますよ。韓国人以外には。
断固抵抗する。攘夷である。という意思表示ならそんなに悪く無いのでは。
ドコかで降りる必要は有るんですが、今はソコじゃないでしょう。個人的には台湾と韓国は向こう渕だと思ってます。
日本が強面国家になる事は大概の国で肯定的に捉えられて居るので、このプロパガンダで期待値が上がってしまうのは困る。
特に台湾の期待値が上がってしまうのは非常に困ると言う意味です。
外務省と官房長官が発するテンプレートと化しつつある「中国の主張は事実と反する、不適切」なんて全く反論になってないからな
ボクシングで例えれば相手がパンチを打ってきてるのに対してパリングを試みてる以上の意味はなく、パリングが上手くいったのかそれとも被弾したのかは第三者の判断に委ねられてる上に、相手が攻勢に出てるのに対してこっちはただ受けの姿勢を取っているだけという事実は変わらない状態やからな
パリィしたら打ち返したり、相手の打ち始めに対してカウンター合わせたりしなきゃだめだろう
第三者から見れば、批判・非難に反論・反撃しないのはそれが事実だからだ、とみなされるのが世界の常識ですから。
どちらを信用するかになるので、定型的否定や遺憾表明だけではいずれ負けます。政府には危機感を持って反撃の戦略を練ってほしいですね。
東アジア周辺で日本の再軍備化とやらを非難しているのが中国以外では
ロシア（ウクライナ侵攻中）、北朝鮮（ウクライナ侵攻の幇助）といったヤバい面子だけで
アメリカ、台湾、オーストラリア、フィリピン、韓国（でさえ）といった他の主要国は日本を非難するどころか
日本と連帯を強化しているという情報戦で動かしようがない現実の情勢を
もっと力強くアピールすればいいのにといつも思いますね。
これだけ周辺に味方の多い有利な状況で国際世論作りの情報戦で押し負けるならガッカリというレベルじゃないです。
中国が一番嫌なのが中国が猛烈に非難しているにも関わらず
中国の周辺諸国と日本が協力している構図をみせつけられることなんですから
相手の嫌がることをもっともっとやってください。受け身すぎます。
SNSでの工作は、日本でも度を超えているので、海外なら日本擁護が不利になっても不思議はないですね。
日本では、逆に政府支持に火をつけるかもしれませんが、海外では素直に反日が強まるかもしれませんね。
各国との協定などを急いで、具体的な関係を強めておきたいところ。少なくとも、その国の政府支持層は日本支持を増やしておかないと。
後、やはりスパイ防止法は必要。
実はここに日本の大きな強みがあると思っています。
東日本大震災の時、200か国近い国々から支援頂きました。災害そのもののインパクトがあったとは言え極東地域で起きた災害としいては異例な多さです。
またアルプス処理水を太平洋流す時に反対した国はわずか数か国です。
これは戦後80年、平和国家として敵を作らず等距離外交やってきた日本外交の成果です。
外交で一番重要なのはその国の信用です。これは経済力でも軍事力でも買いません、また一朝一夕で出来る物でもありません。日本はこれをずっと積み上げてきました。
更に日本のコンテンツ産業の世界的ヒット、来日観光客の増加は世界的に日本という国のイメージの良さを物語っています。
この全てが認知戦における日本の武器になります。ネットによる虚報より実業におけるイメージの良さの方が勝ります。これを日本は最大限利用すべきだと思います。
最近はロシア人観光客が増えてるようですし、中国人観光客も完全にいなくなったわけではありません。国家のプロパガンダが完璧に作用するわけないので、逆に日本から中国に認知戦仕掛けるべきです。
LGBTやポリコレが失敗したように、我々が正義なんだから声を高くすれば発信を増やせばと世間は振り向いてとやって、逆に世間から反発されたわけで中国が仕掛ける認知戦がどこまで成功するかわかりませんが、日本はその辺の塩梅を見極めて認知戦やって欲しいですね。
ただネット、というかスマホが普及しだしたのが震災時期くらいからで、そこから15年広がりに広がった現在、同じように震災で原発関連の問題が出たとしたら同じ結果になるとは思えない
西側陣営が民主主義で有る以上、民間に広がる疑惑ってのや、そういう陰謀論は根拠を元にした正論より面白いってのを甘く見てはいけない
対抗するためには、大規模な情報機関でもって監視する必要があるし、逆に相手に仕掛けにいく事も必要だと思う
そりゃ敵失は最大限利用するでしょうよ
まさに認知戦の一環として使われそうなSNS的フレーズですなあ。
「敵失」を枕詞に文末のパターンは変えて大量に展開すれば、全体の言説は受け入れられなくとも「敵失」は刷り込むことができる。
中国のプロパガンダに利用されただけで日本が得た物が特に見当たらない以上、敵失という表現は間違ってはいないようですが。
当方にしろコメ主にしろ具体例までには言及していませんがねえ。
「日本」を「中国」に置き換えても通用するというものでしょう。
心配するに越したことはないですが、中国のプロパガンダが語るように日本が国連制裁決議や安保理決議によって主権停止される、みたいな極端な事はまず起きないでしょう。実際はそれより軽いナラティブの流布が主な問題になる訳ですが、それでも例外が一つあると思います。中国自身です。
