ホワイトハウスは18日(現地時間)午後、ウクライナ国防省や銀行に対するサイバー攻撃はロシア軍参謀本部情報総局が関与したものだと発表した。
参考:White House says Russia behind cyberattack on banks, ministry in Ukraine
今回の発表はロシアを牽制する意味合いがあるのかもしれないが抑制効果がどれほどあるのかは謎だ
ウクライナは今月15日、国防省と国内の最大手の銀行2行(PrivatとOshchadbank)がサイバー攻撃(DDoS攻撃)を受けてサービスが数時間停止に追い込まれる事態に直面、ウクライナの情報当局は「ロシアによる犯行の可能性が高い」と主張していたが、ホワイトハウスでサイバー問題を担当するアン・ノイバーガー氏も「今週のサイバー攻撃はロシアに責任がある」と明かし注目を集めている。
ノイバーガー氏は「今週ウクライナで確認されたサイバー攻撃はロシア軍参謀本部情報総局(GRU)かGRUに協力するハッカーによるもので、15日の限定的な攻撃は情報収集と今後実施される可能性が高い大規模サイバー攻撃の土台作りでウクライナ政府のネットワークを標的にしている。これほど早く攻撃の責任に言及するのは異例なことだが“この呼びかけ事態が重要である”とバイデン政権は考えている=誰が何を行ったのか分かっていると警告するのが重要という意味」と述べた。
米国はウクライナ侵攻と同時に行われる破壊的なサイバー攻撃に備えて「ウクライナを支援している」とノイバーガー氏は付け加えており、今回の発表はロシアを牽制する意味合いがあるのかもしれないが抑制効果がどれほどあるのかは謎だ。
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※アイキャッチ画像の出典:U.S. Air Force photo by J.M. Eddins Jr. 攻撃の発信元、種類、標的、攻撃者のIPアドレス、地理的位置、使用されているポートに関する情報を監視する米空軍
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