ウクライナの与党は「スイスがウクライナへの武器供与にゴーサインを出した」という報道について「メディアが誤った解釈をしている」と指摘、仮にスイスの武器移転に関する法案が成立したとしても「数年先」の話だ。

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個人的には「この戦争にスイスの法改正は間に合わない可能性が高い」と思っている

Euronewsなど複数の欧州メディアは「スイス議会が戦争物資法の改正に賛成したためウクライナへの武器供与にゴーサインを出した」と報じているが、ウクライナの与党は「メディアが誤った解釈をしている」と指摘しており、正しくは「スイス議会の安全保障委員会が戦争物資法18条の改正を支持、これにより戦争物資法の改正に関する草案を作成できるようになった」というだけで、安全保障委員会のザルツマン委員長は「草案の審議は早くても来年、改正に国民投票が必要になるかもしれないため成立はもっと後になる」と述べている。

出典：Outisnn / CC BY-SA 3.0 スペイン軍のピラーニャIIIC

安全保障委員会は今年1月に「自国製兵器の再輸出禁止宣言の無効化」と「戦争物資法18条の改正」を発議したものの、議会が後者のみを支持して「宣言の無効化」を拒否したためウクライナへの武器供与は失敗に終わっており、そのロジックはこうだ。

今年1月に発議された内容は「国際法上の武力行使に違反した場合、特にロシアのウクライナ侵攻に関して再輸出禁止宣言を無効化するべきだ」「安保理が国際法上の武力行使禁止に違反すると宣言した場合、スイス製兵器の購入国が当該物資を交戦国に再移転するのを容認するため戦争物資法18条の改正を要求する」というものなのだが、宣言の無効化を拒否されたため戦争物資法だけを改正しても無意味＝拒否権をもつロシアが同意するはずがなく不発に終わった。

出典：Derwatz / CC BY-SA 3.0

そのため今回は自国製兵器の再輸出禁止宣言の無効化に「条件付き緩和」を、戦争物資法18条の改正に「国連総会で2/3の国が国際法上の武力行使禁止に違反すると認めた場合も交戦国への再移転を認める」という内容を盛り込んでいるが、今のところ議会は提案に対する支持に消極的らしい。

今後の審議過程でどのような結果に落ち着くは不明だが、仮に国民投票の実施が必要になると「宣言の無効化」と「戦争物資法の改正」が発効するまでに数年かかる見込みで、恐らく2025年中に国民投票が実施できれば早い方といった感じだ。

個人的には「この戦争にスイスの法改正は間に合わないだろう」と思っている。

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※アイキャッチ画像の出典：Rainer Lippert /CC BY-SA 4.0