- ホーム
- 過去の記事一覧
日本関連
-
共同通信、防衛省は陸上偵察のみのRQ-4導入を中止して海上監視用UAVを熱望していた
防衛省は運用･維持コスト高騰が予想され陸上偵察にしか使用できないRQ-4/Block30導入を中止し「東シナ海で使用できる海上監視タイプの無人航空機を熱望してい…
-
海外メディア、巡航ミサイルを搭載した潜水艦は日本にとって生存性の高い反撃手段
日本が新型巡航ミサイルを海自潜水艦に搭載するという動きについて海外のディフェンスメディアは「中国や北朝鮮の先制攻撃を受けても巡航ミサイル搭載の潜水艦は日本にとっ…
-
動きだした日本のF-15J改修事業、国防総省がボーイングにF-15JSI開発契約を授与
国防総省は今月30日、ボーイングに対して航空自衛隊のF-15 Japan Super Interceptor Programを開発するため4.71億ドルの契約を…
-
日本政府、海自潜水艦への巡航ミサイル搭載や垂直発射装置採用を検討中
読売新聞は30日、日本政府が海上自衛隊の潜水艦に12式地対艦誘導弾ベースの新型巡航ミサイル搭載や垂直発射装置（VLS）の採用を検討していると報じている。…
-
防衛産業基盤の維持に苦心する日本、もっと積極的に海外顧客へアプローチすべき
AP通信は「日本は防衛力の強化に取り組んでいるにも関わらず防衛産業界は苦戦中だ」という記事を28日に掲載、世界中のメディア（40社以上）もこれを引用する形で日本…
-
RQ-4導入中止を覆したのは安倍政権、イージス･アショア断念の代償として導入継続を決定か
日本が導入を進めているグローバルホークについて防衛省が2020年春に導入中止を決定したにも関わらず、イージス･アショア断念の代償として「導入継続」を安倍政権が2…
-
台湾有事に備え日米が共同作戦計画の草案を策定、南西諸島に米海兵隊のHIMARSが展開か
台湾有事に備えるため日本と米国は共同作戦の草案を作成したと共同通信が23日に報じており、これを引用する形で海外メディアも一斉に報じ始めた。…
-
防衛省、次期戦闘機向けエンジンのデモンストレーター開発とテストで英国と協力
防衛省は22日、次期戦闘機F-Xに使用するエンジンの実証事業を2022年4月から英国と共同で開始すると発表して注目を集めている。…
-
日本政府、次期戦闘機のエンジンと機体の一部を英国と共同開発する方向で最終調整
日本政府は次期戦闘機F-Xのエンジンと機体の一部を英国と共同開発する方向で最終調整に入ったと報じられている。…
-
空自F-15Jの改修費用を3,970億円まで圧縮、来年度予算案に費用を盛り込む方向で最終調整
NHKは11日、航空自衛隊のF-15J（J-MSIP機）の改修費用が3,970億円まで圧縮できたため来年度予算案に費用を盛り込む方向で最終調整に入ったと報じてい…
-
海自が検討を進めている滞空型UAV、調達性を優先すればトルコ製やイスラエル製も候補に
海上自衛隊が導入を検討している滞空型UAVが仮にMQ-9だった場合、競合として挙がる候補を幾つかピックアップしてみた。…
-
海上自衛隊が試験的運用に関するRFIを発行、洋上監視用UAVの導入を検討か？
海上自衛隊は今月3日、滞空型UAVの試験的運用に関する情報提供依頼書（RFI）を発行した。…
-
日本、防衛装備品の価格をチェックする部署があれば調達費用の高騰は防げたのか？
東京新聞は財政制度分科会の資料に基づき「国産航空機やライセンス生産を行った航空機を構成する部品の調達費用が高騰、6年間で最大10倍以上も調達コストが上昇している…
-
財務省が指摘した問題、防衛費を議論するよりも先に防衛戦略の議論が必要
財務省が今月15日に発表した財政制度分科会の資料が「次期戦闘機の小型化」を主張していると話題になっているが、この資料は全29ページで構成されていて次期戦闘機以外…
-
ドバイ航空ショーに参加したC-2関係者、アラブ首長国連邦との事前協議が実を結びつつある
英国のジェーンズは18日、ドバイ航空ショーに参加している防衛省や川崎重工の関係者が「（C-2に関する）アラブ首長国連邦との事前協議が実を結びつつある」と語ったと…
