中国がウクライナの航空機エンジン技術取得に再び動き出したと現地メディア「キエフポスト」が報じている。
参考：Chinese investors file arbitration case over Motor Sich investment
果たして中国はウクライナから旧ソ連の遺産を手に入れることに成功するだろうか？
中国はここ数十年で航空機開発能力を飛躍的に向上させた結果、第5世代戦闘機「J-20」や大型輸送機「Y-20」など西側製に匹敵する航空機を次々と実用化させているのだが、国産エンジンの性能が足を引っ張り航空機が設計通りの性能を発揮できていない問題に直面している。
出典：Alert5 / CC BY-SA 4.0 J-20
J-20はロシア製の「AL-31FM2（最大推力145kN）」を2基もしくは国産の「WS-10G（最大推力155kN）」を2基搭載しているが、J-20本来の性能を引き出すためには新型エンジン「WS-15（最大推力180kN）」を2基する必要がある。しかし肝心のWS-15は少なくとも14年以上開発を行なっているにも関わらず所定の性能を達しないため本格的な量産が見送られており、中国鋼鉄研究総院（CISRI）の子会社が証券取引所に提出した資料によればWS-15の製造数は2026年まで「毎年5基」づつだと報告しているため、当面J-20の飛行性能は設計よりも劣った状態が続く。
さらに本格量産に移行した大型輸送機「Y-20」も状況は同じだ。
出典：L.G.Liao / CC BY-SA 3.0 2016年の中国国際航空宇宙博覧会で飛行展示のY-20
本来Y-20は新型エンジン「WS-20（最大推力120kNもしくは140kN？）」を4基搭載して最大66トンの貨物を運搬可能なように設計されているらしいのだが肝心の新型エンジン開発が難航しており、推力の劣る「D-30KP-2（最大推力103kN）」を搭載して量産されているため最大積載量が55トン制限されている。
戦闘機用のWS-15に関しては地道に開発する以外に今のところ手段がないのだが高バイパス比エンジン「WS-20」については宛があり、中国が狙っているのはウクライナ企業「モトール･シーチ」がもつ航空機エンジンの技術力だ。
モトール･シーチは旧ソ連時代から大型輸送機や攻撃ヘリに搭載されているエンジンを製造してきた実績を備えており、中国の狙いはAn-124やAn-225に搭載するため開発された高バイパス比エンジン「D-18T（最大推力229.8kN）」の技術で中国航空発動機集団の傘下企業である北京天驕航空産業投資有限公司が2018年4月に株式の半数を取得して子会社化したのだが、モトール･シーチの技術が中国企業に移転されるのを懸念した米国がウクライナ政府を動かして同社の株式を一時的に凍結する命令をださせて中国企業による買収を阻止した。
出典：Sergey Kustov / CC BY-SA 3.0 An-124
これに対して中国側はウクライナ国内で株式凍結解除に向けたロビー活動を展開、これが失敗に終わったため中国はウクライナが締結している通商協定に基づき第三者による裁定＝仲裁（株式凍結を解除しないのなら約35億ドルを支払えと言う内容）を正式に申し立てたらしい。この申し立てをウクライナ側に拒否する権利はなく、しかも第三者の仲裁人は仲裁を申し立てた側に選ぶ権利があるためウクライナ政府は非常に不利だが中国企業も「自社が完全な民間企業」で買収のために取得したモトール･シーチの株式が「合法的な手段」で取得したことを証明する必要があるので仲裁結果を予想するのは難しい。
ただモトール･シーチは約2万人の雇用を守るためにも国際市場で競争力を維持するのに欠かせない大規模投資を必要としており、同社は中国企業による買収を望んでいるとも言われている。
