日本関連

  1. オスプレイ運用を継続する米海兵隊と陸自、飛行停止した米空軍との違いは操縦方法

    米空軍はクラッチがスリップする現象のためオスプレイ全機に飛行停止を命じたが、米海兵隊も陸上自衛隊もオスプレイを飛ばし続けており、両者の違いはスリップ現象に対する…

  2. 日本政府、イージス・システム搭載艦に国産巡航ミサイルを搭載する方向で調整中

    読売新聞は17日、政府はイージス・アショアの代替案として取得するイージス・システム搭載艦に「国産巡航ミサイル」を搭載する方向で調整中と報じている。…

  3. 日本政府、次期戦闘機輸出を視野に防衛装備移転三原則の見直しを検討

    読売新聞は14日、日本政府は次期戦闘機の海外輸出を視野に「防衛装備移転三原則の見直しを国家安全保障戦略に明記することを検討中」と報じている。…

  4. 25ヶ国がロシアと戦うウクライナへの戦費提供で合意、日本も戦費を負担

    英国防省は11日「英国を含む26ヶ国がウクライナへの軍事資金提供で合意した」と発表、さらにウクライナ政府も「196億ドル相当の外債支払いに関する猶予を債券保有者…

  5. 三菱電機とレオナルドUKが戦闘機用レーダー技術の実証機開発で合意

    三菱電機とレオナルドUKは18日に開幕したファンボロー航空ショーで「戦闘機用レーダー技術の実証機開発で協力することに合意した」と発表した。…

  6. MQ-9を製造する米GA、日本にISR向けのソフトウェアを10月に提供

    英国で開催中のロイヤル国際航空ショーに出席した米General Atomicsの関係者は「日本に情報・監視・偵察(ISR)向けのソフトウェアを10月に提供する」…

  7. 日英が次世代戦闘機の開発計画統合で合意に近づく、輸出でも両国が協力

    ロイターは14日、匿名の関係者3人の話を引用して「日英はF-X計画とテンペスト計画と統合するため合意に近づいており、英国は18日に開幕するファンボロー航空ショー…

  8. 防衛省、海自向け哨戒艦の主契約者にジャパン・マリンユナイテッドを選定

    防衛装備庁は海上自衛隊が計12隻調達を予定している哨戒艦(オフショア巡視船/OPV)について「ジャパン・マリンユナイテッド案を採用する」と発表した。…

  9. 日本の次期戦闘機開発に参加する英国、狙いは日本の技術ではなく資金

    日本が開発を行う次期戦闘機「F-X」の支援国を米国→英国に変更するというニュースについて英国紙は「研究資金の問題が解決するかもしれない」と報じている。…

  10. 日本が次期戦闘機を日英開発に転換した理由、米国が乗り気ではなかった

    日本が次期戦闘機の開発方針を「日米」から「日英」に転換して注目を集めているが、ジェーンズ特派員の高橋浩祐氏は「日本の次期戦闘機開発に米国もロッキード・マーティン…

  11. 空自の次期戦闘機F-Xは日英共同で開発、年内の正式合意を目指す

    産経新聞は14日、日本の次期戦闘機「F-X」はロッキード・マーティンから支援を受けて開発するのではなく「三菱重工とBAEによる日英共同開発に方針を転換した」と報…

  12. 訪英中の岸田首相とジョンソン首相、両国が円滑化協定に合意したと発表

    英国を訪問中の日本の岸田首相は5日、ダウニング街でジョンソン首相と共同会見に行い「自衛隊と英国軍が互いの国を訪問する際のルールを定める円滑化協定(RAA)に合意…

  13. ウクライナを侵略するロシアを中国が支援、欧州はアジアで同盟国を探す

    中国がウクライナを侵略するロシアと戦略的パートナーシップを強化しているため欧州もアジアに同盟国を求めており、米Politicoは欧州は日本とインドに注目している…

  14. 防衛省、来年度から攻撃型ドローンの運用に向けた検討に着手

    産経新聞は30日、防衛省が来年度から攻撃型ドローンの運用に向けた本格的な検討に乗り出すと報じている。…

  15. F-15J改修事業、電子戦システムに関する契約変更をボーイングに授与

    国防総省は今月16日、F-15 Japan Super Interceptor Programの契約に「電子戦システムのエンジニアリング」を追加する契約変更を2…

  1. 日本関連

    海外メディアも注目、横浜で護衛艦「いずも」の空母化工事が始まる
  2. 日本関連

    国産防衛装備品の海外輸出が実現!フィリピンが日本製警戒管制レーダー「J/FPS-…
  3. 米国関連

    本当に笑えない、米空母ジェラルド・R・フォードを苦しめるエレベーターの呪い
  4. 日本関連

    着実にレベルアップを果たす日本の対潜哨戒機P-1、2020年度から「能力向上型」…
  5. 欧州関連

    再掲載|導入自体が間違い?タイフーンを導入したオーストリアの後悔
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