中国のプロパガンダの影響を最も強くうけるのは中国人民です。中国は独裁国家ですが、中国政府が支配と抑圧の正当化のために作った外敵の存在を人民が信じて、日本を滅ぼさなければ自分たちが危ういんだという妄執に取り憑かれてしまった場合、中国政府がそれを抑制し続けられる保証はないと思います。様々な媒体で増幅された危機感や被害者意識に基づいて外国を攻撃する国は過去にもたくさんありましたし、中国のように国際的な価値観を国内的な理論の下位に置く国は特にそのような行動に出やすいです（一番それを頻繁にやっているのはアメリカですが）。
韓国なんかいい例ですが、愛国教育や独裁体制の正当化の延長で隣国を敵視する世論形成をすると平時の関係で不利益になります（韓国が対日感情を理由に失った商業機会や国際関係は少なくない）。そんな政策はめぐりめぐって中国人にとっても損だと思うんですけどね。
中国にとってだけ損なら日本としては距離をおいて見て被害をなるべく受けないようにすればよいのですが、中国政府が捏造した民意に押されて暴発した際には他国にも激しく害をなすだろうと思うときついですね。最悪の展開としては他国を敵視する民意を抑え切れないから他国を侵略して占領し、相手国に「自白」を強いて作り上げた物語が正しかったと「証明」してみせることもありえるでしょう。
このストーリーは日本人にはしっくりくると思います。
小泉首相・安倍首相は、色々あったものの、その文脈で一目置かれていたというのを見かけた事があります。
中国（中華思想）は、媚びてきて下に見たものには厳しいものの、堂々と相対してくるものには一目置くという見方もあるようです。
スポーツ卓球で言えば、日本男女に対して厳しい対応をしているように見えるものの…
実は人気が下火になりつつあったため、（ライバル出現により）競技が盛り上がるという面で、日本勢を歓迎しているという話しを思い出しました。
日露戦争・ウクライナ戦争などのように、どの戦争でも前面に押し出されて戦うことになるのは、何のメリットもないですから絶妙なバランスで上手にやって欲しいものですね…。
経済的に中国に依存している部分がある以上、自分からさらに強硬に突っぱねることもできないという現実…
素人ながら、日本はこの手の情報戦には弱い印象なので
割とマジめに正しく対応・対処しないとかつての日本みたいになりそうな気がしてます。
ネット民（XやYouTube等）は日本は中国より信用されてると思いがちですが、こういった事に限っては日本は言うことを言わないと弱い立場になりやすいですよねぇ…
馬鹿にされがちな中国も今や厄介な相手なので、日本政府はちゃんとして欲しいところですが、いつも通りで終わるんですかね？
仰る通りで、御指摘の点について共感するところがありまして。
『大半は』そもそもアジア人として中国・日本の区別がつかなかったり、日本の場所すら分からないというのが事実かなと思ってまして、よく見かけるのですが違和感を感じています。
アニメ・漫画の人気で、日本のソフトパワーはが上がってきたという話しもあるようですから、今後にも注目したいですね。
＞ネット民（XやYouTube等）は日本は中国より信用されてると思いがちですが、こういった事に限っては日本は言うことを言わないと弱い立場になりやすいですよねぇ…
ネットでの戦いは大変だぜ。TVで垂れ流すのと違って容易に反論されるし相手が十分な組織力を持ってれば無視を決め込む訳にもいかない。
インフルエンサーがミスしてもすぐに忘れ去られる・・・なんて事は一般庶民相手だから通用するのであって中国政府相手だとインフルエンサー生命が終わるまで叩かれるし。
真面目に対応すると共にいっそネタにしてしまうのも一つの手かもしれません
あからさまに悪意剥き出したプロパガンダに角突き合わせるより矮小化する方がそれを見る第三者の笑いを誘って効果的かも
日本は情報発信本当に弱いですね。でも海外(特に欧米・南米・アフリカ)の報道やコメントを見ると、自衛隊のことを日本に軍隊なんてあったの？や、海上保安庁なんて日本に沿岸警備隊なんてあるんだ？みたいなコメントも結構ある。
遠い辺境で極東アジアの一国である日本なんて別に興味ないし知ったこっちゃないんだよね。だから中国が日本の軍事的脅威を延々としつこく言っても、海外からみたら？？？って感じでささらないし、同じアジア人同士で勝手に戦争でもしてれば？ぐらいの勢いなんだよね。
なんとなく、胸糞悪い話ですね。
日本と日本人について、有る事無い事言って、貶めてくれてるようだし。
反応として何をすれば良いのだろう？。
中国と中国人（つまり、その過去）について世界に良く認識してもらう事？とか？。
例えば、彼らについては、4,000〜5,000年の記録があるのだけれど、
彼らの行いは、古代から全く変わっていないらしい？事とか。
例えば、その歴史の中で、中国の国土内で、征服と絶滅が繰り返され、
その度に最上級（知識人・他）の人材は真っ先に淘汰され、