要するにウクライナ政府としては株式凍結を解除して中国企業による買収を容認したほうがモトール･シーチ発展に繋がるが、ロシアと対峙するウクライナとしては米国からの軍事支援が欠かせないため対米関係や安全保障を重視するなら株式凍結を維持したほうが良いと言う意味だ。
果たして中国はウクライナから旧ソ連の遺産を手に入れることに成功するだろうか？
管理人の予想ではウクライナと軍事協力を強化しているトルコあたりが出てきて中国からモトール･シーチを掻っ攫えば面白いと思っている。米国としてはモトール･シーチが中国企業に買収されるぐらいならトルコ企業に買収される方がマシで、トルコは比較的弱い部分でもある航空エンジンの技術力強化＋拗れた対米関係を修復させるためのキッカケになるかもしれないと考えれば悪い話ではないだろう。
関連記事：2026年まで量産は無理？ 中国、第5世代戦闘機用の新型エンジン年間生産量は5基
関連記事：トルコとウクライナが軍事協定を締結、バイラクタルTB2とエンジン技術を交換か
※アイキャッチ画像の出典：Alert5 / CC BY-SA 4.0
バイデンが大統領では中国の買収をあっさり許しそう。
管理人の予想が的中したら面白そうだけど、実際は普通に中国が強奪することになりそう
なら代わりに日本が買い取れるのかってウクライナとチャイナ双方から反論されるぞ
安全保障とはまた別に市場論理もある、カネで攻めてくる国と戦う方策はあるのかよ
しばらくは嫌がらせ成功しても、やがて中国がエンジン開発を成功するのは避けられないし
日本のエンジン開発は遅れている
巨大な予算をかけている米中と比べれば二周以上の周回遅れだ！
というのがずっと通説だったのにいつの間にか中国とは同等ないし次世代エンジンについては日本の方が一手先みたいな雰囲気なんでドローンも結局そうなるんじゃないですかね
情報が出てこないのはやっていないことを意味しない
特に防衛省には事細かに軍オタの疑問に答えてあげる義務なんてないわけですし
F-22に使われてるエンジンは1990年代に開発された物だから
ようやく30年前のアメリカを追い越せる所にこれた
ここで立ち止まるとまた置いて行かれる
油断や慢心は禁物
米に追いついた、なんて一言も書いてない様に見えるけど。
まあ露ならともかく「中のエンジンに2周も遅れてる」なんて話もおよそ聞いた事ないけど。
多くの人が、中国の技術力を過大評価している。
中国は、基礎技術を培う努力をしていないから、技術窃盗をし続けるわけで、
蛇口を閉められたら、ほとんど全く先に進めない。
スマホやスパコンを組み立てることと、エンジンを開発することの間には
大きな時間と技術蓄積の開きがある。
また、ロシアが易々と中国にエンジン技術を提供するような事態を想像し難い。
それ、すでに過小評価でしかない
ほうっておいても中国は自力でエンジン開発やるよ、
単に手間を惜しんでるだけだから
自力でやれるなら、いまやっておくべきなのでは？
平行して進めてるよ、ウクライナから技術を頂戴してもそれを進歩改良させて国産と言い張るだろう(笑)すでに中国にはその力がある
なんか、自分で見て来たようなこと言ってるなｗ
はい、そこまで。
なりゆきで、漁夫の利はトルコか？
中国のことわざが生きてるねw
可能性として、中国がウクライナのエンジン開発に携わってる技術者をヘッドハンティングする線かな？
手みやげに技術資料も持ち出させる条件で
18トンクラスのWS-15に手こずってるから中国の技術力云々と言われるけど、15トンクラスのWS-10をモノにしてるのが普通に凄いと思うんだが、世間と自分はズレてるんだろうか。
俺も同意見。Ｊ20に関しては二十数機しか配備されてないから空軍機全体では一割未満。正直補助戦力程度の運用しか出来ない物にそこまで大金を掛ける必要は無いと思う。
今の中国の場合軍用機は東・南シナ海での運用を想定している。ＤＦ17の様な極超音速ミサイルから各種長距離ミサイルを領土・領空・領海から安全に撃てればそれだけで十分効果が見込める。
