欧州防衛庁（EDA）は先端軍事技術の米国依存から脱却するため欧州は電磁式レールガン（EML）の技術開発を共同で行うコンソーシアム「PILUM」を立ち上げた。

参考：Naval Group in 9-member European Consortium to Develop Electromagnetic Railgun

EU兵器開発基金を活用した電磁式レールガンの共同研究は米国排除の狼煙か

このプロジェクトはEU（の欧州委員会）が資金を提供して、欧州防衛庁が管理するPILUMに参加する各国の企業や研究機関が電磁式レールガン実用化に必要な技術を共同開発するという内容で、まずは今後2年間で発射体を正確に数百km先まで発射できることを実証することを目指しているらしいのだが問題は資金の出処だ。

この資金はEUが立ち上げた数十億ユーロ規模の兵器開発基金から資金が提供されるもの見られており、この資金を活用する兵器の研究や開発には欧州以外の国に拠点を置く企業の参加を制限していているため実質的には米国企業の締め出しだとトランプ大統領が指摘している部分で、米国と欧州が現在進行系で揉めている対立点でもある。

出典：Gage Skidmore / CC BY-SA 2.0　トランプ大統領

簡単に説明するとトランプ大統領の要請でNATO加盟国は国防費をGDP比2.0％以上に引き上げることに同意したが、この引き上げられた国防費が何処に向かうのかが問題の発端だ。トランプ大統領としては当然、F-35やパトリオットなどの先端兵器購入資金に引き上げられた国防費が振り向けられると考えていたが、欧州のNATO加盟国は引き上げた国防費が米国の防衛産業界に吸い取られるのを嫌って米国の手が届かないEUの金庫に資金を隠すことにした。

米国が手を出せない金庫とはEUが立ち上げた兵器開発基金のことで、米国はNATO加盟国であってもEU加盟国ではないのでEUの金庫の中にある資金を勝手にはできないという意味だ。

宛の外れたトランプ大統領は当然これを批判するのだが、この仕組の良く出来ているところは兵器開発基金の資金はNATOに加盟していなEU加盟国の資金も流れているため、米国が文句を言ってきても正論でかわしやすいという点だ。

出典：U.S. Navy graphic/Released　米海軍が発表した次期フリゲート艦「FFG(X)」の完成予想イメージ

米国は条件さえ満たせば西側諸国の防衛産業企業に米防衛産業市場を開放しており、最近ではイタリアのフィンカンティエリが米海軍の次期フリゲート艦「FFG(X)」プログラムの勝者に選ばれている。さらにBAEシステムズ、サーブ、ラインメタルなどの欧州の主要な防衛産業企業も米軍から少なくない額の契約を受注しているのでトランプ大統領からしてみれば不公平と感じるのは当然だろう。

どちらにしてもEUの兵器開発基金を活用した電磁式レールガンの共同研究が正式にスタートしたという出来事は、米国企業の参入を排除した形で欧州の兵器開発を進めるという宣言でもあり、今後欧州の防衛産業企業が米国市場から排除されるキッカケになるかもしれない。

さらに言えば米国製兵器と欧州製兵器の互換性にも影響を及ぼす可能性もあるため、トランプ大統領や米国の出方に注目が集まる。

※アイキャッチ画像の出典：U.S. Navy photo by John F. Williams/Released