日本にとって戦後初となる国産防衛装備品の輸出交渉が新型コロナウイルス「COVID-19」の影響で行き詰まっているとThe Japan Timesなどが報じている。

参考：Manila Halts Air Defense Radar Deal With Mitsubishi Over COVID-19

参考：Mitsubishi Electric to export radar to Philippines in first defense package deal since ban lifted

新型コロナウイルスの影響でフィリピン政府との正式な契約交渉が進んでいない？

フィリピン国防省は今月4日、空軍近代化の一貫として3ヶ国（日本/米国/イスラエル）から提案されていた空中警戒管制レーダーを検討した結果、日本が提案した三菱電機製の固定式警戒管制レーダー「J/FPS-3ME」と車両に搭載された移動式レーダー「J/TPS-P14ME」を取得することを発表し、今後60日以内（5月末）に日本政府と正式な契約を結ぶと明らかにしていた。

J/FPS-3MEは防衛庁技術研究本部（現在は防衛省）が開発した固定式のアクティブ･フェーズドアレイ･レーダー「J/FPS-3」の能力向上型「J/FPS-3改」をベースにした輸出型で、移動式レーダーの「J/TPS-P14ME」は陸自の73式大型トラックに搭載して任意の地点へ移動可能な小型のフェイズド･アレイ･レーダー「JTPS-P14」をベースにした輸出型だ。

出典：public domain　73式大型トラックに搭載された状態の対空レーダ装置 JTPS-P14

補足：フィリピンに対して提案された空中警戒管制レーダーはイスラエルがエルタシステムズは艦艇搭載用レーダー「EL/M-2238 STAR」と移動式レーダー「ELM-2288 AD-STAR」を、米国がロッキード･マーティンの「AN/FPS-117」を移動式に改良した「AN/TPS-77」を提案していた。

しかし新型コロナウイルス「COVID-19」のパンデミックによってフィリピンと日本の交渉は停滞しており、日本政府筋の関係者も「5月末までに契約を締結する予定だったが、現在交渉は行き詰まっている」と話したと「The Japan Times」が報じており、オンライン航空宇宙ニュース「Defense World Net」もフィリピンは日本製レーダーを手に入れるにもう少しだけ待つ必要があると伝えている。

今回、日本が勝ち取った総額52億6,000万ペソ（約110億円）もの空中警戒管制レーダー輸出に関する契約は正真正銘、米国やイスラエルと競合する中で獲得した受注であり、日本政府の円借款を利用した巡視船の輸出とは全く異なる意味を持っており、戦後初となる国産防衛装備品の海外輸出という点でも注目度が高い。

関連記事：水中ドローンまで装備！日本、フィリピン政府と沿岸警備隊向け巡視船の建造契約を締結
三菱重工業の子会社である三菱造船は今月6日、フィリピン沿岸警備隊向けの多目的パトロール船2隻を2022年まで建造し引き渡す契約をフィリピン政府と締結したが、これは日本の円借款（約165億円）を利用した調達であったためフィリピン政府は多目的パトロール船の建造を日本企業（ジャパンマリンユナイテッドと三井造船が参加）から選ばなければならなかった。

管理人も一日でも早く新型コロナウイルスの感染拡大が沈静化して正式な契約が結ばれることを祈っているが、フィリピンでも新型コロナウイルスの影響で国内経済が混乱しているため、もし予算不足に陥れば真っ先に削減されるのは国防予算だろう。特に今回は正真正銘、フィリピンの国防予算によって調達費用が賄われるため同国の経済状況によっては最悪、調達延期や中止ということも可能性としては0ではない。

もしかしたら日本にとって戦後初となる国産防衛装備品の海外輸出実現は、新型コロナウイルスの早期収束にかかっているのかもしれない。

※アイキャッチ画像の出典：J/FPS-3警戒監視レーダー 防衛省