記事に対しての感想を言うと、そもそも今の中国に外国企業と取引できる金銭的（ドル）余裕が有るとは思えない。ウクライナ企業がサプライチェーンを崩してまで中国に売るメリットが有るのか疑問。
J-20は現時点で70機程度が中国空軍に引き渡されているらしいと米国防総省の資料に載ってました。来年にはJ-20の総数は100機を超えるらしいので過小評価はできません。
バイデン政権の対中政策についての判断材料になりそう
続報に期待
リバースエンジニアリングには限界がある
「なぜその技術に至ったか」が判らないので、中途半端な知識にしか至らない
あと何で中共がウクライナを攻略してるかというと、
ロシアが中共のこの急所を知ってる為に、エンジンを売り惜しみしてるから。
中国空軍の航空機エンジン（WS／涡扇シリーズ）で、リバースエンジニアリングしたものはWS-18（D-30KP2）だけだったはず。
エンジンについては中国で国産化が進み、ロシア製のエンジンはあまり必要とされなくなっています。
木主はデッドコピーの話をしてるわけじゃあないだろ。基礎技術にまで遡及できなければ、どうしても隘路に踏み込む可能性が残るってことを言いたいんじゃないかと思うなぁ。
で、それには俺も同感。
「WS／涡扇シリーズ」はアメリカとロシアのエンジンを参考にしつつ、中国が長年独自に研究した技術（基礎含む）と改良を盛り込んで、30年以上かかって開発されたエンジンです。
エンジンコアの時点で中国はアメリカのエンジンを参考にしつつ、独自に製造をしていますので、隘路に踏み込む可能性は低いと思います。
むしろ、「WS／涡扇シリーズ」が物になったのは数年前なので、数年前までは隘路に踏み込んでいたんでしょうね。
君自分で何言ってるかわかってないだろう。
一度自分の文章を読み直してからコメすべきだね。
中国はエンジン開発の基礎技術を長期間かけて取得したので、もう隘路に踏み込む可能性は少ない、ということを言いたかっただけです。
稚拙な文書ですみませんでした。
本当に、アメリカかトルコに頑張って頂きたい…
先月にWS-20を搭載したY-20が飛行していますので、WS-20の生産問題は解決した可能性が高いです。
もっとも、さらなる高バイパス比エンジンの開発のために、保険も兼ねて中国はウクライナの会社を買収したいでしょうね。
中共のやり方は汚い。
中共は以前、自国が持っていないパソコン製造技術が欲しいが為に、IBMのパソコン事業部を買収した。
先端技術を自国で研究開発する努力をせず、外国の優秀な企業を技術ごと買えばいいと思っている。
今回のウクライナ企業買収計画も金で技術を買おうという魂胆であろう。
そんな楽なやり方で味をしめているようでは、本当の技術力は身につかない。
万事がこんな調子だから、中共は国際社会から信頼も尊敬もされないのだ。
自社に無い技術を持った企業を買収するのは極めて普通な事だと思いますけど…
どの国の企業も当然やりますよ
着実に自国の基礎研究+企業買収で技術力あげていってるのにいまだに中国が途上国クラスだと思ってる認識アップデートした方がいい
いや、自社が持っていない技術を欲して別の会社や事業を買収或いは提携する行為は、欧米や日本企業でも普通にやっているぞ？
特に今日では、先端技術を自前で研究開発すると費用と期間が天井知らずに膨れ上がる上、大規模プロジェクトだと実際に失敗したMRJの様に1兆円単位の損失が当たり前に出て、会社がマジで潰れるケースもある
なので、国内外を問わず優秀な企業や将来性の高いベンチャーを探して、技術毎買う事でリスクを軽減する行為は企業戦略として当然だし、この場合だと上手く行かなければ他へ売却すると言う手もある
その為、場合によっては中共の様に国が前面に出る事もある
