発注が相次ぐF-16VはCOVID‑19と半導体不足の影響で製造が大幅に遅れており、スロバキアに続き台湾発注分も引き渡しが1年遅れると現地メディアが報じている。
参考：空軍採購66架F-16 C/D 戰機延遲1年交貨 2025年第三季首批6架返台
台湾よりも先に発注していたスロバキア分が遅れていたので順当に1年引き渡しが遅れてしまうのだろう
ロッキード･マーティンはテキサス州フォートワースにあるF-35の最終組立ラインを拡張するため、F-16の最終組立ラインをサウスカロライナ州グリーンビルにある新工場に移転。
出典：Lockheed Martin Corp. courtesy photoグリーンビルにあるロッキード･マーティンの工場
この新工場は月産4機（年48機）というスピードでF-16を組み立てることができ、各国がから受注（バーレーン16機/スロバキア14機/モロッコ24機/ブルガリア8機/台湾66機）が相次いでいるF-16Vの新造機を2022年に初出荷することを予定していたのだがCOVID‑19の影響で全ての予定が狂ってしまう。
F-16Vを構成する各コンポーネントの製造は国際的なサプライヤー（主翼はイスラエル企業、F-16Vの中央胴体、後部胴体、コックピットの構造体はポーランドのPZLミエレツなど）に依存しており、これらの製造ラインの立ち上げ･生産･納品がCOVID‑19の影響で遅延、ここに世界的な半導体の不足も加わってF-16Vを組み立てるために必要なコンポーネントが揃わないらしい。
出典：台湾空軍
そのため米国政府はスロバキアに「F-16Vの引き渡しが予定よりも1年遅い2024年になる」と今年3月に通知していたが、台湾が発注したF-16Vも引き渡しが1年遅れる＝2023年末→2025年と現地メディアが報じている。
台湾は中国の軍事的な圧力を受けて「2023年に予定されていた初号機引き渡しを2022年に前倒してほしい」と要請してたが、台湾よりも先に発注していたスロバキア分が遅れていたので順当に1年引き渡しが遅れてしまうのだろう。
関連記事：米国、スロバキアにF-16Vの引き渡しが1年遅れて2024年になると通知
関連記事：台湾がF-16Vの早期引き渡しを米国に要請、100発以上のJASSM購入も交渉中
※アイキャッチ画像の出典：Lockheed Martin
F-16vが台湾の手に渡る前に、習近平が一戦仕掛けてくる可能性が高い。
さて、本当に納期が一年延びるだけで済むだろうか……
後、米国製の兵器を注文した国々の皆様においては、WWI戦後のドイツのカフェに入ったような緊張感があるのではないだろうかと思っている
もう数ヶ月で重爆撃機数100機作ってた時代には戻れんのやろなぁ。
2030年頃までには保有艦艇数が460隻にまで到達するとの見通しで、米軍よりも戦力増になるという。ロシアの例もあるので、その実力がどの程度かはわからないが、台湾侵攻作戦だけに限定すれば、その戦力は十分強大と言えそうだ。
習近平もプーチンと同じ６９歳。３期目には入ったものの、中国の平均寿命は７７．３歳。そろそろ終わりが見えてくるお年頃だ。
中国の人口も２０２１年がピークで、今後は減少傾向が続いていくことから、いつまでも拡大路線も取れる訳でもなし。
中国海軍の増強具合は、国力から考えると、大日本帝国の頃の八八艦隊（戦艦八隻、巡洋艦八隻を整備する）と同じで、造るまではよくても、維持費で破綻しそうなほど過剰だ。
ロシアのウクライナ侵略がなければ、動いていただろうが、今は、ロシアの張子の虎なのも露呈して、気勢が削がれていると思う。
ウクライナの発言で来年の夏にはロシアを追い出せる、といったのも出てきたので、そのペースで行けば、ウクライナに割いていたリソースを対中国に回せるようにもなるだろう。
最後に一花咲かせようと博打にでるかどうか。
