インド太平洋関連

日本が韓国への軍事情報提供を中止? 韓国、半年前から「情報報復」が始まっていた

韓国、正義党の金鍾大(キム・ジョンデ)議員によれば、半年前から日本によるに情報報復(日韓秘密軍事情報保護協定)が始まっていたと主張している。

参考:“일본, 이미 6개월전 ‘정보 보복'”…GSOMIA 무용론 제기

日本は半年前から韓国に対し「情報報復」を始めていた?

韓国の安全保障分野に精通している正義党の金鍾大(キム・ジョンデ)議員は、日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)が無用である理由を明らかにした。

彼は韓国国防部関係者の話を引用しながら、日本側は6ヶ月前から韓国側に対し情報提供を行っておらず、半導体材料の輸出管理強化に乗り出す前から、情報による報復が始まっていたと指摘した。

これは日韓両政府による「慰安婦問題日韓合意」に基づいて設置された「和解・癒やし財団」を文在寅(ムン・ジェイン)大統領が解体したため、それに反発した日本は「韓国に対する軍事情報提供と慰安婦問題を連携する必要がある」として、軍事情報の提供を「遮断」してきたと言う意味だ。

さらに彼は、具体的な根拠を出すことは出来ないと前置きをしながら「韓国は信用できない国なので何も与えてはならない」という防衛省幹部の会合内容も明らかにし、半導体材料の輸出管理強化以前から日本は「韓国を助けるな」「韓国に教えるな」「韓国と関係をもつな」の「3NO」を掲げていたと主張した。

今回、韓国が持ち出した日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)の破棄で、一番ダメージを受けるのは韓国ではなく日本だとして、その根拠を説明した。

日本は、情報収集衛星(いわゆる偵察衛星)を7基運用中で、このような衛星を駆使して北朝鮮の情報を収集しているが、韓国は脱北者への聴取や、ヒューミント主体の情報収集を行っているため、日本が絶対に入手することが出来ない情報を握っているとし、日本から提供される情報は、米国から入手出来るため、韓国は日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)を破棄しても何の問題もない。

日本にとって、日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)を失うことは致命的な失策になるだろうと指摘しているが、金議員の主張には矛盾している点も多い。

まず、韓国は日米が真似ができない脱北者への聴取や、ヒューミント主体の情報収集を行っていると強調しているが、これは韓国に軍事用の偵察衛星が1基も無いからであって、しているのではなく、それしか無いのだ。

出典:public domain オバマ大統領、安倍首相、朴大統領の3者会談

しかも、韓国が長い時間を掛けて構築した対北朝鮮ヒューミント網を、李明博政権時代に政治的な理由で一度解体しており、朴槿恵政権、文在寅政権の6年間でどこまで再建されたのか未知数だが、2019年にベトナム・ハノイで行われた米朝首脳会談時、米国が掴んでいた寧辺以外の未申告な核施設の存在を韓国は全く掴んでおらず、韓国のヒューミント網が全く機能していないとも受け取れる。

結局、偵察衛星による情報収集は他国任せ、対北朝鮮ヒューミント網は機能せず、時折、発生する脱北者に北朝鮮の内情を聴取するぐらいが関の山の韓国に日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)を破棄された場合、日本が一体どんなダメージを受けると言うのか?

それよりも、日韓秘密軍事情報保護協定はオバマ元大統領の肝いりで実現した、日米韓による安保協力の「象徴」としての意味合いの方が強く、日本も自らこれを壊すような事はしなかったのに、韓国はこの枠組を壊すと言い出したため、これは致命的な失策に繋がる可能性が高い。

日本政府としては韓国の方から、日韓秘密軍事情報保護協定の破棄を言い出したことで、内心、ほくそ笑んでいるかのしれない。

結局のところ、韓国の金議員が主張するほど、韓国が収集している情報の質は高いものではなく、対中国包囲網の枠組みを毀損しかねない韓国の行動は、何れ韓国の首を締めることになるはずだ。

 

※アイキャッチ画像の出典:aapsky / stock.adobe.com

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コメント

    • 匿名
    • 2019年 8月 02日

    非韓三原則とか完全に出所はネットのネタですけど、大丈夫なんですかね?(笑)

    1
    • 匿名
    • 2019年 8月 03日

    本当に有用なヒューミント情報なるものを韓国が持っているとは到底思えない。
    日本としても、そのような情報が本当に欲しかった時期(拉致関連)はとうに過ぎている。
    確かに日韓の間ではあまり意味のない協定かもしれないが、アメリカはそうは思っていないだろう。
    韓国は、GSOMIA破棄の責任は日本にあると主張するだろうが、アメリカがそれを額面通りに受け取るはずもない。
    お得意の、結果ありきの後付け理屈で外交を行うなど愚の骨頂というものだ。
    北も南も究極のかまってちゃんだから、効果のある措置を時間をかけてゆっくり小出しにしてじわじわ締め付けながら静観するのが得策だろう。