念の為に言って置くけど、技術を金で買うと言う発想自体は、資本主義社会では悪い事では無い
問題は、そうやって手に入れた技術をどうやって生かすべきかと言う「開発戦略」が買った側にあるのかと言う事
それが有れば、例え買って来た技術でもフルに生かせるが、逆に無ければ自前で高い技術力を持っていても宝の持ち腐れになる
まあ中共のやり方が汚いのは同意するとして、
IBMのパソコン事業部に関しては誤解です。
PCやノートパソコンよりメインフレームや大規模ネットワークシステムの方がはるかに利益がいいのですよ。
なので子会社の日本IBMが勝手に始めたPC事業部を切り捨てただけです。
まあテレビチューナーとかいろいろくだらないものが入っている日本製の家電ノートPCより
質実剛健で色気が無いThinkpadの方が私も好きですけどね。
日本が買っても宝の持ち腐れになりそうなので（大型ターボファンの需要はあるが、おそらく買い手がいない）
スネクマ（というよりフランス）あたりが買ってくれないかな
大型苦手そうだし
現状、世界の大型機用ターボファンエンジンは、米国のP&WとGE、そして英国のRRの3社で事実上占められていますから、そこへ新規参入しようとしても三菱のMRJみたいに大失敗確実ですよ
因みに余談ですが、民間航空機用のジェットエンジンはFAAの形式認証を取る必要が有るのですが、此れが凄く難しくて、特に新規参入企業が取る事はまず不可能です
実際、ホンダが自社でジェットエンジンを作った時、その問題があったので形式認証を取るのは絶望的な状況だった所にGEが興味を抱いて両者が共同事業を興す事となり、その結果生まれたのがホンダジェットのHF120エンジンです
米帝が「自分とこで独占したいから」って言う理由でやってる規制だからなぁ。
「安全の為」と言う大義名分があるから、余計に厄介ですよ、FAAによる航空機と航空用エンジンの規制は……
因みに、欧州のエアバスやRRが何故FAAの形式証明や認証を取れるのかと言いますと、欧州にはEASA(欧州航空安全機関、本部はドイツのケルンにある)と言う米国のFAAに相当する機関があるので、自前で形式証明や認証が取れるからです
只、近年ボーイングが旅客機のエンジンを複数の会社から選べる方式から一社指名に移行している動きがあり、その流れでRRのエンジンがボーイングの旅客機に使えなくなるケースも起きているので、今後この様な嫌がらせは続くと思います
ブラジルのエンブラエルがアメリカ資本入る前でも普通に認証を取得できていたのはなぜなんでしょう
エンブラエルの場合は当初、小型ターボプロップ旅客機(セスナより毛が生えた様な機体規模で、日本のYS-11よりも更に小さかった)から入って行ったので、米側から脅威であると見られなかったのでしょう
それにこの会社は当初国営企業だったのですが、万年赤字経営で90年代に民営化される迄、財政的には火の車で、何時倒産してもおかしく無かったのです
それが民営化後に、ERJ145シリーズで小型ジェット旅客機(搭乗員数は大体50名前後)と言う市場を開拓します
この小型ジェット旅客機も米側が手掛けなかった機体だったので、脅威と見られなかった様です
そして1999年、エンブラエルはフランスのダッソー社に株式の20%を売却して提携した後、ERJ170シリーズを開発して成功を収めますが、この頃にはそれ迄の旅客機開発の経験が蓄積されていた事に加えてダッソー社が後ろ盾に付いた事から、FAAも耐空証明を出さない訳には行かなくなったと言う訳です(FAAで取れなくても、ダッソー社の支援を受ける形でEASAの耐空証明を受けて欧州で実績を積むと言う方法も有りますし)
最近P&Wは大型機用ターボファンエンジンから脱落し、GEとRRの2強になってきてるけどね。
そうでした
確か、B787とB747-8用のエンジン選定の際、P&Wが落っこちたんですよね
(選定されたのはGEのGEnxとRRのトレント1000)
