韓国メディアによれば、スウェーデンの防衛産業企業「サーブ」は、同社の早期警戒管制機「グローバル･アイ（Global Eye）」を韓国が導入すれば関連技術を韓国に移転すると言っているらしい。

参考：스웨덴 사브 요한손 사장 “한국에 조기경보통제기 기술이전가능”

米国製の早期警戒管制機を購入するとトランプ大統領に説明したのに？

韓国空軍は現在、米国製の早期警戒管制機「ボーイング737 AEW&C（韓国名：ピース･アイ）」を4機運用中だが、2025年までに新しい早期警戒管制機を2機導入する予定で、そのための機種選定事業に着手することになっている。

これに米国のボーイング社や、イスラエルのIAI社、スウェーデンのサーブ社が名乗りを挙げ、激しい受注戦が水面下で始まっており、今回のサーブ社の発言も受注へ向けてのアピールだ。

サーブ社は、韓国が同社の早期警戒管制機「グローバル･アイ（Global Eye）」を導入すれば関連技術を移転すると話したと韓国メディアが報じているが、関連技術が早期警戒管制機のコア技術を指しているのかは不明で、記事の前後を読む限り、導入した早期警戒管制機の国内整備に必要な技術の移転である可能性が高い。

韓国の防衛装備庁は最近、海外から兵器を導入する際に行う「折衝交易」交渉で、国内に航空機のMROを誘致することを最優先にする方針を掲げたばかりで、サーブ社の発言はこれを意識したのだろう。

補足：韓国軍が導入した軍用機の整備海外依存率は、F-16：76%、F-15K：94%、E-737：100%で、このような状況を改善するため国内へのMRO誘致を最優先課題に指定した。

韓国としても、早期警戒管制機の国内整備に必要な技術を入手できるサーブ社の提案は非常に魅力的だが、これに飛びつけば非常に厄介な問題に直面することになる。

出典：public domain　韓国の文大統領と米国のトランプ大統領

今年の9月、ワシントンを訪問した韓国の文在寅（ムン･ジェイン）大統領は、米国のトランプ大統領に対し、今後3年間に米国から購入する米国製兵器について説明を行い、韓国は米国製兵器をもっとも多く購入国する国の一つであることをアピールした。

このようなアピールで韓国は、韓米防衛費分担金交渉で少しでも有利にな立場を確保しようしたのだが、この時、トランプ大統領に説明した今後3年間に米国から購入する兵器に、ボーイング737 AEW&Cの追加導入分を挙げていたため、条件が有利だという理由だけでサーブ社の「グローバル･アイ」を導入すれば、文大統領は嘘をついたことになる。

もう少し正確に言えば、文大統領がトランプ大統領に今後3年間に米国から購入する兵器の内容を説明した際、金額を大きく見せるため、導入が正式決定していないものまで含めて「導入する」と説明してしまったのが、そもそもの間違いだ。

出典：public domain　EA-18Gグロウラー

文大統領がトランプ大統領についた嘘には、多用途ヘリ「MH-60R」、電子攻撃機「EA-18G」、ボーイング737 AEW&Cの追加導入が該当する。

米国製「MH-60R」は、韓国海軍の「海上作戦ヘリ導入機選定事業」に提案されている複数の候補の1つでしかなく、昨年に日本が導入を検討しているという情報が流れ「日本が導入するなら」と国防中期計画に盛り込んだ電子攻撃機EA-18Gは、肝心の日本が導入を見送ったため導入理由を失った状態だ。

ボーイング737 AEW&Cの追加導入については改めて説明する必要はないだろう。

では、なぜ文大統領は空手形を切ってまで米国にアピールする必要があったのか？

韓国と同じように米軍の駐留費用問題を抱えている日本が、トランプ大統領に対しF-35を追加で105機導入（約1兆円規模）することを約束したので、焦って空手形を切る羽目になったのだ。

そもそもトランプ大統領に米国製の早期警戒管制機を購入すると説明したのに、追加導入の機種選定事業を行うと言っている時点でアウトなのだが、もし技術移転につられサーブ社の「グローバル･アイ」を導入してしまえば、文大統領はトランプ大統領に何と言って言い訳をするのか非常に興味深い。

※アイキャッチ画像の出典：대한민국 국군 / CC BY-SA 2.0　韓国空軍のボーイング737 AEW&C