ロシアが潰れて、対中国包囲網が動き出せば、侵攻作戦のない未来に軟着陸する未来もあるだろう。
ただ、このタイミングで１年納期遅れは痛い。
中共の目標は2049年までに「中国軍を米軍と同レベルにして※平和的に台湾を統一する」です。
人口が減少傾向に入ってもまだ14億人いますし、中国は経済成長に近いパーセンテージで軍事費も増やしています。
ちなみに、今の中国の軍事費の対GDP比率は1.75%です（米露と比べたら半分未満）。
ロシア（プーチン）と違って中共は時間に余裕があるので、まだまだ動かないと思いますよ。
ウクライナ侵攻でロシアとヨーロッパの国力が低下したのは、中国にとって「災い転じて福となす」でした。
※平和的の意味は政治的・経済的手段で台湾を従わせるということ（ただし、台湾が独立を公式宣言した場合を除く）。
台湾自身もいくらか言っていたように
良い戦闘機を持っていても、ウクライナと違って土地が狭く
先制攻撃を避ける手段のあまりない台湾は、兵器の優先順位を変えたほうが良いのではないかと…。
台湾侵攻では、中国製の大量のミサイルと各種ドローンの乱舞が来るのは間違いなく、滑走路が使えず、イラン製の格安ドローンが数で押し切るような戦法に対抗できないと、いけないのではないでしょうか?
各種の対ドローン兵器の配備と、発想を変えて守り切れないのであれば、攻めるのもありだと思います。
以前のこちらの記事にある通りイラン製のような格安で長射程ドローンは、戦闘機1機の予算で数千発用意できるようなので、中国の出撃拠点や沿岸のインフラを全て潰すくらいの数を用意すると、抑止力という観点からも良いのではないでしょうか。
そっちに比率会わせたら配備を変えて戦闘機の数と質で押しつぶすのでは？
どこぞの研究所も真面目に台湾防衛考えるなら、高価な戦闘機を揃えるより、SAMの数を揃えろと助言していました。
しかし、ドローンの数で潰されたらいくらSAMの数を増やしても焼け石に水…。
先程の続きですが、滑走路はいくらバンカー付きでも中国の攻撃で長期間稼働できないでしょう。
台湾は狭すぎてエリア88クラスの要塞滑走路でも、ドローン、衛星情報、ミサイルのコンボでは継戦能力は維持できないと考えます。
中国に今回のロシアなみのマヌケさを期待するのも現実的ではない、とすると
本当に台湾が戦闘機を戦力とするなら、中国の先制攻撃を避けられる滑走路を近隣国に求めるしかないのでは、とも考えられます。
これは現実的でしょうか?
台湾侵攻は共産党が100年かけて地道に築き上げてきた全てをふいにする。やめたほうがいい。
日本人って時代の変化に適応するのが苦手だよね
もはやアメリカの軍事的、経済的覇権は終わったんだよ
日本円も終わり、人民元*を使いましょう
中国を盟主としたアジアの新秩序を受け入れよう
※今後中国はドル覇権に挑戦するため国際金融のトリレンマのうち
１つを犠牲に「自由な資本移動」を選択する可能性がある
指導部を批判してはいけない、とか党の気に入らない文化を検閲する、みたいなつまらんことをしなければ受け入れる余地はあると思う。
欧米なら忌み嫌われるような監視社会とか、犯罪取り締まりが苛烈だとかいった要素はむしろ好まれるんじゃないかと。
経済崩壊目前で、内戦リスクの方が高い中国にねぇ。
まぁ間違ってもコミィの言いなりにはならんよ、日本人は。
ところでいい加減、土地売買も相互主義にすべきなんじゃ無いでしょうかね。自国の土地は買わせないけど、自分達は他国の土地を合法的に入手出来るって異常でしょ。
共産国民による土地の購入は、使用権に限定し、敵対行為等有った場合は即接収できる様(つまり同等)にしないといけない。
中国の方ですか？そういう煽りコメントはこの場には不適切なのでやめましょうね。
正直ミラージュ２０００退役させるために米軍中古のF-16Block50とF-15C提供してやればいいのに