後、B777の一部モデルではGE製エンジンのみ指定されている物がありますね
「第三者の仲裁人は仲裁を申し立てた側に選ぶ権利があるためウクライナ政府は非常に不利だが中国企業も「自社が完全な民間企業」で買収のために取得したモトール･シーチの株式が「合法的な手段」で取得したことを証明する必要」
これずいぶん変わった契約だねぇ。中共がこれを飲んだということは本当にこの会社が欲しかったんだろうことは窺い知れる。
WS10を開発した中共が一段上のWS15程度で足踏みするとは思えない。どっかに米帝の特許が絡んでるんじゃないだろうか？
その解決のため純ソ連技術の系列である同社が欲しいってことかな。
世界中の大学で学位取ってる優秀な人間は山ほどいるし
最先端のスパコンも自由に使えるし
超合金用の原料もふんだんに使えるし
複雑な動翼の加工だってご自慢の3Dプリンタで自由自在だし
いったいどこに問題があるのやら
カタログスペックと実質が同じとは限らないからね
問題がないならとっくの昔にＷＳ１５が完成してるハズなんですが？
日本がFX-5からF7をサラッと造ったけど結構すごいことだったのね。
高圧側はほぼそのままでも低圧側は大径ファンのせいで回転数を下げなくちゃいけないから色々大変なんだろう。まだお手本が欲しいのかな？
もはや中国を否定すると負け惜しみに見える
巨大なライバルとして正視しないと敗けるぜ
そうですね。
日本ははやぶさ2とかでがんばってますがかの国も月の裏側からサンプルリターンしましたからね。
いいとこ勝負と考えるべきですね。
中国エンジンの開発のためにこれまで湯水のように資金と人員をつぎ込んできたが、それでは限界に突き当たり一向に壁を越せないことが分かってきたからウクライナのエンジンメーカーを買収するしかないのだろう。
いくら努力してもロシアのロケットやジェットエンジンから一歩も先に踏み出せないのが現実。
おそらくＸＦ９－１の十倍以上の資金を投入してるはずなのに完璧なコピーはできていない。
ＸＦ９－１もコアはそのままに低圧ファンの直径を大きくしてバイパス比を変えれば簡単にＷＳ－１５の推力を超えられると思う。
トルコに売り込むのは簡単だけど、こういうテキトーな外交やってると、結局はなぁなぁで増長しまくった第二のイスラエルみたいになって、最後は自分達の首を締める結果にしかならないんじゃないかな。既にトルコは大分増長してるし
中国が掻っ攫っていくんだろうな
何の技術は足りないのか気になる。
経験値はあるから設計のノウハウなんかはかなり持ってると思うから、冶金技術あたりが足りないのだろうか？
ウクライナは戦闘機を独自開発する技術はあるのか。
量産ペースが上がらないのは部品単位の歩留まりなんだろうね
冶金技術も足らなければ加工精度も足りないのが見て取れる
精度が必要な部品を大量に加工して検査し使えるものだけ使って生産しているとしか考えられん
100個同じ部品を作れば1個くらいは精度が出たものがあるみたいな感じだろうね
インド企業が買収すれば丸く収まる。
インド軍も技術的に欲しいでしょ。
インド空軍がエリア８８状況なのは各国の軍事技術を手に入れるのが目的で、ウクライナのエンジン技術を手に入れれば戦闘機分野でも中国とタメを張れるだろう。
インドは中国とは少し違う方法で軍事大国化を狙っている。
国が広いからレニウムなんかも掘り出せるかも。
中国は今後人口も経済も落ち込むがインドはこれからの国である、遠交近攻は中国の兵法だったよな。
モトール・シーチをウクライナ国家安全保障局が家宅捜査したとの報道
リンク
これは、ウクライナ政府が米政府の意向を受けて、モトール・シーチの中国株主である天驕飛機控股有限公司、香港天驕控股有限公司、北京天驕航空産業投資有限公司（スカイリゾン）、北京信威科技集団股份有限公司の４社と北京信威CEO王靖に経済制裁を課した直後のことらしい。