その後上から順番に淘汰され、利用し易い者が生き延びてきたらしい事？とか。
その結果、中国の功績と思えるものの多くは、古代にあるように見える事？とか。
頼りになるのは書籍では？。中国人について書かれた書籍はたくさんある。
すべき事の一つは、その内容をSNS上で知らしめる事、なのかな？。
日本が独自のソブリンAIモデルを一つも持っていないのは、負けフラグだと思います。
大型LLMは、国家規模の予算と計算資源を費やさないと作れませんが日本のお出ししているのは、欧米や中国の作ったモデルに日本語コーパスを追加して、強化学習した程度のものでしかありません。
日本語を一番上手く扱えるLLMが中国製だというのが喜劇。
そうなのですか・・・。困った事です。
これも中国依存の一つなのかな。
引用されている画像や文章は、まず確実に生成AIで作成されています。(しかも中国製)
おそらく投稿自体もAIエージェントを駆使していると思いますよ。
これに人力で対応するのは無理ゲーっぽい。
中国が高市早苗首相の攻撃にChatGPTを使用したという報道を聞いて、あれだけ金をかけている自国のAIモデル使わんかーい！！と突っ込んだ。
まぁいくら日本は被害者とか情報発信しても
最初に台湾関係で迂闊なことを言って訂正しない日本の自業自得なところあるし
他の国は輸出規制による実害ないんで可哀想だねフーンで終わりそう
とくにトランプが馬鹿をやって中国が相対的に求心力を高めてしまっている現状では
＞最初に台湾関係で迂闊なことを言って訂正しない日本の自業自得なところあるし
ここにも中国の情報戦に影響されている人が…
中国が今のプロパガンダやり始める前、高市首相の発言の報道を見て即座に迂闊だと思いましたが何か？
高市首相は消極的支持をしていますが、あの発言は迂闊だったと言わざる得ないと感じた人は保守的な人の中にも一定数居るとは思います。
個人的には安倍総理を含めた歴代総裁の様に曖昧戦略を取って貰いたかったです。
こんな私も中国の情報戦にやられてしまっているのですかね？
迂闊という感じ方をする時点で中国の思惑に乗せられていると言えますね。
日本が台湾有事への態度を曖昧にし続けることで得をするのは中国だけですから。
あの一連の流れの中で日本は短期的には損害が出ていたとしても、結局株価は上がり続け高市政権は選挙で圧勝しました。レアアース禁輸やチャイナリスクへの対応も強力に推進しています。高市総理は感情的なナショナリズムで行動しているわけではありません。
次の中国の狙いはあの発言が迂闊だったという印象を植え付け、次以降の首相にこの発言を踏襲させないようにすることです。
よって保守層の中にも中国の情報戦の影響が及んでいるということになります。
＞もし「中国の物語なんて誰も信じるわけがない」「きっと世界は日本を信じて支持してくれる」と思っているのなら大きな間違いだ。
悪意をもってする者は常に活発で、それを正す者は常に後手に回らざるを得ない。
だが、「それを正す者」(正義とは限らない)は、自ら進んで相手を批難し嘘をバラ撒く事は出来ない。
「おれたちの仕事は本質的にはいつも手おくれなんだ」ですね……
>もし「中国の物語なんて誰も信じるわけがない」「きっと世界は日本を信じて支持してくれる」と思っているのなら大きな間違いだ。
それはそうだと思う
ストーリーを自分で構築して、ある種の認識操作をしておかないと自分の利益は確保出来なくなる
寧ろ、中国を国際社会から追い出すぐらい攻撃的な認知戦や情報戦を仕掛けても良いだろう
フェアな戦いとやらに拘って、国際社会からクビにされたら、それこそ目も当てられない
そういうのはもうスポーツですら歓迎されない
横合いから失礼。
大筋において同意ですが、「嘘」「欺瞞」を垂れ流すことが出来ない、という縛りがある(一つでも嘘をつくと、全てが疑いの目で見られてしまう、これを怖れる)以上、それを平気でやる(嘘に嘘を重ねることにタブーを持たない)相手には最初から不利ですよね。
ましてや、そいつが国連で拒否権持ってるんですから……
※極東情勢にミリほども興味無い＆支那の鼻薬が効いてる国が、恐らく国連の過半数だと感じます。
そもそもの土台が不利ですからのう
カイロ宣言からして台湾は「日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル」地域なので
当初から高市首相の台湾有事発言など百害あって一利なしと思っている派ですが、まんまと情報戦のネタにされているあたり結局発言は迂闊であり対中関係をただ悪化させただけで何のメリットも無かったという事ですね。
もちろん自分は中国が流す物語など信じてはいません(というか見てもいない)し、少なくとも日本国内の一般大衆の大半も同様でしょうけど。
台湾有事に対する日本の姿勢を曖昧にし続けることのほうが日本に利は少ないと私は思ってましたがね。
中国はそういう曖昧さにつけ込んでどんどんと踏み込んでくる国です。迂闊な発言だから情報戦のネタにされてるんじゃないんです。中国にとって都合が悪い一手を打たれたからなんとか取り消させようと必死になっているんです。