日本も防衛産業界の売上と基盤維持のため、海外の防衛産業のように米国市場に進出して年間7,300億ドル/約84兆円の国防予算に食い込むというのはどうだろうか？

参考：日本の防衛産業「土俵際」　受注数半減、選択と集中問う

防衛産業界が苦境に直面している要因の1つは増額された防衛費が米国に流れて国内に還流しないこと

日本でも防衛産業の維持や問題点について取り上げられる機会が増えてきたが、海外メディアや専門家からすれば「年間430億ドル/5兆円以上も国防分野に政府が投資しているのに何故国内の防衛産業が衰退するのか？」と不思議に思っており、高額な装備品調達が米国からの輸入で賄われているため国内の防衛産業界に金が落ちないという指摘もあるが、この問題の根本的な原因は米国製装備品の調達にオフセットを要求していないため投資資金が国内の防衛産業界に全く還流されていない点だろう。

出典：航空自衛隊

非出資国でF-35を調達した日本、韓国、ベルギー、ポーランド、スイス、フィンランドの中でオフセットを要求しなかったの日本だけで、韓国は軍事衛星の提供と技術移転、ベルギーはF-35サプライチェーンへの自国産業界参加と保守業務受注で7億ユーロ以上の収益を確保、スイスは調達費用の約50％に相当する30.5億ドル分（内10.5億ドルはF-35A取得に関連する部品調達やサービスに関するLMからスイス企業への発注分）の相殺義務を確保、フィンランドはF-35フロントフレーム製造や自国向けにMRO&Uやエンジンデポを設置する権利を確保。

ポーランドはオフセットとしてF-35サプライチェーンへ参加を要求したもののロッキード･マーティン側はこれを拒否してF-16やC-130の整備拠点設置を提案、この提案に不服のポーランドはオフセット契約にかかる費用10億ドルを節約する選択を決定を下したが「F-35プログラムにオブザーバー参加できる2008年のチャンスを生かしていれば交渉結果は異なっていた」と後悔している。

出典：海上自衛隊 護衛艦まや

非出資国のオフセットとしてF-35サプライチェーンへの参加を認められる国（ベルギー、スイス、フィンランド）と拒否される国（韓国、ポーランド）に分かれるのは興味深いが、これはF-35に限った話ではなく米国製装備品を対外有償軍事援助（FMS）経由で購入する大半の国は何らかのオフセット（直接投資か間接投資かは案件によって異なる）を要求して調達に投じる資金の30％～50％を国内に還流させており、海外から見ると「高額な装備品調達を米国から調達しても相応の相殺義務で日本の防衛産業にも金が回っているのではないか」と思っているのだ。

しかし日本の米国製装備品の調達は対米貿易黒字の相殺として扱われオフセットを要求できないor要求しない可能性が高く、米国製装備品を調達すればするほど国内の防衛産業に回ってくる金が少なくなるという他国と単純に比較できない特殊な構造をしているため「日本もオフセットを要求しろ」と主張するなら対米貿易黒字の相殺を防衛産業に押し付けている構造自体にメスを入れる必要があるのかもしれない。

出典：JGSDF / CC BY 2.0

だからそこ防衛装備品の海外移転で防衛産業業界の基盤を維持する必要があるのだが、現行の国産装備品は自衛隊のみが使用する前提で設計されているため海外市場で求められるニーズに一致しない（顧客の要望に合わせて仕様を変更したり機能を追加することを想定していない）ので直ぐに大規模な受注を獲得するというのは難しいだろう。

還流しないなら海外の防衛産業を参考に年間7,300億ドルの米国市場に進出するという方法もある

そこで日本も海外の防衛産業のように米国市場に進出して年間7,300億ドル/約84兆円の国防予算に食い込むというのはどうだろうか？

参考：BAE seeks more in U.S. despite a few setbacks

出典：Public Domain M109A7の開発･製造は現在BAEが請け負っている

ブリティッシュ･エアロスペース/BAeは1997年に「国防予算の合計が米国の半分以下しかない欧州市場のパイを米国の3倍以上とも言われる欧州企業が取り合っている」と語り、2年後にマルコーニ･エレクトロニック･システムとの合併で誕生したBAEシステムズは2001年に米国事業の拡大を決断、当時の年次報告書の中でBAEは「米国市場は欧州市場の2倍以上で、最も重要なのは研究･開発分野への投資額が欧州を上回っていることだ」と述べて以降、幾つもの米防衛産業企業を買収（投資費用の合計は70億ドル以上）して事業規模を拡大してきた。

イタリアのフィンカンティエリも米造船企業を買収して米造船市場に進出、米海軍や沿岸警備隊の艦艇保守や小型艦艇建造など手掛けコンステレーション級フリゲートの受注に成功、オーストラリアのオースタルもオースタルUASを設立してインディペンデンス級沿海域戦闘艦やスピアヘッド級遠征高速輸送艦の受注に成功、ドイツのラインメタルも複数の米子会社を通じて地上車両やISRプラットフォーム向けのシステム開発、各種火砲の砲弾製造、無人プラットフォームの開発･製造で実績を挙げており、フランスのタレスも米子会社を通じて国防総省から米軍の通信機器やシステム関係の契約を受注している。

出典：U.S. Navy graphic/Released　米海軍が発表した次期フリゲート艦「FFG(X)」の完成予想イメージ

参考：South Korean firm Hanwha Defense is keen to team up with US suppliers as a means of accessing DoD procurement programmes

この他にも2021年に米国進出を果たしたシンガポールのSTエンジニアリングも民間航空会社や米軍向けの航空機整備拠点（MRO）の運営、沿岸警備隊向けの艦艇建造や米海軍の艦艇補修事業の受注などで20億ドル以上の売上（2020年度実績）を記録しており、韓国のハンファディフェンスも国防総省からの受注を獲得するためトップに米国人を据えた現地法人を設立して米企業との協力（オシュコシュと協力して米陸軍の次期歩兵戦闘車にレッドバックを提案中）を模索している最中だ。

日本も現地企業を買収するか新たに現地法人を設立して7,300億ドル市場に進出できれば防衛産業の基盤とも言える人材育成や雇用の維持が容易になり、国産の装備品開発に米国で得た経験を活かせるのではないだろうか？

出典：Australian Army

因みに米国に進出した海外企業の中でBAEの成功は群を抜いており、BAEだけは機密性の高い国防総省のプログラムに元請けとして参加する資格があるが、他の海外企業は元請けの米企業から仕事をもらうレベルでしか米市場に食い込めていない。

これは英国と米国の特別な関係を利用したという側面も勿論あるが、BAEは米国と締結した特別安全保障協定に基づき「米国国内での事業を請け負うBAEの現地法人は米国の法律に従い米国人を経営のトップに起用、本社からの完全な独立性＝完璧な機密保持を確保している」ためで、BAEの現地法人は国防総省の機密にアクセスすることが可能だがロンドンの関係者に情報を漏らすことは禁止されており、仮に最高経営責任者からの指示でも機密保持に違反すると現地法人が判断すれば拒否できる強力な権限を持っている。

つまりBAEの現地法人は完全に米企業化することでロッキード･マーティンやボーイングと同じ扱いを受けられるが、恐らく国防総省のプログラムを通じて得られた情報や技術をロンドンにフィードバックすることは禁じられているのかもしれない。

出典：public domain ズムウォルト級駆逐艦3番艦「リンドン･B･ジョンソン」の建造風景（現在は進水済み）