    4
    • 匿名
    • 2019年 8月 03日

    おや?7月25日のミサイル発射の時にロストして日米から情報提供受けて飛距離を修正してたんじゃなかったっけ?
    まさにGSOMIAの効力発揮した事案だったはずなんだけど一週間で記憶から飛んだのか……

    2
      • 匿名
      • 2019年 8月 03日

      自分もこの記事みてコレを真っ先に思い出したわ。
      以下朝鮮日報日本語の記事引用

      韓国軍の消息筋は「GSOMIAに基づき、25日に北のミサイルの発射情報を韓国と日本が相互交換した」と語った。韓国は北のミサイル発射の初期情報を、日本側は韓国レーダーの東海方面にある死角地帯の情報を、それぞれ提供したと伝えられている。

      ホント都合いい脳だなこいつらはww

      3
    • anonymous
    • 2019年 8月 03日

    これ、米から北へ流せない情報に関して、
    南に対してストップかけられてるんじゃね?

    • 匿名
    • 2019年 8月 03日

    管理人さん、興味深い記事をありがとうございます。

    >それよりも、日韓秘密軍事情報保護協定はオバマ元大統領の肝いりで実現した、日米韓による安保協力の「象徴」としての意味合いの方が強く、日本も自らこれを壊すような事はしなかったのに、韓国はこの枠組を壊すと言い出したため、これは致命的な失策に繋がる可能性が高い。

    好き嫌いは別にして、トランプ大統領の行動原理を振り返って見てみると、オバマ前大統領が立法化に貢献した政策を廃止することに基本スタンスを置いているようです。例を挙げると国民皆保険(オバマケア)の廃止、イランとの核不拡散合意からの離脱等です。政策の良し悪しではなく、前大統領の功績を消去したい思惑があると推察されます。
    この行動原理から、GSOMIAの破棄は韓国から言い出したことではありますが、ホワイトハウスからの目立った反対は現在のところ報道に上がっていない様子です。

    いずれにせよ、韓国の現政権がある間は情報共有の減少、遮断に向かっていることは方向性として正しいと思います。

    1
    • 名無し
    • 2019年 8月 03日

    半年前にアメリカは韓国を見切った、例のレーダー事件で韓国の軍艦がフッ化水素の瀬取りを護衛していたことから、これはイランにも流しているはずと考えた。
    その後イランがウラン濃縮を発表して確定的になった。
    これでイランはイスラエルを地上から消し去ることが可能になった、同時にトランプが世界中の反対を押し切ってイスラエルの首都を聖地エルサレムに移すことを認めた。
    これによりイスラエルの首都が直接核攻撃される心配はなくなった。
    アメリカ(イスラエル)はイランの核保有を可能にした韓国を絶対に許すことは無い、今は日本が締め付けているが今後はアメリカが米軍の引き上げなどを行うことになる。
    韓国を青組から追い出す前に、これから1~2年をかけて経済や製造設備などを根こそぎ破壊する予定。
    こんなことも知らずに韓国が必死にアメリカに仲裁を求めているさまを見てると、滑稽を通り越して哀れにしか思えない。

    1
    • 匿名
    • 2019年 8月 03日

    そもそもFCSレーダー照射事件以来、現場レベルでの軍事交流はほぼ全てストップしている状態では無いか?

    2
    • 匿名
    • 2019年 8月 04日

    一方、中央情報院長はGSOMIA破棄に反対している。韓国政府も一枚岩ではないようだ。
    もし韓国がGSOMIA破棄した場合、それを仲介したアメリカの顔を潰すことになる。韓国はアメリカとの関係をさらに悪くすることになる。文在寅政権は反日反米親北媚中にますます傾いている。

    • 匿名
    • 2019年 8月 04日

    武藤前駐韓大使が言っていたけど、日本側のな情報をすべて韓国には渡していないそうだ。なぜならその情報はすぐ北朝鮮に流れるからだと。おそらくアメリカもそうだろう。しかしアメリカが米韓同盟を堅持して駐韓米軍を置いているのは、韓国を自由陣営につなぎとめておくため。
    もし米軍が撤退してしまうと、あっという間に韓国は北朝鮮に呑み込まれてしまうだろう。北朝鮮軍はソウルに無血占領し、文在寅は青瓦台の前で統一旗を振って北朝鮮軍を迎え、直ちにテレビを通じて統一を宣言するだろう。

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